偽ビデオ会議詐欺の攻撃基盤も押収
米司法省（DOJ）が、北朝鮮による暗号資産（仮想通貨）窃取への対抗措置を11月12日に発表した。暗号資産取引所バイナンス（Binance）から盗まれた資産27億ドル超の凍結に加え、偽のビデオ会議を悪用した詐欺「フェイススティーラー（FaceStealer）」の攻撃基盤を押収したという。
司法省によると、北朝鮮軍の構成員は10月29日頃、バイナンスから60億ドル超の暗号資産を盗み出したという。
米政府と民間企業の協力により、これまでに27億ドル超が凍結され、そのうち12億ドル超については、司法省が差し押さえまたは資産移動制限を行うための裁判所の許可を取得した。
一方、攻撃者は盗んだ資産をブリッジやミキサー、暗号資産取引所などを経由させ、資金洗浄を続けているとされる。
米連邦捜査局（FBI）は10月31日、今回の攻撃を北朝鮮によるサイバー活動「トレーダートレイター（TraderTraitor）」によるものと特定。暗号資産関連事業者に対し、関連アドレスに由来する取引を遮断するよう求めた。
司法省刑事局のA・タイセン・デュバ（A. Tysen Duva）次官補は、盗まれた資産が法執行機関の手の届かない場所へ移される前に数十億ドルを凍結し、被害額のおよそ半分に相当する資産の移動を食い止めたと説明した。
司法省は今回、バイナンス事件とは別に、北朝鮮系ハッカーによるフェイススティーラーに使用されたクラウド基盤も押収した。
フェイススティーラーは、偽のビデオ会議やAIによるディープフェイク映像を利用して標的をだまし、マルウェアに感染させる攻撃だ。司法省によると、過去18カ月間に4億ドル超の暗号資産が盗まれたという。
攻撃者は、過去の被害者から乗っ取ったアカウントで標的をビデオ会議に招待。会議中に過去の被害者の録画映像や、暗号資産・Web3業界の著名人を模したディープフェイク映像を流し、「音声が聞こえない」などの技術的問題を装ってマルウェアをインストールさせる。
侵入から1年以上経過した後に資産が盗まれた事例もあり、攻撃者は被害者の連絡先やSNS、メッセージアプリを悪用して次の標的にも接触していたという。
また、攻撃対象は暗号資産業界にとどまらず、オープンソースソフトウェアの開発者や保守担当者にも拡大。司法省は、ソフトウェアのサプライチェーン攻撃を狙っている可能性があるとみている。
FBIは令状に基づき、被害者を撮影したウェブカメラ映像900本以上を押収したほか、攻撃手法や対策をまとめた報告書を公開した。
司法省国家安全保障局のM・スコット・プロクター（M. Scott Proctor）首席次官補代理は、北朝鮮が暗号資産の窃取によって政権運営や違法な兵器開発計画の資金を調達していると指摘。盗まれた資産の差し押さえと被害者への返還に向け、あらゆる手段を活用する方針を示した。
参考：発表
画像：PIXTA