DCG子会社Foundry Digital、破産申請のマイニング企業Comupute Northの施設など取得

DCG、Compute Northのマイニング施設取得へ

「グレースケール(Grayscale)」や暗号資産(仮想通貨)」メディア「コインデスク(Coindesk)」などを傘下にもつデジタル・カレンシー・グループ(Digital Currency Group:DCG)の100%子会社であるファンドリーデジタル(Foundry Digital LLC)が、暗号資産(仮想通貨)マイニング企業コンピュートノース(Compute North)と資産売買契約を締結したことを11月22日に発表した。なおコンピュートノースは今年9月に米国破産申請法(チャプター11)を申請している。

資産売買契約を通してファンドリーデジタルは、コンピュートノースからマイニング施設2つとその他の資産、開発中の施設を取得するオプションを取得するという。

具体的には「サウスダコタ州のノーススーシティとテキサス州ビッグ・スプリングスにある2つのマイニング施設」、「コンピュートノースがネザーランド州ミンデンに所有する施設の完全建設・運営権」、「コンピュートノースが所有するマイニング機器一式」、「コンピュートノース独自の大規模データセンター向けクラウドベース管理・監視ソフトウェアMinerSentryに関連する権利などの知的財産」を取得できると説明されている。

ファンドリーデジタルのCEOマイク・コリアー(Mike Colyer)氏は「あらゆる市場サイクルを通じてマイニング企業をサポートし、デジタル資産のインフラを強化することが当社の使命でした。コンピュートノースは当社の長年のパートナーであり、北米のマイニングエコシステムを成長させながら、彼らが長年にわたって築いた基盤を継続する機会を得たことを嬉しく思います」とコメントしている。


images:iStocks/Samuil_Levich

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。 「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【5/2話題】ビットコインが下落、米検察がブロック捜査、レイヤーゼロがスナショなど

ビットコインが6%近く下落、FOMC控え 最高値から22%安、米連邦検察、米決済ブロックの社内業務を調査=報道、レイヤーゼロがスナップショット実施、エアドロ間近か、テザー社、Q1が過去最高益45億ドル超に、純資産額も初公表、米セキュリタイズがブラックロックらから4700万ドル調達。サークル、アプトスラボ、パクソスも参加、HashKey DX・リップル・SBI Ripple Asiaが提携、法人向けの「XRP Ledger」の日本市場導入で、「スイ(SUI)」のミステンラボ、グーグルクラウドと提携、親クリプト派マクヘンリー米下院議員、SECのイーサリアム調査を非難、ストライプで「AVAX」の購入が可能に、アバランチとコアウォレットに統合で、ユニスワップウォレットに「Robinhood Connect」統合、ロビンフッド内の資金で暗号資産購入可能に、イーサリアムL2「Scroll」がアップグレード実施、EIP-4844に対応、クリプトヴィレッジのLocal DAO、旧山古志に続き「長野県天龍峡」と「宮崎県椎葉村」を選定。「Nishikigoi NFT」保有者の投票で決定へ