アンカレッジデジタル、Visaの決済ネットワークで「USDPT」対応。ウエスタンユニオンのステーブルコインから

VisaNetの決済債務をUSDPTで履行可能に

米国のデジタル資産銀行を傘下に持つアンカレッジ・デジタル(Anchorage Digital)が、決済大手ビザ(Visa)との提携を11月12日に発表した。

今回の提携により、Visaと対象となる提携企業は、Visaの決済ネットワークで発生する債務の決済に、アンカレッジ・デジタル傘下の銀行が発行する、国際送金大手ウエスタンユニオン(Western Union)の米ドル建てステーブルコイン「USDPT」を利用できるようになった。

Visaの決済処理ネットワーク「ビザネット(VisaNet)」は、カード決済に関する取引情報を処理するネットワークだ。カード決済では、カード発行会社や加盟店側の金融機関などの間で、取引に伴う債務を履行するための資金の受け渡しが必要となる。なお、一般消費者がVisa加盟店でUSDPTを直接使用できるようになったという発表ではない。

USDPTは、ウエスタンユニオンが2026年5月にソラナ(Solana)上で提供を開始したステーブルコインだ。発行はアンカレッジ・デジタル傘下のアンカレッジ・デジタル・バンク(Anchorage Digital Bank)が担当し、デジタル資産インフラ企業のファイアブロックス(Fireblocks)がウォレットや決済インフラを提供している。ウエスタンユニオンは、USDPTを同社の国際送金ネットワークにおける決済などに活用する計画を示している。

また、今回の提携では、アンカレッジ・デジタル・バンクが発行する他のステーブルコインへの対応を検討するための枠組みも設けられた。ただし、追加する銘柄や対応時期は明らかにされていない。

アンカレッジ、ステーブルコイン決済銀行としての事業拡大を目指す

アンカレッジ・デジタル・バンクは、米国の連邦認可を受けたデジタル資産銀行だ。同社は連邦当局の監督下でステーブルコイン発行プラットフォームを運営しており、USDPTのほか、テザー(Tether)の「USAT」やエセナ・ラボ(Ethena Labs)の「USDtb」などを発行している。同社の説明によると、これらのステーブルコインは米ドルと現金同等物によって全額裏付けられ、1対1で償還できるという。

さらに、アンカレッジ・デジタルはステーブルコインの発行に加え、カストディや決済インフラも提供している。同社の取引相手間決済ネットワーク「アトラス(Atlas)」は、金融機関などがステーブルコインを使って資金を移動・決済するための仕組みで、取引所外での決済や担保管理、国際送金などに対応している。

アンカレッジ・デジタルの共同創業者兼CEOであるネイサン・マコーリー(Nathan McCauley)氏は、金融機関がブロックチェーンを利用するには、ステーブルコインによる資金移動の速さだけでなく、規制された金融機関による裏付けが必要だと説明した。同社は今回のVisaとの提携を、機関投資家・金融機関向けの大規模なステーブルコイン決済銀行になるという構想に向けた一歩と位置付けている。

一方、Visaも以前からステーブルコインを利用した決済を拡大している。同社は10月27日(米国時間)の決算説明会で、ステーブルコインによる決済額の年率換算値が250億ドル(約4兆円)を超え、前年同期の10倍になったと説明した。今回の提携により、Visaの提携企業が決済に利用できるステーブルコインの選択肢が広がることになる。

参考:アンカレッジ・デジタル
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

渡邉洋輔

「あたらしい経済」編集部 記者 ブロックチェーンおよびデジタル資産分野を専門とし情報発信を行っている。オンチェーンデータや流動性構造など、市場設計の観点からのリサーチにも取り組んでいる。