店舗での支払いから日本円への換金まで検証
国内暗号資産（仮想通貨）交換業者のビットトレードが、シンガポールのユーピーシーエックス・プラットフォームズ（UPCX-Platforms：以下、UPCX社）と、暗号資産「ユーピーシーエックス（UPC）」を実店舗での決済に用いる技術実証を10月21日に実施する。UPCX社が10月20日に発表した。
UPCは、決済領域や金融サービスへの活用を目的として開発されたブロックチェーン「ユーピーシーエックス（UPCX）」のネイティブトークンだ。
ビットトレードは2025年3月27日、国内で初めてUPCの取り扱いを開始した。同社のWEB版およびアプリの販売所における、現物の購入・売却に対応した。
今回の実証は、福岡市中央区の飲食店「鮨 米島」の協力を得て行うという。店舗でUPCを用いた支払いを実施し、店舗が着金を確認するとのこと。その後、ビットトレードが、店舗の受け取ったUPCを日本円に換金するまでの一連の流れを検証するという。
価格変動リスクへの対応として、実証当日のUPCの価格に応じて、店舗が支払いに必要なUPCの数量を提示する方式を採用するとのこと。
実証は、一部の関係者に参加者を限定したクローズドな環境で実施する。機能の安全性や操作性を確認することが目的とのことだ。
またUPCX社は現在、UPCXのメインネット上でステーブルコインの開発を進めているという。将来的にはインバウンド需要に対応するため、日本円に加えて海外通貨の導入も検討し、実用的なデジタル決済インフラの構築を目指すとのことだ。
なおビットトレードが今年に入り進めている企業との取り組みは、以下がある。
1月28日にビットトレードは、豪州の不動産開発会社アヴァンタウス・デベロップメント・グループ（Avantaus Development Group：ADG）との戦略的提携に関する覚書（MOU）の締結を発表した。RWA（現実資産）のトークン化発行を中核に、日本国内での不動産トークン化の普及を共同で進めるとした。
6月15日には、通信販売会社の日本直販とWeb3事業での協業に関する基本合意書（MOU）の締結を発表した。資本提携や、日本直販による電子決済手段・暗号資産サービス仲介業への登録、日本直販のパートナーであるAKBT社が発行を企画する新規暗号資産の適格機関投資家向け販売などを検討するとしていた。
また、貿易業務のデジタル化を支援するスタンデージ（STANDAGE）とは、8月6日に貿易領域での暗号資産活用に関する共同実証の開始を発表した。9月10日には、暗号資産の着金確認から売却・円転（日本円への換金）を経て、ビットトレード口座への日本円残高の反映までを数時間以内に完了したと報告している。なお、所要時間は実証条件下での結果であり、取引条件や運用方法によって異なるとしていた。
参考：プレスリリース
画像：PIXTA