Gincoがカントンネットワークのバリデータ参画
業務用暗号資産ウォレットシステムの提供等を行う国内ブロックチェーン関連企業ギンコ（Ginco）が、機関投資家向けパブリック・パーミッションレス・ブロックチェーン「カントンネットワーク（Canton Network）」のノードバリデータに参画したと12月5日に発表した。
カントンネットワークは、機関投資家向け金融のために構築されたブロックチェーン。2023年5月にデジタルアセット（Digital Asset）社によって立ち上げられた。2024年6月にメインネットで稼働開始したネットワーク全体の相互運用レイヤー「グローバルシンクロナイザー（Global Synchronizer）」により複数の資産クラスにわたるリアルタイムで安全な同期と決済を可能にしている。現在はオープンソース化されている同ネットワークでは、ネイティブトークンである「カントンコイン（CC）」によって駆動され、分散型ガバナンスと協調的なアプリケーション開発をサポートしている。
なお同ネットワークには、現在までにゴールドマンサックス（Goldman Sachs）、HSBC、BNPパリバ（BNP Paribas）などの機関投資家がDapp（分散型アプリケーション）を展開している。
ギンコは、カントンネットワークとの連携を強化し、ギンコの企画設計開発実績に基づく導入支援サービスを開始するとのことだ。
なお国内企業でカントンネットワークのバリデータ参画を表明しているのは、TISとgumiの連結子会社gC Labsによる合弁会社ヒノデテクノロジーズ（Hinode Technologies）、国内暗号資産（仮想通貨）取引所OKJ運営のオーケーコイン・ジャパンだ。
参考：Ginco
画像：PIXTA