複数の決済企業大手が新たなステーブルコイン基盤を準備か
米決済大手ビザ（Visa）、マスターカード（Mastercard）、ストライプ（Stripe）が、新たなステーブルコインプラットフォームの立ち上げを近く発表する見通しだと、暗号資産（仮想通貨）メディア「コインデスク（CoinDesk）」が6月3日に報じた。報道によるとこのことは、関係者3人の話として伝えられている。
なお、この取り組みには米暗号資産取引所コインベース（Coinbase）も参加を検討しているとのことだ。
一方で、現時点で同プラットフォームの詳細は明らかになっていない。ビザ、ストライプ、コインベースは同メディアに対してコメントを控えており、マスターカードは取材時点で回答していない。
今回の報道は、決済大手各社が近年進めてきたステーブルコイン関連戦略の延長線上にある動きとして注目される。
ストライプは2024年、ステーブルコインインフラ企業ブリッジ（Bridge）の買収を発表し、2025年2月に完了した。買収額は11億ドル（約1,759億円）規模と報じられている。同社は企業向けステーブルコイン基盤「オープン・イシューアンス（Open Issuance）」を展開しているほか、ステーブルコイン連動型カードの提供も進めている。
ビザはステーブルコイン清算パイロットを展開しており、今年4月にはベース（Base）、ポリゴン（Polygon）、カントンネットワーク（Canton Network）、アーク（Arc）、テンポ（Tempo）を同パイロットで追加した。これにより対応チェーン数は9ネットワークとなった。またビザは、ステーブルコイン連動型カードの提供や、リアルタイム送金ネットワーク「ビザダイレクト（Visa Direct）」へのステーブルコイン機能導入なども進めている。
一方マスターカードは、オンチェーン金融やステーブルコイン決済の実用化を目的とした協業枠組み「クリプト・パートナー・プログラム（Crypto Partner Program）」を今年3月に開始した。同社によると、同プログラムには暗号資産企業、決済事業者、金融機関など100社超が参加している。また同社は昨年4月、ステーブルコインによる支払いから加盟店への清算までを一貫して行う仕組みのグローバル展開を発表している。
コインベースは、米ドル建てステーブルコイン「USDC」を発行するサークル（Circle）と収益分配契約を結んでおり、USDCの流通拡大にも関わっている。同社は昨年、企業が独自のステーブルコインを発行できるホワイトラベル型サービスや、企業向け決済サービス「コインベース・ビジネス（Coinbase Business）」を発表した。
決済大手各社はこれまで、それぞれ独自にステーブルコイン関連インフラの整備を進めてきた。一方で今回報じられたプラットフォームの詳細は明らかになっておらず、どのステーブルコインやブロックチェーンを採用するのかも公表されていない。
ただし実現した場合は、カードネットワーク、企業向け決済基盤、暗号資産取引所などをまたぐ共通のステーブルコインインフラ構築につながる可能性がある。
参考：コインデスク
画像：PIXTA