MUFGとリクルートがデジタル通貨関連の共同出資会社設立との報道に両社がコメント、GMOコインがネムとステラルーメンの取扱開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

MUFGとリクルートがデジタル通貨関連の共同出資会社設立との報道に両社がコメント

・三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)がリクルートとデジタル通貨関連の共同出資会社を2020年に設立すると日本経済新聞が報じた。報道によると共同出資会社の出資比率は、リクルート51%、MUFG49%となるとのこと

・そしてMUFGは共同出資会社にMUFGが独自開発してきた決済やポイントサービスに使えるデジタル通貨の運営を移行し、将来的には、ブロックチェーンを使って大量の決済情報を高速でやりとりする仕組みにする計画していると報道されている

・またサービス開始段階では、リクルートが展開する飲食店や美容室の予約サイト「ホットペッパー」や、宿泊予約サイト「じゃらんnet」などの加盟店でデジタル通貨を利用できるようにする予定のようだ

・この報道に対してMUFGとリクルートの両社は公式サイトにコメントを発表。そこで合弁会社設立の報道について両社が発表したものではないとしたものの、「両社において新会社設立の合弁契約書を締結したことは事実」とし「現時点でそれ以外に決定した事実はありません」とコメントしている

GMOコインがネムとステラルーメンの取扱を開始

・GMOコイン株式会社が、同社運営の仮想通貨取引所GMOコインにおいて、新規銘柄の取り扱いを開始することを発表

・取り扱いを開始するのは、ネム(XEM)、ステラルーメン(XLM)の2銘柄となっており、販売所にて購入ができる

・今回の取り扱い開始により、ビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)ビットコインキャッシュ(BCH)ライトコイン(LTC)リップル(XRP)にネム(XEM)、ステラルーメン(XLM)の加わり、合計7銘柄が取り扱われることになる

南アフリカ中央銀行が、仮想通貨を使った資産税逃れに対する規制を導入

・南アフリカ共和国の中央銀行である南アフリカ準備銀行(SARB)が、デジタル通貨と仮想通貨の使用に関して新たな規制を導入することを、地元メディアのBusiness Reportが報じた

・この新規制は2020年第1四半期に施行されると同行副知事であるKuben Naidoo氏がコメントをしたようだ

・現在南アフリカで富裕層の多くは海外送金する際に設けられている上限額以上に送金するのを目的に仮想通貨を使って資産を国外に移しており、新しい規制はこうした現規制に準拠していない送金を防ぐために整備がされるとのこと

・報道によると、現地銀行のファースト・ナショナル・バンク(FNB)などは、すでに仮想通貨企業との取引制限を開始しており、仮想通貨を扱う企業の法人口座をすべて閉鎖をしたという

・これに対し、南アフリカ最大のブロックチェーンコミュニティーSA Cryptoが、「保守的な規制は南アフリカのイノベーションを妨げるだけでなく、同国への投資を妨げる」と述べているとのこと

ユヴェントスFCがSocios.comで独自トークンを利用した投票を開始

・イタリア セリエAのクラブチーム「ユヴェントスFC」が、「Socios.com(ソシオスドットコム)」で発行した独自トークン「JUV」を利用した投票キャンペーンを行うことをユヴェントス公式サイトで発表

・「Socios.com」は、Chilizが運営するサッカークラブの意思決定に投票ができるスマートフォンアプリ

・この投票キャンペーンによって決定されるのは、選手がゴールを決めた際に歌われる公式ソングで、投票結果は2020年最初のホームゲームのゴールが決まった際に明かされるとのこと

・JUVトークンは、限定で2000万JUVが発行され、1JUVは2ユーロ(約240円)で販売されている。また同アプリのAR機能である「トークンハント」を利用して、無料でJUVを獲得することもできるとのこと

・なお、効力のある投票数は1人最大200JUVまでで、保有数に応じて投票権利が変動するとのこと

・トークン所有者には投票権利を得るだけではなく、ユベントスホームゲームでのVIPチケットや、選手のサイン入りユニフォーム等を手にするチャンスが得られる特典もある仕組みのようだ

 

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(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

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