米国務次官「IMFとエルサルバドルの融資協定締結」に期待

米国の政治担当の国務次官のビクトリア・ヌーランド（Victoria Nuland）氏が、ビットコインを法定通貨としたエルサルバドル共和国に対し「国際通貨基金（IMF）が融資協定を完了することを期待する」と述べたと、ロイターが7月1日に報じた。

IMFは加盟国の為替政策の監視（サーベイランス）や、国際収支が著しく悪化した加盟国に対して融資を実施することなどを通じて国際貿易の促進、加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、そして為替の安定などに寄与する国際機関だ。

ロイターによると現在エルサルバドルは10億ドル近い融資契約に向けてIMFと交渉中である。しかし先月6月にIMFのゲリー・ライス（Gerry Rice）報道官は記者会見にて「ビットコインを法定通貨として採用することは、非常に慎重な分析を必要とする多くのマクロ経済、金融、法律上の問題を引き起こします。私たちはこの動向を注視しており、当局との協議を続けます」と述べている。

ヌーランド政治担当次官は、現地視察の一環として水曜日にエルサルバドルのナイーブ・ブケレ（Nayib Bukele）大統領と会談していたとのことだ。

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部記者・編集者ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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