メタプラネットの2100BTC出資、米スーパーリーグ株主が関連議案を承認

米国のビットコイン・トレジャリー事業展開へ前進

米ナスダック上場のスーパーリーグ・エンタープライズ(Super League Enterprise)が、国内上場企業メタプラネット(Metaplanet)からの出資に関連する議案の株主承認を10月19日に発表した。

同月16日に開催された定時株主総会では、出資に伴う普通株式の発行や定款変更など、提出されたすべての議案が承認された。

スーパーリーグは、ゲームやデジタルメディア上の広告、ブランド向けコンテンツなどを通じて、企業とゲーム利用者をつなぐ事業を展開している。

両社は8月18日に今回の出資契約を発表していた。メタプラネットは米国完全子会社メタプラネット・ホールディングス(Metaplanet Holdings)を通じて、暗号資産(仮想通貨)「ビットコイン(BTC)」2,100BTCと現金250万ドルをスーパーリーグに出資する予定だ。

メタプラネットはその対価として、1株3ドルで普通株式4,485万9,400株を取得する。加えて、優先株式やワラント(株式購入権)も取得する予定となっている。

取引完了後、スーパーリーグはメタプラネットの連結子会社となり、社名を「スーパープラネット(Superplanet)」へ変更する。ナスダックでのティッカーシンボルは「SUPA」となる予定だ。

スーパープラネットは、メタプラネットの米国拠点として、ビットコインを財務資産として保有・運用する「ビットコイン・トレジャリー」事業を展開する。両社は日本と米国それぞれの資本市場で資金を調達し、グループ全体でビットコインを長期的に取得・蓄積することを目指す。

今回出資される2,100BTCには、メタプラネットの既存保有分が充てられる。出資後も、このビットコインはメタプラネットの連結財務諸表に計上されるという。 

スーパーリーグが展開するゲームを活用した広告・メディア事業は、取引完了後も独立した事業部門として継続する。同社のマット・エデルマン(Matt Edelman)氏も最高経営責任者(CEO)を続投する予定だ。また、メタプラネットが取引完了時に取得する普通株式と、ワラントの行使や優先株式の転換によって取得する普通株式には、一部の例外を除き5年間のロックアップ(売却制限)が設けられる。

取引完了は2026年第4四半期を予定している。完了には、ナスダックへの必要な届出など、引き続き所定の条件を満たす必要がある。

参考:スーパーリーグ
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 副編集長 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。