Visa、ステーブルコイン決済の対応ネットワークに「モナド」追加

Visaのステーブルコイン決済、Monadに対応

米決済大手ビザ(Visa)のステーブルコイン決済プログラムにおいて、レイヤー1ブロックチェーン「モナド(Monad)」が対応した。この対応により、同プログラムに参加するカード発行会社と加盟店契約会社は、モナド上のステーブルコインを使用して、ビザの決済ネットワークにおける決済債務を精算できるようになった。同チェーンの開発・普及を支援するモナド財団(Monad Foundation)が11月10日に発表した。

ビザの決済ネットワークでは、カード発行会社(イシュアー)が利用者にカードを発行し、加盟店契約会社(アクワイアラー)が店舗などの加盟店と契約してカード決済を取り扱う。ビザは両者をつなぐネットワークを提供し、カード取引の承認や金融機関間の決済債務の算出・精算を支える仕組みを運営している。

カード決済では、利用者が店舗でカードを使った際の取引承認と、金融機関の間で実際に資金を移動する精算は別の処理となる。今回の対応は、消費者による店舗での支払い方法ではなく、後者の資金精算を対象としている。

モナド財団によると、従来のカード決済に伴う資金の精算は、銀行を通じて週5営業日のスケジュールで行われてきた。一方、ブロックチェーンを利用したステーブルコイン決済では、週末や祝日にも資金を移動できる。また、モナドはイーサリアム仮想マシン(EVM)と互換性がある。このため、イーサリアム(Ethereum)向けの資産管理やウォレット、コンプライアンス関連ツールを利用する事業者は、既存のシステムをモナドにも拡張できるとのことだ。

ビザはこれまでにも、ステーブルコイン決済に対応するブロックチェーンを拡大してきた。今年4月には、既存のアバランチ(Avalanche)、イーサリアム、ソラナ(Solana)、ステラ(Stellar)に加え、アーク(Arc)、ベース(Base)、カントン(Canton)、ポリゴン(Polygon)、テンポ(Tempo)の5ネットワークへの対応を発表していた。

こうしたマルチチェーン展開について、ビザでグローバル・オンチェーン・パートナーシップを担当するダン・ローズベリー(Dan Roesbery)副社長は、提携先がそれぞれのニーズに最も適したブロックチェーンを選んで決済できるようにすることが目標だと説明した。

また、ビザのライアン・マキナニー(Ryan McInerney)CEOは10月27日の決算説明会で、ステーブルコイン決済額が年間換算で250億ドル(約3兆9,720億円)を超え、前年同期比で約10倍になったと説明した。なお、この数字はビザ全体のステーブルコイン決済事業に関するもので、モナド上で処理された決済額を示すものではない。

参考:プレスリリース・ ビザ
画像:PIXTA

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

渡邉洋輔

「あたらしい経済」編集部 記者 ブロックチェーンおよびデジタル資産分野を専門とし情報発信を行っている。オンチェーンデータや流動性構造など、市場設計の観点からのリサーチにも取り組んでいる。