金融プライバシーや開発者保護に向け政策提言
暗号資産（仮想通貨）「ジーキャッシュ（Zcash：ZEC）」のエコシステムに特化した政策提言団体「プリティ・グッド・ポリシー・フォー・ジーキャッシュ（Pretty Good Policy for Zcash：PGPZ）」が、米国でのロビー活動を10月1日付で登録した。米議会が公開するロビー活動登録書（LD-1）で明らかになった。
PGPZは、議員や規制当局などにジーキャッシュへの理解を促し、金融プライバシーや開発者保護に関する政策提言を行う独立した団体だ。ロビー活動とは、議員や政府機関に働きかけ、法案や規制などに意見を反映させるための活動を指す。
登録書には、同団体のエグゼクティブディレクターを務めるディヴィジ・パンディア（Divij Pandya）氏が、唯一のロビイストとして記載されている。
現在および今後のロビー活動の対象には、「デジタル資産市場明確化法案（Digital Asset Market Clarity Act：クラリティ法案、H.R.3633）」が記載されている。また、暗号資産の税制に関する「Aligning Digital Assets with Principles of Taxation Act」と「Digital Asset Tax Certainty Act」の2法案も挙げられている。
PGPZは9月30日付の活動報告で、理事会を正式に発足させたことや、開発者保護の観点からクラリティ法案がエコシステムに与える影響を分析していることを説明していた。
なお、ジーキャッシュの開発や普及に関する取り組みを支援する助成プログラム「ジーキャッシュ・コミュニティ・グランツ（Zcash Community Grants：ZCG）」は、8月31日の会合でPGPZに対する75万ドル（約1億1,860万円）の助成を承認している。助成申請の対象期間は12カ月間で、政策提言活動や運営などに充てる計画だ。
ジーキャッシュは、ゼロ知識証明を利用した「シールド取引」に対応する暗号資産だ。この仕組みにより、送信者や受信者、送金額を公開せずに、取引の正当性を検証できる。
なおジーキャッシュの次期ネットワークアップグレード「NU7」が、10月5日（日本時間）に公開テストネットのブロック高4,465,026で有効化された。NU7では、ブロック生成の目標間隔を75秒から25秒に短縮する。メインネットでの有効化は11月5日を目標としており、開発チームはテスト結果を踏まえ、10月20日に最終判断と有効化するブロック高の決定を行う予定だ。
参考：米議会ロビー活動登録書（LD-1）・助成申請・9月活動報告・ZCGの8月31日会議議事録
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