Datachainが三菱UFJ信託銀から5000万円の資金調達
異なるブロックチェーン間のインターオペラビリティ（相互接続）に関する取り組みを行うDatachain（データチェーン）が、三菱UFJ信託銀行からの資金調達を6月27日発表した。
データチェーン親会社Speee（スピー）が公開した資料によると今回の資金調達は、第三者割当増資によるもので調達額は5,000万円とのこと。なお増資前の株式数などからみると、データチェーンのプレ評価額は50億円となるようだ。
発表によると今回の資金調達は、これまでデータチェーンが三菱UFJ信託銀行と事業検討及び技術検証を進めてきた、ステーブルコインやセキュリティトークン（デジタル証券）、クロスチェーン技術を用いた各種取り組みの商用化に向け、さらなる連携強化を目的として実施したとのことだ。
データチェーンと三菱UFJ信託銀行は昨年9月、ステーブルコインの発行・管理基盤「Progmat Coin（プログマコイン）」を用いたデジタル証券のクロスチェーン決済の実現に向け、技術提携を開始していた。
そして今年3月に同2社は、ソラミツとの3社による技術連携を開始し、「Progmat Coin」を用いて発行される様々なステーブルコインや、ソラミツが開発に貢献しているオープンソース・ブロックチェーン基盤「Hyperledger Iroha（ハイパーレジャーイロハ）」を利用して地方銀行等が検討を進める地域デジタル通貨等を想定して実証を行うとしていた。
その後今年4月に三菱UFJ信託銀行とデータチェーンは、「デジタル証券のクロスチェーン決済」における第1ステップの技術検証に成功したことを発表。この技術検証では、「Progmat Coin」のブロックチェーン層の1つである「Corda（コルダ）」と、「Progmat」以外のデジタル証券を扱うブロックチェーン基盤を想定した「GoQuorum（ゴークオーラム）」を相互接続し、両ブロックチェーン上のトークンの同時移転を実現したとのことだった。
さらに今月6月2日に両社は、パブリックブロックチェーン間でクロスチェーン取引を可能にする「クロスチェーンブリッジ」の開発を行うTOKI（トキ）を含めた3社の技術連携開始を発表している。
この技術提携は、マルチチェーンで展開されるステーブルコインのクロスチェーン取引を可能にするインフラ構築を目指すために行われており、「Progmat Coin」によって発行される予定のステーブルコインが、様々なパブリックブロックチェーン上で発行・流通されることを想定して、3社はインフラ構築を行うとのことだった。
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参考：Speee
デザイン：一本寿和
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