TISとgC Labsのヒノデテクノロジーズ、カントンネットワークの「Node as a Service」事業者に選出

ヒノデテクノロジーズがカントンネットワークのNaaS事業者に選出

ヒノデテクノロジーズ(Hinode Technologies)がカントンネットワーク(Canton Network)のNode as a Service(NaaS)事業者に選出されたことが1月16日に発表された。

ヒノデテクノロジーズは、TISインテックグループのTISとgumiの連結子会社としてブロックチェーン事業を展開するgC Labsの合弁会社。ブロックチェーンのノード運営および暗号資産会計管理システムの提供を事業内容として昨年4月1日に新設された。なおノード運営とは、ブロックチェーン上での取引承認の合意形成が正常に稼働する状態を担保することだ。

カントンネットワークは、金融機関のプライバシー要件に最適化されたレイヤー1ブロックチェーンだ。ヒノデテクノロジーズは昨年8月、同チェーンのノード運営を開始していた。

カントンネットワークのNaaS事業者とは、自らバリデーターとしてネットワークを運営しながら、他社のノード運営も代行する役割を担う企業のこと。現在、世界で29社がこのNaaS事業者に認定されており、ヒノデテクノロジーズではすでに大手企業やWeb3プロジェクトとの運営代行に向けた具体的な協議が進んでいるとのことだ。

2024年6月にメインネットがローンチされたカントンネットワーク上にはすでに、ゴールドマンサックス(Goldman Sachs)、HSBC、BNPパリバ(BNP Paribas)などの機関投資家がDapp(分散型アプリケーション)を展開しているという。さらに昨年6月のシリーズEラウンドでは、DRW、トレードウェブ(Tradeweb)、ゴールドマンサックス、シタデルセキュリティーズ(Citadel Securities)などから約1億3,500万ドル(約195億円)を調達し、機関投資家向けの導入を加速させているとのことだ。

参考:gumi
画像:PIXTA

関連ニュース

関連するキーワード

#CC

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 副編集長 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【1/16話題】三井住友カードがマイナカード活用のJPYCタッチ決済、JCB・デジタルガレージ・りそながステーブルコイン決済で協業など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

広告

パキスタンが「USD1」を越境決済に活用検討、WLFI関連企業と提携で

パキスタンが、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の家族が経営する主要な暗号資産(仮想通貨)事業「ワールド・リバティ・ファイナンシャル(World Liberty Financial:WWLFI)」に関連する企業と合意を結び、WLFIのステーブルコイン「USD1」を国境を越えた決済に活用する可能性を探ると1月14日に発表した