日本デジタル分散型金融協会が設立
一般社団法人日本デジタル分散型金融協会（JDFA）の設立が12月24日に発表された。
同協会は、国内におけるデジタル技術およびブロックチェーン技術を基盤とする金融規制対象の暗号資産やステーブルコインなどのトークン、ならびに分散型金融（DeFi）機能を活用するビジネスを対象に暗号資産交換業、銀行、信託銀行、証券会社、資産運用会社など、金融機関等の業態を横断した検討や意見集約、提言の推進を行うとのこと。
あわせて同協会では、会員規則の策定と遵守を通じた利用者保護を図り、日本におけるデジタル分散型金融市場の健全な発展に寄与するとのことだ。
公開された入会予定の正会員企業（下記参照）には、SBI VCトレード、GMOコイン、ビットバンク、楽天ウォレットなどの暗号資産交換業者に加え、JPYC社も含まれている。またSBI証券、大和証券、野村證券、みずほ証券といった証券会社やソニー銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行のような銀行・信託銀行も会員として名を連ねている。
同協会の設立は12月1日。代表理事は暗号資産交換業者のビットバンク代表取締役社長 CEOの廣末紀之氏とKPMGジャパンのWeb3.0推進支援部 部長の保木健次氏が務める。
同協会では、暗号資産ETF、DeFi、ステーブルコイン、ノンカストディアルウォレット、セキュリティトークン / RWAトークンといったデジタル分散型金融ビジネスに係る特定のテーマに関する分科会が設置される。また同テーマにおいて意見集約等が設置される。
その他にもデジタル分散型金融ビジネスに勉強会の開催を含む会員への必要な情報の提供及び団体会員を含む会員間の情報交換、デジタル分散型金融ビジネスの推進等を図るために必要な会員規則の制定及び同規則の遵守に係る会員に対する指導、勧告その他の業務並びにこれらの業務の運営を行う委員会の設置が行われるとのことだ。
入会予定の会員企業一覧
【正会員】
- 有限責任 あずさ監査法人
- アセットマネジメントOne株式会社
- 株式会社SBI証券
- SBI VCトレード株式会社
- 大阪デジタルエクスチェンジ株式会社
- GMOコイン株式会社
- JPYC株式会社
- ジャパンネクスト証券株式会社
- ソニー銀行株式会社
- 大和アセットマネジメント株式会社
- 大和証券株式会社
- 野村アセットマネジメント株式会社
- 野村證券株式会社
- ビットバンク株式会社
- みずほ証券株式会社
- みずほ信託銀行株式会社
- 三井住友信託銀行株式会社
- 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
- 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
- 楽天ウォレット株式会社
- 楽天証券株式会社
【準会員】
- 渥美坂井法律事務所
- 外国法共同事業
- 株式会社QUICK
- TMI総合法律事務所
- 長島・大野・常松法律事務所
- 株式会社HashPort
- Fintertech株式会社
- 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
【特別会員】
- アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
- 弁護士法人 片岡総合法律事務所
- 創・佐藤法律事務所
- 西村あさひ法律事務所
- 外国法共同事業
【団体会員】
- 一般社団法人日本STO協会
- 一般社団法人日本セキュリティトークン協会
- 一般社団法人日本デジタル空間経済連盟
参考：JDFA
画像：Reuters