gumi、ブロックチェーン活用の「予測市場サービス」事業化を検討開始

gumiが予測市場サービス提供を検討開始

東証プライム上場のgumi(グミ)が、AIやブロックチェーン技術等の最新技術を活用した「予測市場サービス」の事業化に向けた検討を開始したと10月31日に発表した。

gumiが提供する予測市場サービスは、政治・経済・社会・エンターテインメントなど幅広いテーマについて、ユーザーが将来の出来事を予測し、「多数の意見や参加データ」を集め、客観的かつ精度の高い集合知データを提供、活用することを想定しているという。なお同サービスは、gumiの連結子会社としてブロックチェーン事業を展開するgC Labsが推進するとのこと。

海外では、政治・経済・エンタメなど「未来の出来事」に関する予想をユーザーが取引できる仕組みを提供する、ブロックチェーン活用のポリマーケット(Polymarket)等の予測市場サービスが既に事業として確立されている。

なおポリマーケットは2024年米大統領選でトランプ氏の勝利を的確に予測したことで注目を集め、10月には米ニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社であるインターコンチネンタル取引所(ICE)から最大20億ドルの出資を受け、資本提携を発表している。

gumiでは、こうしたグローバルな潮流を参考にしつつ、ブロックチェーン領域における知見を活かし、公正性・透明性・遵法性を担保した予測市場を提供することで、日本における新たな市場創造を目指すとのこと。

また、単なる予測市場プラットフォームに留まらず、ゲーム性やエンターテインメント性を融合させ、暗号資産の新たなユースケースも取り込むことで、より幅広い層のユーザーが楽しめる仕組みの構築を検討していくという。

今後gumiは、メディア関連企業およびデータ分析関連企業や研究機関等との共同での実証実験を視野に、サービス設計と社会実装に向けた具体的な検討を進めていく予定とのことだ。

なお10月28日には、米トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(Trump Media and Technology Group:TMTG)が、自社のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル(Truth Social)」に予測市場を導入すると発表していた。

この予測市場は、グローバル暗号資産(仮想通貨)取引所クリプトドットコム(Crypto.com)の関連子会社である米商品先物取引委員会(CFTC)に登録された取引所兼清算機関のクリプトドットコム・デリバティブズ・ノース・アメリカ(Crypto.com Derivatives North America:CDNA)との独占契約により導入される。CDNAは、米スポーツアプリ「アンダードッグ(Underdog)」を通じて、米国で予測市場取引を提供している。 

なお海外プラットフォームが現在展開している予測市場は、暗号資産(仮想通貨)等の資金を賭けて結果次第で配当を得るものであり、日本の刑法上の賭博に当たる可能性が高い。利用には法的リスクが伴う可能性があるので、注意が必要だ。

参考:gumi
画像:iStocks/peshkov

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この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 副編集長 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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