クリプタクトが豪州税制に対応
暗号資産（仮想通貨）の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営するパフィン（pafin）が、オーストラリアの確定申告および暗号資産税制に対応した新機能をリリースしたことを7月2日に発表した。「クリプタクト」の海外向けのサービス提供は2025年2月のカナダ、同年7月のインドに続き3か国目となる。
今回の新機能により、オーストラリア在住の暗号資産投資家は、2026年11月2日（通常は10月31日だが、2026年は土曜のため自ら申告する場合は翌営業日に繰り下がる）の確定申告期限に向けて、複雑な暗号資産の損益計算を効率的に行えるとのこと。現地の税制に対応したうえで税務レポートを生成するため、ユーザーは取引履歴を基に自動的に計算された所得や費用を転記し、確定申告を進められるとしている。
発表によると、オーストラリア政府が経済協力開発機構（OECD）の策定した暗号資産報告枠組み（Crypto-Asset Reporting Framework：CARF）および国内の暗号資産税務報告制度の導入方針を、2025年12月に発表したことから、オーストラリア国税局（ATO）による所得の捕捉が強化される見込みだという。同制度は2027年に開始され、2028年からATOへの報告や海外税務当局との情報交換が行われる見通しだ。
また、暗号資産を12か月を超えて保有した後に売却して得たキャピタルゲインについて、キャピタルゲイン税の対象となる利益額が50%減額されるといった税制があることから、パフィンは現地の税制に対応した正確な損益計算ツールへのニーズが高まっていると判断したという。
また6月24日に公表されたAI連携機能を活用すると、クリプタクトのアカウントとクロード（Claude）やChatGPT等のAIツールが連携し、より便利に損益を計算することができるとのことだ。
パフィンは、暗号資産の損益計算サービス「Gtax」を運営するGtaxを子会社化したと7月1日に発表している。
参考：パフィン
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