新韓金融とVisaがMOU
韓国の新韓金融グループ（Shinhan Financial Group）と米決済大手ビザ（Visa）が、デジタル資産やAIを活用した決済などの未来金融事業で戦略的業務協約（MOU）を8月24日に締結した。新韓金融が同月26日に発表した。
発表によると両社はまず、ビザのステーブルコイン・プラットフォームを利用し、ステーブルコインの発行、送金、償還などの主要機能を検証するという。あわせて、韓国の金融環境に適した事業モデルを共同で設計する計画だ。
協力範囲には、カード代金の清算をはじめとする金融サービスへのステーブルコイン活用、AIを活用した将来の決済モデルの実現、B2B・B2C決済事業の拡大も含まれる。両社はこれらを中心に、共同実証や次世代金融サービスの開発を進めるという。
新韓金融は今後、新韓銀行（Shinhan Bank）、新韓カード（Shinhan Card）、済州銀行（Jeju Bank）などグループ主要各社の金融機能と、ビザのグローバル決済ネットワークやデジタル技術を組み合わせ、共同実証を進める方針だ。
なお、新韓金融グループ傘下の新韓資産運用（Shinhan Asset Management）は8月21日、ソラナ財団（Solana Foundation）、トークン化発行基盤を提供するイーサフューズ（Etherfuse）、オンチェーン流動性基盤を提供するオルカ（Orca）との4者間MOU締結を発表した。4者は、新韓資産運用が運用するウォン建て超短期債ファンドを海外機関投資家が購入し、トークン形式で発行する構造を前提として、発行から流通までの全工程を共同で技術検証（PoC）する。
なお、このMOUは非拘束的な協約で、PoCはオフショア市場を前提とする。
またビザは7月16日、金融機関やフィンテック企業などを対象とする企業向け基盤「ビザ・ステーブルコイン・プラットフォーム（Visa Stablecoin Platform：VSP）」を発表した。VSPでは、ステーブルコインのミントやバーン、管理、送金、ウォレット機能などを提供する。
現在、VSPはウォレット・アズ・ア・サービスを含め、一部顧客向けにベータ提供されている。当初の対応対象は、独立企業オープン・スタンダード（Open Standard）が運営予定の米ドル連動型ステーブルコイン「オープンUSD（Open USD：OUSD）」だ。OUSDは6月30日に発表され、2026年内の稼働が予定されている。