総額4.3兆豪ドル規模
オーストラリアの4.3兆豪ドル（2.8兆ドル）規模の年金制度で暗号資産（仮想通貨）への投資を後押しする動きが出ていると「ブルームバーグ」が9月1日報じた。
現在、同国の年金市場ではコインベース（Coinbase）とOKXが、年金資金を暗号資産に投資させるためにSMSF（自己管理型年金基金）向けの製品・サービスを展開している。まずは年金資金の約4分の1を占めるSMSFに焦点を当てているという。
コインベースのAPAC担当マネージングディレクターによれば、今後数カ月以内に開始予定のSMSF専用サービスには、500人超の投資家が待機リストに登録しているという。
また、待機リスト調査では80％が新規SMSF設立を計画し、77％が最大10万豪ドルの暗号資産投資を検討しているとのこと。
OKXは6月に類似サービスをローンチし、「需要は想定を上回る」と報告している。
豪税務当局（ATO）のデータによると、2025年3月時点でSMSFの暗号資産保有額は約17億豪ドル（約1,644.7億円）。2021年比で約7倍に増加したが、年金全体に占める比率はまだ小さいとのこと。
OKXの商品とコインベースが計画中のこれらのサービスは、会計士や法律事務所など第三者プロバイダーの紹介やカストディ・記録管理を組み合わせ、SMSFの監査要件にも対応する設計となるという。
規制面では、オーストラリア証券投資委員会（ASIC）が、SMSF設立前に会計士や金融アドバイザーに相談するよう消費者に推奨しているとのことだ。
近年各国では暗号資産を年金制度のポートフォリオに組み込む動きが散見される。
米国ではドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、企業型確定拠出年金「401k」でプライベートエクイティ（PE）、不動産、暗号資産といったオルタナティブ資産への投資を可能にすることを目指す大統領令に8月7日に署名した。
また、韓国の国民年金公団（NPS）は、暗号資産関連株であるコインベース（Coinbase）や、マイクロストラテジー（MicroStrategy）も投資ポートフォリオに組み込んでいる。
参考：報道
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