米BNY、XRPとRLUSDの保管に対応、リップルと貿易金融のトークン化も検討

BNYとリップルがデジタル資産分野で提携拡大

米大手金融機関バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(The Bank of New York Mellon Corporation:BNY)と米リップル(Ripple)が、デジタル資産分野での提携拡大を10月27日に発表した。

今回の提携拡大に伴い、BNYは暗号資産(仮想通貨)XRPと、リップルの米ドル連動型ステーブルコイン「リップルUSD(Ripple USD:RLUSD)」のカストディ(保管)に対応した。対象となる機関投資家は、同行のデジタル資産保管基盤を通じて両資産を保管・保有・移転できるという。

また両社は、BNYの顧客が同行を通じてRLUSDを直接発行・償還できるようにする方針だ。BNYは、パブリックブロックチェーン「XRPレジャー(XRP Ledger:XRPL)」上で発行されるトークン化資産や投資商品への対応拡大も目指す。今後の製品計画は、BNYおよび規制当局の最終承認を条件としている。

貿易金融分野では、両社は顧客の要件を踏まえ、売掛債権などをXRPL上でトークン化する取り組みを進める意向だ。資産の管理・流通の簡素化や、投資家の参加機会の拡大につながる可能性があるとしている。

その第一歩として、運転資金調達プラットフォームを運営するシーツーエフオー(C2FO)と、サプライチェーンファイナンスに関する取り組みを検討している。

同日、リップルとC2FOは、新サービス「C2FOインスタントペイ(C2FO Instant Pay)」の資金調達・決済にXRPLを活用する取り組みも発表した。同サービスでは、決済にRLUSDを使用する。

C2FOの既存サービスでは、企業は承認済み請求書に基づいて代金を早期に受け取れるものの、銀行の決済処理に数日かかる場合があるという。新サービスでは、参加する資金提供者が資金を拠出し、XRPL上で決済することで、商品・サービスの納入企業への入金を迅速化する方針だ。請求書の取引条件や支払期日は変更しないとしている。

C2FOは、同サービスの利用希望者向けにウェイトリストを案内している。同社の商品ページによると、提供開始時は米国限定とし、今後数か月かけて段階的に提供する予定だ。

なおBNYは、2025年7月にRLUSDの準備資産の主要カストディアンとして選定されていた。今回、RLUSDの裏付け資産の保管に加え、XRPとRLUSD自体の保管にも対応した形だ。

参考:BNY
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 副編集長 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。