SBI VCトレードら、韓国シンハンカードと基本合意。ステーブルコイン決済の活用検討へ

円建てステーブルコインと実店舗決済の連携など検討

国内暗号資産(仮想通貨)交換業者のSBI VCトレードとSBI XDC Network APAC(以下、SBI XDC)が、韓国大手カード会社のシンハンカード(Shinhan Card)との基本合意書(MOU)締結を10月21日に発表した。

今回の基本合意は、デジタル資産と既存の金融・決済インフラをつなぐ、ブロックチェーン基盤のグローバルな決済エコシステムの構築を目的とするものだ。3社は、決済やブロックチェーンインフラに関する協業を段階的に進めるという。

具体的には3社は、ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済や、既存の金融・決済インフラとの連携方法を検討する予定だ。特に、円建てステーブルコインをはじめとするデジタル資産と、実店舗の決済サービスとの連携可能性を検討するという。

また3社は、ユーザー体験や取引の流れ、技術面・運用面の仕組みなどに関する実証実験を通じ、新たなデジタル決済サービスやビジネスモデルの事業化の可能性を検討する予定としている。

このうちSBI XDCとシンハンカードは、ブロックチェーン「XDCネットワーク(XDC Network)」のインフラおよびエコシステムの発展に向けて協力する。両社は、デジタル資産を活用した多様な決済サービスや、次世代の決済モデルの適用可能性について共同で検討を進めるという。

さらに3社は、国境をまたぐ貿易代金の精算を含む国際決済分野にも協力範囲を広げる方針だ。既存の国際送金方式とデジタル資産インフラとの連携可能性を検討し、より効率的なクロスボーダー決済モデルの構築を目指す。これらを通じて、日本・韓国間のデジタル金融分野における協力基盤の拡大に取り組むとしている。

なお3社は、具体的な取り組み内容を今後順次公表する予定としている。

XDCネットワークは、貿易金融や企業向けの用途を想定して設計されたハイブリッド型ブロックチェーンだ。貿易金融やサプライチェーン、クロスボーダー決済などの分野で活用されている。

SBI XDCは、SBIホールディングスと、XDCネットワークを展開するトレードフィネックス・テック(TradeFinex Tech)の合弁会社として2023年12月に設立された。同社は、アジア太平洋地域でXDCネットワークの普及や事業開発を推進し、貿易金融ソリューションの提供や、暗号資産「エックスディーシー(XDC)」の取り扱いを希望する取引所へのサポートなどを行っている。

シンハンカードは、韓国の新韓金融グループ(Shinhan Financial Group)傘下のカード会社だ。同社は約2,000万人のカード会員基盤を有し、クレジットカード事業を中心に決済サービスやデジタル決済事業を展開している。

参考:SBI VCトレード
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 副編集長 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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