主要規定は9月1日より発効
ロシア連邦議会下院（国家院）が、暗号資産（仮想通貨）と、デジタル金融資産（DFA）などを含むロシア法上の「デジタル権利」の流通を包括的に規制する法案を7月21日に可決した。ロシア国営通信社「タス通信（TASS）」が報じた。
政府提出の同法案は、暗号資産交換業者やデジタル保管業者など市場参加者の活動ルールを定めるほか、投資家による暗号資産購入の条件を明確化するもの。今後は連邦院での承認と大統領署名を経て成立する見通しだ。
法案は、デジタル通貨や外国のデジタル金融商品の流通・記帳・保管、デジタル権利の発行や暗号資産のマイニングのほか、デジタル金融資産を扱う情報システム運営者、暗号資産交換業者、デジタル保管業者、ブローカー、運用会社、取引所運営者、清算機関など、幅広い市場参加者の活動を対象としている。
暗号資産の交換業務を行えるのは、専用の登録簿に記載された組織に限定される。ただし、2027年7月1日までは登録制度への移行期間として、登録前の事業者にも営業を認める経過措置が設けられる。
ここでいう交換業とは、組織化された市場外において、ブローカーを介さず、自己の名義・自己勘定で継続的に暗号資産の売買・交換を行う業務を指す。一方で、清算参加者の義務履行や債務不履行への対応に必要な場合には、清算機関がブローカーを介さず、登録なしで暗号資産取引を実行できる例外も設けられた。
法案では、ロシア国内で暗号資産やデジタル権利を商品・サービスなどの決済手段として利用することを引き続き禁止する方針が維持された。
また、暗号資産やデジタル権利で商品やサービス、情報、知的財産などの対価を支払えるとする広告や情報発信も禁止対象となる。
一方、一定の例外も設けられる。居住者と非居住者との対外貿易契約に基づく決済や、マイニングによって取得した暗号資産の支払い、対象となる情報システムで定められた手数料の支払い、証券や他のデジタル通貨・デジタル権利に関する決済などでは、暗号資産の利用が認められる。
また、信用機関や外国銀行の支店には、資金の受取人が必要な権限なく暗号資産の流通を組織している疑いがある場合、当該資金移動を拒否する義務が課される。この規定は2027年7月1日に施行される予定だ。
法案では、暗号資産を財産と位置付けたうえで、保有者の権利について、当該資産が事前に申告されていたかどうかにかかわらず、司法上の保護を受けられることも明確化された。
非適格投資家は、仲介業者を通じて流動性の高い暗号資産を購入できるが、購入額は仲介業者1社あたり年間30万ルーブル（約62万円）が上限となる。一方、適格投資家については、こうした上限を設けず、あらゆる暗号資産への投資が認められる。
また、暗号資産取引を行う個人投資家には知識確認のためのテスト受験が義務付けられる。適格投資家の資格については、暗号資産市場での実務経験などを基準として取得することも可能となる。
なお法案の主要部分は、成立すれば2026年9月1日に施行される予定。一方、登録された仲介業者のみが暗号資産取引を仲介できる規制や、違法な暗号資産流通に関する銀行送金の制限は、2027年7月1日から本格的に適用される。
参考：報道
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