トロン・テザー・チェイナリシス、金融犯罪対策組織「DCTF」設立。従来のT3 FCUは解散

トロン上のUSDTに関連する金融犯罪の特定・阻止へ

ブロックチェーン「トロン(TRON)」のエコシステムを支援するトロンDAO(TRON DAO)、ステーブルコイン発行企業のテザー(Tether)、ブロックチェーン分析企業のチェイナリシス(Chainalysis)の3者が、金融犯罪対策の新たな共同組織「デジタル・クライム・タスクフォース(Digital Crime Task Force:DCTF)」の設立を11月12日に発表した。

DCTFは、トロン上の米ドル建てステーブルコイン「USDT」に関連する不正行為を特定・阻止するための民間組織だ。犯罪者が資金を移動させる前に疑わしい活動を検知し、法執行機関の捜査やUSDTの凍結につなげることを目指す。

今回の発表では、AIの利用によって犯罪活動が迅速化・大規模化していることが背景として挙げられている。チェイナリシスの調査では、2025年にAI関連サービスとのつながりが確認された詐欺活動の平均収益は、それ以外の詐欺活動の約4.5倍だった。また、なりすまし詐欺による資金流入額は前年比で1,400%以上増加した。

こうした金融犯罪に対処するため、DCTFはチェイナリシスの専門家やブロックチェーン分析情報、AIを活用した調査能力を利用する。ブロックチェーン上の取引履歴やアドレス間の資金移動を分析し、犯罪ネットワークや不正資金の流れを特定する方針だ。さらに、調査結果を法執行機関に提供するほか、法執行機関からの情報提供や資産凍結要請も受け付けるとのこと。

USDTには、発行企業のテザーが特定のアドレスを凍結対象に指定し、そのアドレスによるUSDTの移転を制限できる仕組みがある。DCTFは、こうした資産凍結を法執行機関との連携を通じて支援する方針だ。ただし、具体的な凍結手続きやDCTF内部の権限分担は明らかにされていない。

DCTFが対象とする犯罪には、投資詐欺やロマンス詐欺、ハッキングによる資金窃盗、テロ資金供与、北朝鮮によるサイバー犯罪、犯罪カルテルによるマネーロンダリング、麻薬取引などが含まれる。

テザーのCEOであるパオロ・アルドイノ(Paolo Ardoino)氏は、同社がこれまでに73カ国の360以上の法執行機関と協力し、不正行為に関連する70億ドル(約1兆1,200億円)超の資産を凍結したと述べている。

従来の犯罪対策組織「T3 FCU」は解散

トロンDAOとテザーは2024年9月、ブロックチェーン分析企業のTRMラボ(TRM Labs)と共同で、金融犯罪対策組織「T3ファイナンシャル・クライム・ユニット(T3 Financial Crime Unit:T3 FCU)」を設立していた。その後、2025年8月には暗号資産取引所のバイナンス(Binance)が、T3 FCUの協力プログラム「T3+」に最初の参加企業として加わった。

また、TRMラボは2026年5月、T3 FCUが設立以来、4億5,000万ドル(約720億円)超の不正行為に関連するUSDTを凍結したと発表した。

しかし、ブルームバーグ(Bloomberg)は11月5日、T3 FCUがすでに解散していたと報じた。同社の取材に対し、匿名の関係者の1人は、参加組織の対応の遅さや連携不足によって活動が妨げられていたと説明した。また、別の関係者は、同組織が8月下旬に解散したと述べた。

トロンDAOの広報担当者も、ブルームバーグに対してT3 FCUの活動終了を認めた。そのうえで、法執行機関との協力を継続し、新たな取り組みを近日中に発表すると説明していた。

今回設立されたDCTFには、T3 FCUに参加していたTRMラボではなく、チェイナリシスが参加している。一方、テザーはT3 FCUの解散後も、TRMラボとの協力を継続する方針を示している。

参考:トロン・ブルームバーグ
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

渡邉洋輔

「あたらしい経済」編集部 記者 ブロックチェーンおよびデジタル資産分野を専門とし情報発信を行っている。オンチェーンデータや流動性構造など、市場設計の観点からのリサーチにも取り組んでいる。