ハイパーリキッド、シンガポールMASの投資家警戒リストに掲載。「禁止措置ではない」と説明

MASの投資家警戒リスト掲載を報告

分散型デリバティブ取引基盤「ハイパーリキッド(Hyperliquid)」が、シンガポール金融管理局(Monetary Authority of Singapore:MAS)の「投資家警戒リスト(Investor Alert List:IAL)」に掲載されたと6月26日にXで発表した。

MASによると、投資家警戒リスト(IAL)は、MASから免許や認可を受けていると誤認される可能性がある無規制の事業者や個人を掲載する注意喚起リストだ。MASは同リストについて、掲載された者が法令に違反したと結論付けるものではなく、無規制の事業者との取引について消費者に注意を促すためのものだと説明している。

ハイパーリキッドは、IALへの掲載は、禁止措置や執行措置、不正行為の認定を意味するものではないと説明。また、IALは、MASが入手可能な情報に基づき、MASから免許を受けている、または何らかの形で認可・規制されていると誤認される可能性がある事業体の一覧だとしている。さらに、多くの大手暗号資産(仮想通貨)取引所や分散型金融(DeFi)プロトコルも同リストに掲載されていると付け加えた。

また同プロジェクトは、自身を「パーミッションレスなインフラ」と位置付けたうえで、MASから免許や認可を受けていると主張したことは一度もなく、今後もそのように受け止めるべきではないと説明。今回の掲載によってネットワークに変更はなく、他のパーミッションレスなブロックチェーンと同様に、ユーザーは常に自己管理を維持し、トランザクションは透明性をもって完全にオンチェーンで決済されるとしている。

ハイパーリキッドは最後に、世界中の規制当局や機関と協調的かつ建設的に関与し続ける方針を示した。また、オンチェーン金融のための明確で適切に設計された規制の枠組みを引き続き支持するとしている。

なお、ハイパーリキッドを巡っては今年2月、同プロジェクトを含む分散型市場インフラに関する政策研究・提言を行う非営利団体「ハイパーリキッド・ポリシー・センター(Hyperliquid Policy Center:HPC)」が米国で設立された。同団体は、分散型金融(DeFi)に関する調査研究や政策提言を行うほか、今年4月30日には米商品先物取引委員会(CFTC)の予測市場に関する事前規則制定通知(ANPRM)に対するコメントレターを提出しており、分散型市場インフラに関する規制の明確化を求めている。

 

参考:MAS
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

渡邉洋輔

「あたらしい経済」編集部 記者 ブロックチェーンおよびデジタル資産分野を専門とし情報発信を行っている。オンチェーンデータや流動性構造など、市場設計の観点からのリサーチにも取り組んでいる。