ツイッターがビットコイン決済サービス企業へ出資、OpenNodeが約23億円調達

OpenNodeが約23億円調達

ビットコインの決済プロダクトを開発するオープンノード(OpenNode)が、シリーズAラウンドで約23億円(2000万ドル)を調達したことが2月8日に分かった。

同社の企業評価額は約250億円(2億2000万ドル)になった。 ちなみにEコマースプラットフォームのショッピファイ(Shopify)や、資産運用企業フィデリティ(Fidelity)らが、オープンノードの決済ソリューションを採用している。

また昨年8月にオープンノードはニュースレター配信プラットフォームの米サブスタック(Substack)と提携し、ビットコインの決済ソリューションを提供している。

今回のシリーズAラウンドは、キングスウェイキャピタル(Kingsway Capital)が主導し、ツイッター(Twitter)、ティムドレイパー(Tim Draper)、フィデリティインベストメント(Fidelity Investments)のベンチャーキャピタルファンドであるアヴォンベンチャーズ(Avon Ventures)が参加したとのことだ。

調達した資金は、サービスの拡大とチームの成長のために活用していくとのことだ。また今後数週間から数ヶ月の間に、オープンノードはビットコイン決済の大幅な普及を促進するための新たなプロダクト機能、パートナーシップ、顧客を発表していく予定という。

オープンノードの戦略責任者を務めるジョシュ・ヘルド(Josh Held)氏は、次のようにコメントしている。

「オープンノードは長い間、ビットコインとライトニングネットワークを利用した決済の可能性を信じてきました。そして現在、その需要は飛躍的に伸びています。この2年間、チームは今日世界で最も大きなブランドや企業をサポートするソリューションの構築に頭を悩ませてきました。今回のシリーズA資金調達は、ビットコイン決済をシンプルでどこでも誰でも利用できるものにするという当社のミッションを実現するための、次のステップとなります」

参考:OpenNode
images:iStocks/rtacet・ChrisGorgio・LongQuattro
デザイン:一本寿和

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。 「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【5/2話題】ビットコインが下落、米検察がブロック捜査、レイヤーゼロがスナショなど

ビットコインが6%近く下落、FOMC控え 最高値から22%安、米連邦検察、米決済ブロックの社内業務を調査=報道、レイヤーゼロがスナップショット実施、エアドロ間近か、テザー社、Q1が過去最高益45億ドル超に、純資産額も初公表、米セキュリタイズがブラックロックらから4700万ドル調達。サークル、アプトスラボ、パクソスも参加、HashKey DX・リップル・SBI Ripple Asiaが提携、法人向けの「XRP Ledger」の日本市場導入で、「スイ(SUI)」のミステンラボ、グーグルクラウドと提携、親クリプト派マクヘンリー米下院議員、SECのイーサリアム調査を非難、ストライプで「AVAX」の購入が可能に、アバランチとコアウォレットに統合で、ユニスワップウォレットに「Robinhood Connect」統合、ロビンフッド内の資金で暗号資産購入可能に、イーサリアムL2「Scroll」がアップグレード実施、EIP-4844に対応、クリプトヴィレッジのLocal DAO、旧山古志に続き「長野県天龍峡」と「宮崎県椎葉村」を選定。「Nishikigoi NFT」保有者の投票で決定へ