マイナカード活用のJPYC決済実証実験
三井住友カードとマイナウォレット社が、マイナンバーカードを活用したステーブルコイン決済の社会実装に向け、連続的な実証実験プログラムを共同で開始すると1月16日に発表した。
マイナウォレット社は、マイナンバーカードと公的個人認証を活用したデジタル資産ウォレット「マイナウォレット」および周辺システムを開発する企業だ。
同プログラムでは、マイナンバーカードをそのまま「ウォレット」として利用し、日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」によるタッチ決済を、三井住友カードの決済プラットフォーム「stera」の端末上で実現することを目指すとのこと。
なお同プログラムは、単発の実証実験にとどまらず、複数地域・複数ユースケースでの連続的な実証実験の実施を設計しているという。
第1弾の実証実験は、福岡市とプロバスケットボールチーム「ライジングゼファーフクオカ」運営会社協力のもと、1月23日、24日に開催される同チームのホームゲーム会場にて実施するとのこと。なお本取り組みは、「福岡市実証実験フルサポート事業」に採択されたものであるという。
同実証では、マイナンバーカードを用いてユーザー登録した来場者にJPYCを付与し、来場者が会場の売店等でstera端末の画面上で金額を確認して、マイナンバーカードをかざし決済を実行させるとのこと。なお裏側では、ブロックチェーン上でステーブルコイン残高の移転を実行するとのことだ。
なお「あたらしい経済」編集部がマイナウォレット社へ取材したところ、第1弾の実証実験で使用するJPYCは、ポリゴン（Polygon）上のものになるとのこと。第2弾以降の実証実験については、現状では未定とのことだ。
発表によると両社は、各実証実験で得られたデータ、ユーザーフィードバック、加盟店や自治体の声を踏まえ、ステーブルコイン 決済の仕組みをブラッシュアップし、中期的なサービス化・国内展開を両社で検討していくとしている。
また将来的には、マイナンバーカードを利用する国内居住者向けのステーブルコイン決済にとどまらず、海外利用者が保有するUSDC等のステーブルコインをstera端末経由で日本国内の実店舗決済に利用可能とする、訪日外国人旅行客向けの決済スキームの検討も進めていくとのことだ。
マイナウォレット社は昨年12月29日、しずおかフィナンシャルグループとのweb3事業の社会受容に向けた共同研究を1月5日より開始すると発表していた。
発表によると両社は共同研究の第1弾として、米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が開発のイーサリアム（Ethereum）レイヤー2ブロックチェーン「ベース（Base）」 上でのデジタル通貨発行に向けた実験を行うとのこと。その結果を踏まえ、地域における活用方法の創出や実用化に向けた検討を進めるとのことだ。