JCBA、国内IEOの規制ルール整備か。上場暗号資産に売却制限など=日経

国内IEOの規制ルール整備か

日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)が、国内IEO(イニシャルエクスチェンジオファリング)におけるルールをまとめ、近日中に骨子案を公表すると日経新聞が8月30日報じた。

新ルール導入のねらいは、IEOで上場した暗号資産(仮想通貨)の売り抜けによる価格暴落の防止により、投資家保護につなげることと思われる。

報道によると新ルールでは、IEOにより上場した暗号資産(仮想通貨)の発行体の関係者に対し、最低3か月間の売却制限(ロックアップ)を適用するという。また月間の売却可能数量を売り出し数量に対して10%の上限を設けるとのこと。

さらに流動性を提供するマーケットメイカーの導入や、海外暗号資産取引所への同時上場の検討、そして「価格暴落の際の安定操作取引を相場操縦行為と区別を明確にし、ルール化すること」が骨子案に盛り込まれているとのことだ。

IEO(Initial Exchange Offering)とはトークンによる資金調達を暗号資産取引所が支援し、具体的には主体となって発行体のトークンを販売するモデルのこと。

過去国内においてIEOで販売された暗号資産は4銘柄ある。Hashpalette(ハッシュパレット)がコインチェックで実施した「パレットトークン(PLT)」と「FC琉球」がGMOコインで実施した「FCRコイン(FCR)」、フィナンシェがコインチェックで実施した「フィナンシェトークン(FNCT)」、オーバースがcoinbook(コインブック)およびDMM Bitcoinで実施した「Nippon Idol Token(NIDT)」だ。

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参考:日経
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Roman-Didkivskyi

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大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。