4社に関連するトロン上のアドレス6件も公表
米財務省外国資産管理局（OFAC）が、イラン政権などの制裁回避を支援したとして、カナダを拠点とする送金・両替業者（MSB）8社を制裁対象に指定したと11月6日に発表した。
米財務省によると、8社はイラン・リアルなどの通貨と暗号資産（仮想通貨）の交換を仲介し、イランとの資金移動を可能にしていた。多くの業者が、米国の制裁対象となっているイランの暗号資産取引所や、イスラム革命防衛隊（IRGC）に関連するアドレスとの取引にも関与していたという。
ブリティッシュコロンビア州のNIAネーションズ・カレンシー（NIA Nations Currency Ltd）に関連するアドレスは、IRGC関連のアドレスや、ノビテックス（Nobitex）など、制裁対象のイランの暗号資産取引所と取引していた。また、アミン・エクスチェンジ（Amin Exchange）に関連するアドレスは、米国の制裁対象であるシェルビット（Shelbit）から暗号資産を受け取っていたという。
OFACが制裁リストに追加したのは、ダイバース・トレード（Diverse Trade Inc）、1380079BC（1380079 BC Ltd）、トップPCテクニシャン（Top PC Technician Inc）、NIAネイションズ・カレンシー（NIA Nations Currency Ltd）、2397639オンタリオ（2397639 Ontario Ltd）、CCC（CCC Inc）、Bギャラクシー（B Galaxy Inc）、ダルビッシュ・エクスチェンジ（Darvish Exchange）の8社だ。このうち1380079BCとトップPCテクニシャンは、いずれもアミン・エクスチェンジの屋号を使っていた。指定通知には、対象4社に関連するトロン（Tron）上のアドレス計6件も記載されている。
米財務省によると、指定された業者の一部は、すでにOFACの制裁対象となっている元五輪スノーボード選手ライアン・ウェディング（Ryan Wedding）氏に関連する資金洗浄にも関与した。同氏が手配した運び役が麻薬収益とされる現金を業者に持ち込み、業者がその資金を暗号資産に換えて国外へ送っていたという。
今回の措置は、米財務省が8月に始めた対イラン制裁作戦「オペレーション・エコノミック・アウトキャスト（Operation Economic Outcast）」の一環だ。OFACは8社がイラン経済のデジタル資産分野で事業を行っていたとして、大統領令13902号に基づき指定した。指定にあたり、米金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）、米麻薬取締局（DEA）、カナダの金融情報機関（FINTRAC）と連携した。
指定に伴い、対象業者の資産のうち、米国内にあるものや、米国人・米企業などが保有または管理するものは凍結される。対象業者の資産が関わる取引のうち、米国人・米企業などが行うものや、米国内で行われるもの、米国を経由するものは原則として禁じられる。
同じ作戦の一環で、FinCENは11月6日、暗号資産取引所MEXCグローバル（MEXC Global）の米金融システムへのアクセスを事実上遮断する命令も出した。同命令は米官報への掲載日から30日後に発効する。
Today, as part of Operation Economic Outcast, Treasury’s Office of Foreign Assets Control designated eight money services businesses based in Canada that enable the Iranian regime. Additionally, @FinCENnews issued an order effectively cutting off MEXC Global’s access to the U.S. financial system for facilitating at least $16 billion in illicit transactions, including activity connected to Iran sanctions evasion.
— Treasury Department (@USTreasury) November 6, 2026
参考：米財務省の発表・OFACの指定通知・FINTRACの声明・FinCENの発表・FinCENの命令文
画像：PIXTA