COVID証明書ネットワーク、リナックス・ファウンデーションが発表

COVID証明書ネットワーク、リナックス・ファウンデーションが発表

リナックス・ファウンデーション・パブリック・ヘルス(LFPH)が、国境を越えてCOVID証明書を管理できるネットワークを6月8日に発表した。COVID証明書は新型コロナウィルスの陰性やワクチン接種済みを証明するデジタル証明書だ。

LFPHは、オープンソースによる共同プロジェクト「Hyperledger(ハイパーレジャー)」を主導する非営利団体Linux Foundation(リナックスファウンデーション)の一部であり、新型コロナウィルスによる感染拡大を軽減するプロジェクトである「COVID-19 Credentials Initiative(CCI)」を主催している。

今回LFPHが発表した、このネットワークの名称は「グローバルCOVID証明ネットワーク(Global COVID Certificate Network:GCCN)」だ。このネットワークの構築にはアフィニディ(Affinidi)、AOKパス(AOKPass)、ブロックチェーン・ラボ(Blockchain Labs)、IBM、LACチェーン(LACChain)などの政府や業界向けにCOVID証明書を実装している企業やブロックチェーン関連企業などが参加している。

LFPHによると、現状のCOVID証明書には「他国の証明書の信頼性を示すシステムの欠如」と「政府がベンダーの開発する証明書システムをどう運用すればよいかわからない」という2点の問題があるとのこと。そこで今回のようなオープンソースのグローバルネットワークを構築することにより上記の問題を解決し、これまで地域ごとに異なる証明システムを用いていたために発生していた煩雑な検証プロセスの簡素化を目指すとのこと。

リナックス・ファウンデーションのブロックチェーン、ヘルスケア、アイデンティティ部門のブライアン・ベーレンドーフ(Brian Behlendorf)氏は「LFPHの計画はこの業界にプライバシーと統合性に関する高い基準を満たしながら、これらの問題を解決する方法を提供します。そしてGCCNはこれらの計画を実行に移します」と述べている。

参考:Linux Foundation Public Health LFPH Blog
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Tanaonte

この記事の著者・インタビューイ

小俣淳平

「あたらしい経済」編集部 一橋大学2年生 真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

合わせて読みたい記事

【5/2話題】ビットコインが下落、米検察がブロック捜査、レイヤーゼロがスナショなど

ビットコインが6%近く下落、FOMC控え 最高値から22%安、米連邦検察、米決済ブロックの社内業務を調査=報道、レイヤーゼロがスナップショット実施、エアドロ間近か、テザー社、Q1が過去最高益45億ドル超に、純資産額も初公表、米セキュリタイズがブラックロックらから4700万ドル調達。サークル、アプトスラボ、パクソスも参加、HashKey DX・リップル・SBI Ripple Asiaが提携、法人向けの「XRP Ledger」の日本市場導入で、「スイ(SUI)」のミステンラボ、グーグルクラウドと提携、親クリプト派マクヘンリー米下院議員、SECのイーサリアム調査を非難、ストライプで「AVAX」の購入が可能に、アバランチとコアウォレットに統合で、ユニスワップウォレットに「Robinhood Connect」統合、ロビンフッド内の資金で暗号資産購入可能に、イーサリアムL2「Scroll」がアップグレード実施、EIP-4844に対応、クリプトヴィレッジのLocal DAO、旧山古志に続き「長野県天龍峡」と「宮崎県椎葉村」を選定。「Nishikigoi NFT」保有者の投票で決定へ