メッシュとVisaが提携、暗号資産残高を世界1億7500万超の加盟店で利用へ

別途カードへの申し込みや事前チャージを不要に

暗号資産(仮想通貨)決済ネットワークを手がけるメッシュ(Mesh)が、米決済大手ビザ(Visa)との戦略的提携を10月19日に発表した。ウォレット内の暗号資産やステーブルコインの残高を、ビザの加盟店で利用できるようにする。

ビザの加盟店ネットワークは、世界200超の国・地域にある1億7,500万超の拠点に広がる。今回の提携では、メッシュの決済処理基盤と同ネットワークを組み合わせ、参加するウォレットやプラットフォームの利用者が、保有残高から店舗やオンラインで支払える仕組みを提供するという。

具体的には、ビザの決済用情報をシステム側で設定することで、利用者は既存の非接触決済端末へのタッチやオンライン決済で支払えるようになる。利用者が事前に資産を売却・送金したり、決済用の資金をチャージしたりする操作は不要とされている。

決済時の資金手当てや資産の換金はメッシュが担う。加盟店はビザの既存の仕組みを通じて法定通貨で代金を受け取るため、新たな端末の導入や既存の決済手順の変更は不要だという。

ウォレットやプラットフォームの運営事業者は、メッシュとの接続を通じてこの決済機能を提供できる。カード発行・運用の仕組みを独自に構築する必要はなく、メッシュが利用登録や本人確認(KYC)も担当するとのことだ。

なお、提供開始時期や対応端末、参加プラットフォームの詳細は、展開計画が固まり次第公表される予定だ。 

メッシュは暗号資産やステーブルコイン、ブロックチェーンを横断して支払いを処理する決済インフラを提供する企業だ。複数のウォレットやブロックチェーン、暗号資産が分断されたまま存在している現状に対し、それらを単一のネットワークとして接続することを目指している。同社によると、すでに200社超の企業が同ネットワークを利用しているという。

また、メッシュは今年1月27日、シリーズCラウンドで7,500万ドルを調達し、企業評価額が10億ドルに達したと発表した。これにより同社はユニコーン企業となった。

参考:プレスリリース・メッシュ
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 副編集長 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。