国内企業がSOL中心のアクティブ・トレジャリー事業開始へ
日本でゲームアプリの企画・開発・運営を手掛ける東証スタンダード上場企業のエニッシュ（enish）が、ソラナ（Solana）のネイティブトークンであるSOLを中核とする「アクティブ・トレジャリー事業」を開始する方針を決定したと6月3日に発表した。
同社によると、当初の想定運用規模は約7億2,000万円程度で、段階的に開始する想定だ。同事業では、SOLを中心としたデジタルアセットを保有・運用し、ステーキングなどを通じた継続的な収益機会の創出を目指すという。
同社は、暗号資産の保有を中心とする従来型のデジタル・アセット・トレジャリー（DAT）戦略を「DAT 1.0」と位置付ける一方、デジタルアセットによる収益創出と既存事業の成長を循環させるモデルを「DAT 2.0」と整理している。
今回の取り組みについて同社は、「ゲームとソラナをつなぐフライホイール」と位置付けている。保有するSOLのステーキングなどを通じて収益機会を創出し、事業成長との相乗効果を目指すとのことだ。
SOLを採用した理由について同社は、ゲームやエンターテインメント領域との親和性を重視したと説明している。ソラナは高速かつ低コストなトランザクション処理性能を備えるほか、SOLにはステーキングによる利回り機会が存在するとのこと。
同社は今年4月、イーヴォファンド（EVO FUND）を割当先とする第22回新株予約権の発行を決議していた。調達予定資金のうち6億4,000万円をSOL購入費用に充当する計画を公表している。
また同事業の正式開始は、6月9日に開催予定の臨時株主総会において、定款変更議案などが承認されることが前提条件となっている。
なおエニッシュは2025年4月、財務戦略の一環として1億円分のビットコイン（BTC）を取得する方針も発表している。同社は当時、財務資産の分散化や将来的な収益機会の獲得を目的としてBTCを保有すると説明していた。今回のアクティブ・トレジャリー事業は、こうしたデジタルアセット活用戦略をSOL中心の運用モデルへ広げる取り組みとして位置付けられる。
参考：エニッシュ
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