WIZEがソラナ(SOL)追加購入へ。最大19.66億円調達計画に続き2億円追加

WIZがソラナ・トレジャリー戦略拡大

東証グロース上場のワイズ(WIZE)が、資金使途変更により、追加で2億円をソラナ(SOL)の購入資金へ充当すると5月26日に発表した。

ワイズは、旧モブキャストホールディングスとして知られる企業だ。同社は2025年よりWeb3・暗号資産関連戦略を本格化し、SOLに特化した「デジタル・アセット・トレジャリー(DAT)」事業へ参入している。

同社は今回の発表で、5月15日に発表した最大約19.66億円の調達計画とは別に、第36〜38回新株予約権で調達した資金の使途を変更し、ソラナ・トレジャリー事業への充当額を5.5億円から7.5億円へ引き上げると説明している。追加取得するSOLはステーキング運用を行う予定で、保有数量の増加に伴うステーキング報酬の増加や、バリデータ運用による報酬獲得を見込むとしている。

ワイズのDAT事業は、単に暗号資産を保有するだけではなく、バリデータ運営やステーキング報酬獲得などを通じ、ブロックチェーンネットワーク運営にも関与するモデルだ。ソラナでは、保有SOLをバリデータへ委任することでステーキング報酬を得られる仕組みが採用されている。そのため、保有SOL規模の拡大は、将来的なネットワーク運営収益拡大にもつながる。

ワイズはこれまで、自社バリデータ「ワイズ・バリデーター(WIZE Validator)」の運営や、ソラナ財団(Solana Foundation)の委任プログラム「SFDP(Solana Foundation Delegation Program)」採択なども公表している。

また同社は昨年11月、国内暗号資産(仮想通貨)取引所OKJ運営のオーケーコイン・ジャパンと、SOL運用を軸とした戦略的パートナーシップを締結していた。さらに、ビットポイント(BITPOINT)とも提携し、国内外の取引所と連携したSOL運用体制構築を進めている。

当時の発表によると、同社は「国内企業トップクラス」のSOL保有規模を目指す方針を示していた。また、将来的なソラナ・バリデータ事業展開を見据え、10,000SOL規模の保有体制構築を進めるとしていた。

参考:発表1発表2 
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

渡邉洋輔

「あたらしい経済」編集部 記者 ブロックチェーンおよびデジタル資産分野を専門とし情報発信を行っている。オンチェーンデータや流動性構造など、市場設計の観点からのリサーチにも取り組んでいる。