コインチェックの大口OTC取引サービスが24時間365日対応に拡大

あたらしい経済 編集部
ニュース

コインチェックの大口OTC取引サービスが24時間365日対応に拡大

コインチェック株式会社が、同社運営の仮想通貨取引所Coincheckの提供する大口OTC取引サービスが24時間365日対応を開始したことを1月29日プレスリリースにて発表。

また同日より同サービスにてLTC（ライトコイン）とBCH（ビットコインキャッシュ）の取引が可能になったことも併せて発表された

今まで取引可能だったBTC（ビットコイン）XRP（リップル）ETH（イーサリアム）の仮想通貨に加え、同サービス取り扱いは5銘柄となった

また各銘柄の利用可能な最小ロットは、10BTC、400ETH、250,000XRP、1,000LTC、250BCH。なお数千万円以上の取引であれば、優遇レートが適用されるとのこと

編集部のコメント

OTC取引とは、店頭取引や相対取引とも呼ばれており、売り手と買い手が1対1で行う取引の事を指します。仮想通貨取引におけるOTC取引には、個人対個人で行う取引と取引所対個人が「販売所形式」で行う取引の２種類があります。OTC取引は当事者同士で取引するので、取引量の制限がなく、市場からの影響を受けない、売り手から提示された価格で即座に取引が可能といった特徴があります。コインチェックでは2019年4月より提供が開始されていました。


コメント：大津賀 新也（あたらしい経済）

（images:Lidiia-Moor）

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨（暗号通貨）、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【5/2話題】ビットコインが下落、米検察がブロック捜査、レイヤーゼロがスナショなど

ビットコインが6％近く下落、FOMC控え　最高値から22％安、米連邦検察、米決済ブロックの社内業務を調査＝報道、レイヤーゼロがスナップショット実施、エアドロ間近か、テザー社、Q1が過去最高益45億ドル超に、純資産額も初公表、米セキュリタイズがブラックロックらから4700万ドル調達。サークル、アプトスラボ、パクソスも参加、HashKey DX・リップル・SBI Ripple Asiaが提携、法人向けの「XRP Ledger」の日本市場導入で、「スイ（SUI）」のミステンラボ、グーグルクラウドと提携、親クリプト派マクヘンリー米下院議員、SECのイーサリアム調査を非難、ストライプで「AVAX」の購入が可能に、アバランチとコアウォレットに統合で、ユニスワップウォレットに「Robinhood Connect」統合、ロビンフッド内の資金で暗号資産購入可能に、イーサリアムL2「Scroll」がアップグレード実施、EIP-4844に対応、クリプトヴィレッジのLocal DAO、旧山古志に続き「長野県天龍峡」と「宮崎県椎葉村」を選定。「Nishikigoi NFT」保有者の投票で決定へ

あたらしい経済 編集部

 ニュース
最新の記事をさらに見る >