リップルの米ドルステーブルコイン「RLUSD」、トルコの機関・法人向けに展開

RLUSDがトルコの機関・法人向けに展開

リップル(Ripple)の米ドル裏付け型ステーブルコイン「リップルUSD(RLUSD)」が、トルコの機関・法人向けに利用可能になった。リップルが6月2日に発表した。

リップルは、ステーブルコイン発行や暗号資産(仮想通貨)取引所事業を手がけるビリラ(BiLira)、個人・機関向け暗号資産取引・カストディ(保管)提供のビテクセン(Bitexen)、暗号資産取引プラットフォームのビットロ(Bitlo)との提携を通じ、RLUSDをトルコの機関・法人向けに展開したとのこと。

リップルによると、RLUSDは2024年12月のローンチ以降、世界の機関向け用途での採用が進み、発表時点の時価総額は17億ドル(約2,715億円)に達したという。RLUSDは現在、イーサリアム(Ethereum)とXRPレジャー(XRP Ledger:XRPL)の両チェーン上でネイティブに発行されている。

同社のステーブルコイン担当シニアバイスプレジデントのジャック・マクドナルド(Jack McDonald)氏は、RLUSDが決済、トークン化、担保管理などの金融用途で利用が広がっていると発表で説明した。

なおトルコ市場は、暗号資産の採用が進む地域の1つだという。チェイナリシス(Chainalysis)の「2025 Geography of Crypto Report」によると、トルコは中東・北アフリカ(MENA)地域の暗号資産市場で首位に位置し、年間取引額は同社推計で約2,000億ドル(約32兆円)とされている。

またリップルは、イスタンブール工科大学(ITU)が同社の大学向けプログラム「ユニバーシティ・ブロックチェーン・リサーチ・イニシアチブ(UBRI)」の新たなパートナーになったことも発表した。

リップルはRLUSDによる資金提供を通じて、ITUでの高度な研究プロジェクトや大学院フェローシップを支援する予定だという。また、ITUキャンパス内にXRPレジャーのバリデータを設置する予定だ。

参考:リップル
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部 記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。 「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。