SBI、シンガポールのステーブルコイン決済企業dtcpayに出資

シリーズAに参加、加盟店網の拡大やサービス拡充を支援

SBIホールディングスが、シンガポールでデジタル決済サービスを手がけるディーティーシーペイ(dtcpay)への出資を9月18日に発表した。

今回の出資は、dtcpayのシリーズAラウンドに参加したもの。SBIホールディングス子会社のSBIベンチャーズアセット(SBI Ventures Asset)と、SBIグループが運営する「SBI-NTU-Kyobo・デジタル・イノベーション・ファンド(SBI-NTU-Kyobo Digital Innovation Fund)」を通じて実施された。出資額は今回の発表では明らかにされていない。

SBIグループは今回の出資を通じ、dtcpayの加盟店ネットワーク拡大とサービス拡充に向けた投資を支援する。dtcpayは法人顧客向けの管理画面を刷新するほか、dtcpayアプリに個人顧客向けの新機能を導入する予定だ。

dtcpayは、企業や個人がステーブルコインと法定通貨の受け取り・保管・取引を行えるサービスを提供している。独自開発の「リアルタイム・スワップ・エンジン」により、ステーブルコインと法定通貨の即時交換や決済に対応し、国際送金の迅速化・効率化を図っている。

また同社は、ウォレットとサービスを接続する仕組み「ウォレットコネクト(WalletConnect)」との連携により、700を超えるウォレットからの支払いを受け付けているという。

その他同社は個人向けに、ステーブルコインを法定通貨に交換して利用できる「Visa Infinite」カードも提供している。同カードはVisaの決済ネットワークを通じ、世界1億5,000万か所を超える加盟店で利用できるとのこと。

さらにdtcpayは、BNBチェーン(BNB Chain)との提携に加え、シンガポールの百貨店メトロ(Metro)やホテル「カペラ・シンガポール(Capella Singapore)」などと協業し、実店舗でステーブルコイン決済を利用できる環境の整備を進めている。

規制面でdtcpayは、シンガポール金融管理局(MAS)から主要決済機関(MPI)ライセンスを取得している。また同社は、ルクセンブルクでは電子マネー機関(EMI)ライセンスを保有しているという。

SBIグループは今回の出資について、シンガポールをアジア太平洋(APAC)地域の主要拠点とするデジタルアセット戦略に沿ったものと説明している。dtcpayの決済基盤と加盟店ネットワークが、同地域での事業基盤の強化や、日本と東南アジア間のデジタルアセット取引の拡大につながることを期待しているという。

参考:SBI
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 副編集長 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。