シタデル・セキュリティーズがSECに書簡提出
マーケットメイカー大手のシタデル・セキュリティーズ（Citadel Securities）が、米証券取引委員会（SEC）に対し、トークン化された株式を伝統的な株式と同様に扱うよう求めたことが明らかになった。複数の報道が7月22日に伝えた。
報道によると、シタデル・セキュリティーズはSECの暗号資産タスクフォース宛てに7月21日付の書簡を提出。その中で、証券規制の免除措置によってルールを回避するのではなく、市場流動性と投資家保護に軸足を置いた制度設計を行うべきだと主張している。
書簡では、「トークン化された証券は、市場参加者に真のイノベーションと効率性を提供することによって成功すべきであり、自己利益のための規制逃れによってではない」と強調。トークン化はSECの正式な規則制定プロセスを通じて進められるべきとの立場を示した。
さらに同社は、SECによる拙速な対応が、すでに鈍化しているIPO市場をさらに縮小させる可能性があると警告している。
トークン化株式とは、従来の証券そのものを保有するのではなく、ブロックチェーン上でその所有権を示すトークンを保有・取引する仕組み。暗号資産と類似した仕組みを活用し、24時間取引や分割保有が可能になるとされている。
こうした新たな証券形態に対して、暗号資産業界の一部企業は積極的な姿勢を見せており、米コインベース（Coinbase）やロビンフッド（Robinhood）なども参入準備を進めていると報じられている。
シタデル・セキュリティーズはこの動きについて、伝統市場からの流動性移転を引き起こす可能性や、資産の発行主体に関する投資家の混乱を招くリスクがあると指摘している。
SECのポール・アトキンス（Paul S. Atkins）委員長は、最近の公的発言の中で、SECはイノベーション（技術革新）を奨励すべきとの姿勢を示しており、トークン化可能なものはいずれトークン化されるとの見解を示している。
またSECは現在、トークン化された証券のエコシステム構築促進のための限定的規制緩和措置についても検討中とされている。
シタデル・セキュリティーズは書簡の中で、SECに対し免除措置の適用を避けるべきだと改めて主張。その代わりに、円卓会議（ラウンドテーブル）を開催し、公告と意見募集を伴う透明なプロセスを経て規則を策定するよう求めた。
同社は「SECは、免除申請を評価する際に、公告と意見募集を通じた透明性のある審議を行い、費用対効果の適切な評価を行う責任がある」としている。
なおブルームバーグの報道によれば、SECの広報は「委員長の発言を超えるコメントは行わない」としており、今回のシタデル・セキュリティーズの書簡に記載された要請事項への直接的な回答は控えている状況だ。
参考：ブルームバーグ・The Block
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