米共和党議員ら、北京五輪での米国選手のデジタル人民元使用禁止を要請

米共和党議員ら、北京五輪での米国選手のデジタル人民元使用禁止を要請

米共和党らが米国オリンピック委員会に対し、スパイ活動やデータセキュリティの懸念を理由に、2022年の北京冬季オリンピックで米国選手のデジタル人民元利用を禁止するよう求めていると、ブルームバーグが7月19日に報じた。

報道によると、この要求を行なっているのは、マーシャ・ブラックバーン上院議員、ロジャー・ウィッカー上院議員、シンシア・ルミス上院議員らとのことだ。

7月16日に中国は、デジタル人民元の初めて概要書(ホワイトペーパー)を公開しており、予定通り22年北京オリンピックで正式ローンチが行われる可能性が高まってるとも考えられる。

議員らは米国オリンピック委員会の理事長に対して、手紙にて「オリンピック選手は、デジタル人民元が、中国国民や中国を訪問する人々を監視するために、かつてない規模で使用される可能性があることを認識すべきだ。米国選手のスマートフォンにデジタル人民元のウォレットが維持され、帰国後も使い続けられることを中国政府は期待している」と記載している。

また議員らは30日以内に、理事長に対して要請内容の説明を求めているとのことだ。

参考:ブルームバーグ
デザイン:一本寿和
images:iStocks/BalkansCat

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。 「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【5/7話題】ロビンフッドが米SECから強制措置の警告、JPYCが電算システムから資金調達など

ロビンフッドが米SECから強制措置の警告、暗号資産取引の提供で、米コインベースが集団訴訟に直面、未登録証券の販売と無認可ブローカー運営の指摘で、日本円ステーブルコイン「JPYC」、J-KISSで電算システムから資金調達、ビットコイン開発者にエドワード・スノーデンが警鐘鳴らす、プライバシー強化は急務、米ブロック、ビットコイン製品の粗利10%で毎月BTC購入へ、ムーンペイ、ペイパルアカウントで暗号資産の購入が可能に。米ユーザー向け、アーベ(AAVE)、v4開発に向け温度感チェック実施へ、アニモカがビットコインベースのプロジェクト展開へ、分散型プロトコル「OPAL」上で