野村HD子会社レーザーデジタル、米OCCから信託銀行設立の条件付き承認取得

Laser Digitalが信託銀行設立の条件付き承認取得

野村ホールディングスのデジタル資産関連子会社レーザーデジタル（Laser Digital）が、米通貨監督庁（OCC）から、連邦信託銀行（ナショナルトラストバンク）の新設に向けた予備的条件付き承認を受けたと5月29日に発表した。

レーザーデジタルが設立予定の連邦信託銀行の名称は「Laser Digital National Trust Bank」とのこと。同行はOCCの連邦監督下で、機関投資家向けに信託・受託者サービスを提供する計画だという。同行は、顧客資産の保有・管理を含む信託業務および関連業務を担うが、預金受入れや貸付は行わないとのこと。

具体的な業務内容としては、外国為替・ステーブルコイン関連の仲介、法定通貨・ステーブルコイン・その他デジタル資産間の資金移動や越境決済の支援、デジタル資産と伝統的金融資産をまたぐクロスマージン型の担保管理、トークン化資産・デジタル資産・伝統的金融資産の信託保管が挙げられている。

なお、今回の予備的条件付き承認は最終的な開業認可ではない。同行が業務を開始するには、OCCが定める開業前条件を満たした上で、最終的なOCCの承認を得る必要がある。OCCのCASによると、OCCがレーザーデジタルによる連邦信託銀行設立の申請を受領した日は1月27日だ。

またレーザーデジタル以外では、米暗号資産（仮想通貨）取引所EDXマーケッツ（EDX Markets）の持ち株会社EDXマーケッツホールディング（EDX Markets Holding Company）による「EDX Trust, National Association（EDX Trust, N.A.）」の連邦信託銀行設立申請を、OCCが3月26日付で受理している。

1/5
Laser Digital has received preliminary conditional approval from the Office of the Comptroller of the Currency (OCC) to establish Laser Digital National Trust Bank, a federally supervised fiduciary entity serving institutional clientshttps://t.co/PCtXmu0pFM

— Laser Digital (@LaserDigital_) May 30, 2026

参考：レーザーデジタル
画像：PIXTA

関連ニュース

• 野村HD子会社レーザーデジタル、連邦信託銀行の設立を米OCCに申請 
• 野村HD子会社レーザーデジタル、機関投資家向け「利回り付きビットコインファンド」をローンチ 
• レーザーデジタル運用ファンド、セイ上でトークン化。RWAプラットフォームKAIOがインフラ提供へ 
• 野村HDの子会社レーザーデジタル、ドバイでOTC暗号資産オプション取引の認可を初取得 
• EDXマーケッツ、米OCCに連邦信託銀行設立を申請