エルサルバドルのビットコイン法定通貨動向、国際通貨基金（IMF）が懸念

竹田匡宏
ニュース

エルサルバドルのビットコイン法定通貨動向、国際通貨基金（IMF）が懸念

エルサルバドルのビットコインを法定通貨とする動きについて、国際通貨基金（IMF）が経済的・法的に多くの懸念を示しているとロイター通信が6月10日に報じた。

エルサルバドルは、世界で初めてビットコインを法定通貨として採用するための法案を6月8日に可決している。

IMFのゲリー・ライス（Gerry Rice）報道官は記者会見にて「ビットコインを法定通貨として採用することは、非常に慎重な分析を必要とする多くのマクロ経済、金融、法律上の問題を引き起こします。私たちはこの動向を注視しており、当局との協議を続けます」と述べている。

またロイター通信は、IMFが6月10日にエルサルバドル大統領と会い、ビットコインを法定通貨にする動向ついて話し合う予定であると報じている。

参考：ロイター通信
デザイン：一本寿和
images:iStocks/metamorworks・LongQuattro

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。 「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【12/19話題】NTTデジタルがNTTドコモ・グローバルに吸収合併へ、モブキャストがソラナ追加購入、ソラナでNEAR利用可能になど（音声ニュース）

ブロックチェーン・仮想通貨（暗号資産）・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー（購読登録）して、日々の情報収集にお役立てください。

あたらしい経済ポッドキャスト

 広告

プルーム、RWA関連デジタルコイン購入プラットフォーム提供へ、米当局の許可取得を模索

RWAfi（現実資産×金融）特化ブロックチェーン提供のプルーム（Plume）が、RWA（現実世界）関連プラットフォームの提供に向け、数カ月にわたり米国規制当局からの許可取得を模索している。プルームのゼネラルカウンセル（General Counsel）のサルマン・バナエイ（Salman Banaei）氏が、「ニューヨークタイムズ（The New York Times）」の記事を引用して12月17日にXで発表した

一本寿和

 ニュース
最新の記事をさらに見る >