ポリゴンラボ、「Polygon CDK」にハイパーレジャー・ベス対応追加。企業の独自チェーン構築を支援

Besuを使う企業向けチェーンがPolygon CDKで構築可能に

ポリゴンラボ(Polygon Labs)が、独自ブロックチェーンの開発ツール群「ポリゴンCDK(Polygon CDK)」に、ベス(Besu)を使う構成を追加したと10月19日に発表した。

新たな構成の名称は「ポリゴンCDKベス(Polygon CDK Besu)」だ。銀行などの金融機関は、ポリゴンCDKを使って、ベスを基盤とする独自のプライベートチェーンを構築・運用できる。

ベスは、「ハイパーレジャー・ベス(Hyperledger Besu)」と呼ばれるオープンソースのイーサリアムクライアントだ。チェーン内の取引やブロックの処理を担い、許可された参加者による企業向けネットワークにも利用できる。ブロックチェーン技術の開発コミュニティ「ハイパーレジャー(Hyperledger)」のプロジェクトとして発展し、現在はリナックス財団(Linux Foundation)傘下で開発されている。

ポリゴンCDKには、ブロックチェーン構築用のソフトウェア群「OPスタック(OP Stack)」を使う構成もある。今回のベス対応により、企業は自社チームが扱い慣れた技術や用途に応じて、チェーンの構築方法を選べるようになった。

CDKベスで構築したチェーンでは、金融機関や複数の機関からなるコンソーシアムが、取引の検証を担うバリデーターを運営する。取引できる参加者も独自に設定できる。取引データは自社のインフラ内に保持され、イーサリアム上には公開されないとのことだ。

共同運営時には、参加機関がそれぞれバリデーターを運営するほか、チェーン間の資産移動を精算するための証明書にも、あらかじめ定めた数の機関の署名を必要とする。単独の機関だけでは、ブロック生成や引き出しの精算を行えない構成を採れるという。

運用条件について、ポリゴンラボは、構築したネットワーク上の活動に対してポリゴンへ収益を分配する義務はないとしている。また、標準のベスクライアントを利用でき、導入手順や接続に必要なソフトウェアも公開されている。

加えてCDKベスでは、構築したチェーンを、相互運用基盤「アグレイヤー(Agglayer)」に最初のブロックから接続できる。企業は、アグレイヤーに接続する他のネットワークとの間で資産を移動できるという。OPスタックを使うCDK構成でも、同じアグレイヤーへの接続を利用できる。

ポリゴンラボは、トークン化預金や担保のチェーン間移動、異なるネットワークを利用する金融機関同士の精算などを想定用途として挙げている。例えば、銀行が法人顧客向けに発行したトークン化預金を別のチェーンへ移し、そのチェーン上で発行されたトークン化マネーマーケットファンド(MMF)への投資に使うケースを示した。

チェーン間の資産移動には、ゼロ知識証明を使う「ペシミスティックプルーフ(pessimistic proof)」を利用する。この仕組みでは、各チェーンの資産の入出金を確認し、ブリッジ上でそのチェーンに対応する資産残高を超える引き出しを防ぐ。これにより、接続先のチェーンが侵害された場合でも、そのチェーンを通じて他のチェーン分の預け入れ資産を引き出すことを防ぐ設計となっている。 

証明はサクシンクト(Succinct)の証明生成ネットワークで作られ、イーサリアム上で検証される。なお、この証明の対象はブリッジにおける資産の収支であり、プライベートチェーン内のすべての取引の正しさを証明するものではない。

資産の管理については、各接続チェーン上で、元の資産に対応する正規のトークン表現を1つにそろえる設計だ。同社は、ブリッジごとに異なる派生トークンが増えることによる、流動性の分散や管理の煩雑さを抑えられるとしている。

CDKベスは、イーサリアムのメインネットで精算する本番環境への導入に対応しており、評価用のテストネットや開発環境も用意されている。また、既存のベスのネットワークもアグレイヤーに接続できるとしている。ただし、新規チェーンの構築とは異なる設定が必要になるという。

なおポリゴンラボは、決済プラットフォーム「ポリゴン・オープン・マネー・スタック(Polygon Open Money Stack:OMS)」の拡充を進めている。OMSは、ウォレットや法定通貨と暗号資産(仮想通貨)の交換、複数のチェーンをまたぐ資金移動、オンチェーンでの精算などを統合するものだ。今回のCDKベスも、OMSに含まれるポリゴンCDKの新たな構成として提供される。

同社は10月14日、米暗号資産決済企業コインミー(Coinme)の買収完了を発表した。この買収により、37州の送金業ライセンスと11州の適用除外に基づく、米国48州に対応した決済事業の基盤を得た。この規制対応基盤をOMSに組み込み、ステーブルコインと既存の金融システムをつなぐ機能を強化している。

また同社は10月15日、ブロックチェーン「ポリゴンPoS(Polygon PoS)」のノードソフトウェア「ボー(Bor)」に存在した2件の脆弱性を修正したと発表している。これらは、少ない取引コストでノードに過大な負荷をかけ、ブロック処理を遅延させる可能性がある問題だった。同社は修正版「Bor v2.10.3」を公開し、メインネットとテストネットで把握する限り悪用はなかったと説明した。

参考:ポリゴンラボ
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 副編集長 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。