Swiftがブロックチェーン基盤の共有型台帳導入へ
Swift（国際銀行間通信協会）が、ブロックチェーン基盤の共有型台帳をネットワークの技術インフラに追加予定であると9月29日に発表した。
Swiftは、世界30以上の金融機関と共同で共有型台帳の設計と構築を進めており、最初のユースケースは24時間365日対応のリアルタイム国際送金とのこと。
また、共有型台帳の初期段階における概念的プロトタイプは、Web3ウォレット「メタマスク（MetaMask）」提供のコンセンシス（Consensys）が設計している。このプロジェクトの第1段階では、プロトタイプの完成と今後の開発段階が定義される予定だ。
またSwiftの共有型台帳は、取引の記録・順序付け・検証を行い、スマートコントラクトを通じてルールを自動的に適用する仕組みで構築されるという。さらに、この台帳は既存および新興ネットワークとの相互運用性を備え、Swiftと同義の信頼性・耐障害性・コンプライアンスの維持も重視されているとのこと。
なお共有型台帳の設計と構築には、みずほ（Mizuho）、MUFG、ANZ、バンクオブアメリカ（Bank of America）、BBVA、BNPパリバ（BNP Paribas）、BNYメロン（BNY Mellon）、シティ（Citi）、DBSバンク（DBS Bank）、HSBC、JPモルガンチェイス（JP Morgan Chase）、シンハンバンク（Shinhan Bank）、ソシエテ・ジェネラル・フォージ（Societe Generale-FORGE）、スタンダードチャータード（Standard Chartered）、ウェルズファーゴ（Wells Fargo）などが参画している。
さらに、Swiftは既存の法定通貨レールとDLT（分散型台帳技術）の相互運用性を確保するため、プライベートとパブリック両方のネットワークをサポートするクライアント向けソリューションの導入も発表した。これにより、さまざまなユースケースにおいて効率的で同期された取引が可能になるという。
ちなみにWeb3メディア「ザ・ビッグホエール（The Big Whale）」は9月27日、Swiftが銀行間メッセージングシステムをブロックチェーンへ移行するパイロットプロジェクトを、コンセンシス開発のイーサリアム（Ethereum）レイヤー2ネットワークのリネア（Linea）上で実施予定であると報じていた。
このプロジェクトでは、安定した国際決済を視野にステーブルコインの導入も検討されていると報じられていた。
We’re proud to share that Consensys is supporting SWIFT with early-stage prototyping as the global financial infrastructure adds a blockchain-based digital ledger to its technology stack.@swiftcommunity‘s move is a pivotal one for global finance, beginning with instant,…
— Consensys.eth (@Consensys) September 29, 2025
参考：Swift
画像：iStocks/Aleksei_Derin