複数のweb3企業ら、データプライバシーに関するアライアンスとファンド設立

web3企業ら、データプライバシーに関するアライアンスとファンド設立

複数のweb3企業らが、データプライバシーに関するアライアンス「The Universal Privacy Alliance(UPA)」の発足を10月11日発表した。またその活動支援のためのファンド「A UPA legal defence fund」の設立も併せて発表した。

このアライアンスには、p0xeidon labs、Nym Technologies、Secret Networkを運営するSCRT Labs、Orchid、Railgun、Status、Oasis Networkらなどプライバシー技術を開発する企業が参加している。

ちなみにこのアライアンスの立ち上げのきっかけは、トルネードキャッシュ(Tornado Cash)に対する米国の制裁だとのことだ。

また現在開催中のイーサリアム財団が主催する開発者向けカンファレンス「Devcon Bogoda」のサイドイベントとして、このアライアンスのローンチパーティー「The Universal Privacy Alliance Launch Event@ZK House」が開催された。

このローンチパーティーにはスピーカーとしてエドワード・スノーデン(Edward Snowden)やZCashのElectric Coin Company、Polygon ID、Nymのメンバーらが参加している。

Nym TechnologiesのCEOハリー・ハルピン(Harry Halpin)氏は「プライバシーは基本的な権利であり、インターネットが現在の監視ベースのビジネスモデルと不当な国家監視の両方を超えていくためには、共通の防衛同盟と基金が必要です」とリリースで伝えている。

SCRT LabsのCEOガイ・ジスキンド(Guy Zyskind)氏は「プライバシーは、オンライン、オフラインを問わず、あらゆるシステムに不可欠な要素であり、私たちの同意権や自由を安全に表現する権利を保護するものです。シークレットネットワークは、常にweb3のプライバシー技術開発の最前線にいます。そして、UPAを初期の段階からサポートし、未来のためのより良い基盤を共に構築することを誇りに思っています」とリリースで説明している。

参考:Nym
images:iStocks/bin-kontan
デザイン:一本寿和

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。 「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

米SECとCFTC、暗号資産規制を既存権限で推進へ。クラリティ法案は前進せず

米商品先物取引委員会(CFTC)のマイケル・セリグ(Michael Selig)委員長と米証券取引委員会(SEC)のポール・アトキンス(Paul Atkins)委員長が、両機関に現在与えられている法的権限の範囲内で暗号資産(仮想通貨)の規制整備を進める姿勢を9月16日にそれぞれ自身のXアカウントで示した

【9/17話題】韓国アップビットにJPYC上場、サークルのArcがメインネット一般公開、SBIと韓国教保生命がカントンで日韓送金を実証など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

広告