インベスコ、ステーブルコイン準備資産向けオンチェーン型MMFの修正書をSECに提出

InvescoのMMFがSECに修正書提出

米資産運用大手インベスコ(Invesco)が、ステーブルコイン準備資産向けオンチェーン型MMFに関するフォームN-1A(Form N-1A)の事後効力発生修正届出書を、米SEC(証券取引委員会)に6月24日付で提出した。

同MMF(マネーマーケットファンド)の名称は、「Invesco Stablecoin Reserves Onchain Fund」だ。提出書類によると、同修正届出書は提出から60日後に効力発生する予定だという。

同ファンドは、現金や、残存期間または発行時満期が93日以内の米国財務省短期証券・中期債・長期債に投資するよう設計されている。また、米国財務省証券または現金で担保された翌日物レポ取引も投資対象に含まれる。1株あたり純資産価値(NAV)1ドルの維持を目指すが、NAVの維持は保証されない。

同ファンドの投資対象は、米国のステーブルコイン規制法「ジーニアス法(GENIUS Act)」および同法下で採択される規則において、支払い型ステーブルコイン発行体が保有を認められる準備資産に限定されるとのこと。

ファンド株式は、1社以上のステーブルコイン発行体が、顧客向けステーブルコインの裏付け準備資産の全部または一部として保有することが想定されている。一方で、同ファンド自体はステーブルコインやステーブルコイン発行体には投資しないという。

同ファンドでは、サブトランスファーエージェントのスーパーステートサービシーズ(Superstate Services)が記録管理システムを維持する。同システムではオフチェーンの記録と、1つ以上のパブリックブロックチェーン上に記録されるファンド株式のデジタル表現が組み合わさって管理されるという。

またファンド株式は、スーパーステートの投資家ポータルを通じて購入・償還できるとのこと。購入できるのは、スーパーステートに登録・確認されたブロックチェーンウォレットアドレスを持つ投資家に限られるという。

なおインベスコは3月、フィンテック企業スーパーステート(Superstate)との提携により、スーパーステートが展開してきたトークン化米国短期国債ファンド「USTB」の運用を引き継ぐと発表していた。現在、USTBは「Invesco Short Duration US Government Securities Fund」として掲載されており、投資運用はインベスコ側が担っている。

参考:SEC
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部 記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。 「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。