今年どうなる？ 暗号資産/ブロックチェーンなどWeb3業界
「あたらしい経済」年始の特別企画として、ブロックチェーン・暗号資産業界を国内外で牽引するプレイヤー/有識者の方々に「2026年の展望」をご寄稿いただきました。129人の方々の60,000字を超えるメッセージには、これからのこの領域のビジネスのヒントやインサイトが溢れています。これからの「あたらしい経済」時代を切り開く、ご参考にしていただけますと幸いです。
ご寄稿いただいた皆さま
廣末紀之/加納裕三/國光宏尚/坂井豊貴/小田玄紀/金光碧/関磊/中田健/近藤智彦/陳海騰/千野剛司/井坂友之/宮田誠/齋藤将輝/吉川貴史/藤原崇亮/中村奎太/ Can Sun /牧野剛/柳澤力也/東晃慈/加藤規新/渡辺創太/大日方祐介/松原亮/吉田世博/宮沢和正/正田英樹/近藤秀和/平田路依/大木悠/古川舞/岡田和也/ Avery Ching / Choco / irohas.eth /南健正/木村優/大畑誠弥/牧野友衛/極度妄想（しなさい）/菊池マサカズ/荒澤文寛/ RG / Mike Eidlin /遠藤大樹/深瀬ワシーム/小副川祐輔/yosui /柿木駿/南雲悠太郎/ 高橋基希/窪田昌弘/川合林太郎/八角大輔/寺村康/佐藤崇/岡部典孝/佐藤伸介/鈴木雄大/石濵嵩博/柏木崇志/灯篭/ Kinjo / nori /仮想NISHI /加藤宏幸/長谷川友哉/松嶋真倫/松田康生/ comugi / →Page2 /山田耕三/村田卓優/上野広伸/小澤孝太/原井義昭/沼崎悠/ paji.eth /天羽健介/施井泰平/徳永大輔/ miin /岡本伊津美/赤木翔/増澤晃/牛島卓二/濱田翔平/岡崇/東郷太郎/渋谷定則/辰巳喜宣/竹森慶之助/ヤンソヒ/相原一也/中村健/佐藤竜也/高橋祐貴/岸本隆平/齊藤達哉/小林英至/志茂博/紫竹佑騎/石田陽之/堀井紳吾/小野暢思/佐藤太思/岩崎翔太/阿部喜一/段璽/重松俊範/岡本和士/よんくろう（池田雅紀）/六人部生馬/落合渉悟（Sg）/赤澤直樹/末神奏宙/小宮自由/絢斗優/箭内実/斎藤岳/柳澤賢仁/藤本剛平/沼澤健人/河村 吉修/長瀨威志/清水音輝/原悠弥/内田善彦/星暁雄（敬称略/順不同）
暗号資産/ブロックチェーン業界「2026年の展望」
廣末紀之/ビットバンク・JCBA
昨年は、国内外で暗号資産業界の変化を強く感じさせる一年となった。
米国においては、米国を暗号資産の首都とすると高らかに宣言したトランプ政権において、ジーニアス法やクラリティ法案などの業界規制が進展し、暗号資産の位置づけが大きく前進した。我が国日本においては、金融審議会を経て、暗号資産の根拠法が資金決済法から金融商品取引法へ移行すること、税制においては、年末の税制改正大綱において、申告分離課税の適用が明記された。国内暗号資産交換業者としては、2027年央に施行開始が予定される金融商品取引法に向けて、業界全体として対応を行う必要があり、更なる顧客保護体制の確立、生き残りに向けた対応準備に追われる一年となる想定。
相場については、米インフレの沈静化、米中間選挙、FRB新理事の誕生などを背景とした金利引き下げ機運、既存金融機関の暗号資産ビジネス参入のさらなる進展など、ファンダメンタルズにおける好材料や、いわゆる4年サイクルの影響も限定的になったと考えられることから、過去のサイクルアノマリーを覆し、相場はしっかりの展開か。
加納裕三/bitFlyer Holdings・JBA
2025年は暗号資産業界にとって重要な転換点となる年でした。私は、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）の代表理事として、議員会館や金融庁を訪れ、業界の未来に向けた意見交換を行い、これまで以上に積極的に活動してまいりました。
2026年に入り、暗号資産業界は新たなステージを迎えています。今年の展望について、いくつかの重要な動きが予想されます。まず、暗号資産を金融商品取引法の管轄に含める法案が国会に提出される予定で、業界の規制環境が一層明確になり、金融市場との統合が進むことが期待されます。また、2028年1月に予定されている税制改正に向け、暗号資産税制の見直しに関する議論も本格化しています。これらの変化に対応するためには、利用者保護の徹底と、業界団体のガバナンス強化がますます重要になります。
bitFlyerでは、2025年にイーサリアムのステーキングやアセットロックといった新しいサービスをリリースしました。金商法上の位置づけの明確化や、海外無登録取引所を巡る環境の変化を受けて、今後、国内取引所に求められる役割はさらに大きくなると認識しています。私たちは、日本発のグローバルな暗号資産交換業者として、米国やEU市場への事業拡大も目指し、世界中のユーザーに安心して利用いただける取引環境を提供し続ける所存です。
業界団体と事業者が一丸となり、信頼される健全な市場を築くことこそ、暗号資産が社会に根付くための重要な要素です。変わりゆく環境の中でも、変わらぬ情熱を持ち続け、暗号資産の未来を切り拓いてまいります。
國光宏尚/Mint Town ・フィナンシェ
2026年は、暗号資産市場が「半減期サイクル」から「マクロ環境主導」へと変遷する重要な年になります。ビットコインの価格動向は、マイナーの影響からETFやマネーサプライ等の金融条件へと主導権が移り、緩和的な環境下で強気相場が期待されます。
特に注目すべきはDAT（デジタル資産トラスト）の進化です。「株で暗号資産を買う」段階から、取得資産の「運用と収益化」が問われるフェーズへ移行し、ここでの適応力が企業の明暗を分けます。また、CEX（中央集権型）の限界が露呈する一方、Hyperliquid等のDEXやDeFi、予測市場などのC向けアプリが台頭し、真の非中央集権化が進むでしょう。
既存金融でも資産のトークン化がイーサリアム基盤で加速し、主要決済アプリのWeb3融合がマスアダプションを後押しします。フィナンシェおよびTORICO（トリコ）として、この大きな波を捉え、業界No.1を目指し飛躍する一年にしていきます！
坂井豊貴/慶應義塾大学
予測市場は人類の画期的な発明で、クリプトの最も重要な応用先の一つです。しかし賭博罪との兼ね合いで、実用が容易ではない。今年はこの点の規制緩和、あるいは適切な規制の策定が、日本に限らず多くの国で課題になっていくと考えます。なんせこれは未来を予測するマシンですから、凄まじい価値があります。もっと世の中で注目されてよいし、注目されていくはずです。
小田玄紀/JVCEA・SBIホールディングス
昨年に開催された金融審議会にて、暗号資産を資金決済法から金商法に管轄法を改正する提言が取りまとめられました。
本提言を踏まえて、今年中に改正金商法が成立する可能性があります。また、この流れを受けて、暗号資産に関する個人の所得税改正やレバレッジ倍率の見直し、暗号資産ETFの解禁などに繋がることも期待されます。
暗号資産業界は何度も「今年は暗号資産元年だ！」との期待から始まる1年を経験してきました。その意味では、今年は暗号資産元年というよりも、今年にしっかりと業界が更なる経営管理態勢の強化に取組み、来年以降にしっかりと花を開かせていくための産みの1年になるのではないかと考えています。
金商法改正に伴う変化に適切に対応し、また、その結果として市場を健全に成長させていくためにも、暗号資産交換業者および認定自主規制団体またそれに関わる事業者には多くの意識と体制変化が求められます。
利用者保護の徹底、セキュリティ対策の強化、金融犯罪対策、不公正取引監視の強化、そして、経営管理態勢の更なる強化。いずれも、これまで以上の意識をもって対応をする必要があります。
ただ、その先には無限の可能性があります。暗号資産・ステーブルコインは既存の金融を大きく変化させる可能性があります。また、スマートコントラクト技術と生成AIとステーブルコインが組み合わさることで、これまでにはなかったサービスが創出していく未来も予想されます。
10年後の社会を思い描く時、そこはこれから1～2年の間に誕生するサービスが社会を変えていく未来が容易に想像できます。
新しい社会の創造に、挑戦者として参画するか、または、傍観者として見ているのか、それは今年の皆さん一人一人の行動にかかっています。
金光碧/bitFlyer
bitFlyerをはじめとする規制下の暗号資産交換業者と、そこで取り扱われる暗号資産が、グローバルに「金融商品」として再整理されていく流れの中で、DeFiをどのように位置づけるかが問われる一年になりそうです。
DeFiはこれまで分散型・パーミッションレスといった側面が強調されてきましたが、ステーブルコインの普及やオンチェーン金融の実用化が進むことで、実験的な存在から金融インフラの一部へと性格を変えつつあり、自由度の高い仕組みと金融インフラとしての規律や説明責任をいかに両立させるかが重要なテーマとなっています。ZK（ゼロ知識証明）などの秘匿技術を活用し、ウォレット上でCredential（証明情報）を保有・活用する仕組みなどによって、ソリューションが見いだされることを期待しています。
bitFlyerとしてはCARFやトラベルルール、金商法下での再整理といった制度動向を見据え、AMLCFT対応やセキュリティを徹底しながら、クリプトならではの投資機会と新しい金融体験を多くのお客様に提供していきたいと考えています。
関磊/ビットトレード
2026年は、国内外で暗号資産の利用環境が大きく進化し、お客様にとってより安心して参加できる市場が整う一年となると思います。日本ではステーブルコイン制度や法令整備が進むことで、透明性の高い健全な取引環境が形成され、暗号資産を初めて利用する方にも分かりやすく、安心できる仕組みが広がっていきます。
こうした変化の中で、ビットトレードはお客様の利便性向上と安全な資産管理を最優先に、決済サービス、地域活性化につながる取り組みを強化し、業界の発展にも貢献していきます。また国内外のパートナー企業様との連携も一層強化し、革新的なサービスの創出にも取り組んでまいります。
市場拡大と規制の明確化が追い風となり、今年もはより多くのお客様に貢献出来る飛躍の年となる様頑張ります。ご期待下さい。
中田健/ビットポイントジャパン
2026年は、暗号資産業界が「制度が整い、実際のサービスや運用に反映されていく段階」に本格的に入る節目の年になると考えています。暗号資産を金融の枠組みの中でどのように位置づけるかについては、引き続き当局を中心に議論が重ねられており、税制を含む投資環境の在り方についても、現実的な改善に向けた検討が進んでいます。あわせて、セキュリティやマネーロンダリング対策も業界全体で高度化し、より多くの人が安心して関われる市場環境が整いつつあります。
ビットポイントジャパンでは、こうした信頼性の向上を土台に、国内No.1のステーキング年率という強みを活かし、お客様に実感あるリターンと選択肢を提供し続けます。制度が整い、実際に使われ、価値が検証される。このプロセスを通じて、暗号資産は「金融インフラ」として社会に根付いていく。2026年は、その流れがより明確に見えてくる年だと考えています。
近藤智彦/SBI VCトレード
2025年は国内のステーブルコイン元年となり、当社は国内初の電子決済手段等取引業者のライセンスを取得、USDCの取扱を開始できました。今後はUSDCレンディングや小売店でのUSDC決済など、社会実装に向けてユースケース創出にチャレンジしていきたいと考えています。
また、昨年は暗号資産のトレジャリー戦略を採用する多くの企業が登場し、銘柄はBTCに限らずアルトコインにも広がり、暗号資産の保有のみでなく運用にまで拡大するなど、次の段階に向かっているように感じます。法人向けサービスも拡充してきた当社は、本年も引き続き企業の暗号資産保有をサポートしてまいります。
本年は税制改正やETF解禁、暗号資産仲介業開始等の具体化が進むものと思われます。新しい流れや動きを常に取り入れながら、お客さまへのサービス拡充に努めてまいります。
陳海騰/FINX JCrypto
2025年は、大阪・関西万博におけるEXPOトークンの活用や円建てステーブルコインの承認を通じ、Web3が社会実装フェーズへと進んだ年でした。こうした流れの中で、企業がDAT（デジタル・アセット・トレジャリー）戦略を打ち出し、新規事業や成長ストーリーを示す手段として、株主優待でビットコインを配布する取り組みなども広がりつつあります。暗号資産が単なる投資対象を超え、企業価値や経営戦略と結びつき始めている点は大きな変化であると感じています。
一方で国内では、保有は拡大しつつも利用シーンは依然限定的です。2026年は法改正によるルール明確化を追い風に、金融・決済・企業活動へと実装が進むでしょう。FINX JCryptoは、香港を拠点とするグローバルネットワークを生かし、日本発Web3金融の進化に引き続き向き合っていきます。
千野剛司/Binance Japan
昨年の寄稿では、2025年のテーマとして「既存プラットフォームとの融合」を挙げましたが、当社にとって2025年はまさにその融合を大きく前進させる一年となりました。PayPayとの資本業務提携は、次の成長フェーズに向けた重要な転換点です。国民の日常の決済インフラとして生活に深く浸透するPayPayと、品ぞろえと流動性を磨いてきたBinance Japanの強みを掛け合わせることで、より幅広い個人投資家層に暗号資産を届けるための基盤が整い始めています。両社それぞれの強みを生かしながら、日本における暗号資産のマスアドプションを後押ししていきます。
その文脈において、ステーブルコインは今後の重要な要素のひとつになると見ています。決済や送金といった実需に直結するユースケースを通じ、暗号資産を日常生活に結びつける役割を担う存在であり、Binance Japanとしても2026年に向けた重要な戦略テーマとして位置づけています。
国内の規制環境では、昨年末の税制改正大綱で暗号資産への申告分離課税（税率20％）導入が示されました。あわせて2026年は、暗号資産を金融商品取引法（金商法）の枠組みで整理する動きが本格化し、投資家保護の強化とともに、資産クラスとしての位置づけや信頼性の向上が進む年になると見ています。
一方で、金商法移行に伴う実務負担やコストを踏まえ、制度設計次第では事業やイノベーションへの影響も懸念されます。投資家保護と産業育成を両立する、持続可能な規制の枠組みが整備されるようBinanceグループとして議論に貢献していきたいと考えています。
2026年は、金商法を軸とする制度整備で暗号資産がアセットクラスとして再定義されると同時に、既存プラットフォームとの融合を通じて社会実装が本格化し、暗号資産が社会全体に信頼され、選択される日常インフラへと進化する節目の年になると見ています。
井坂友之/コインチェック
「ワールドコンピューター」上のAI自律経済と、価値交換の再定義
伝統金融と暗号資産の融合は、もはや議論レベルを超えて世界の潮流として定着してきました。この不可逆的な世界線の中で、2026年は「AIエージェント」と「ステーブルコイン」による自律的な経済活動が爆発的に開花しようとしています。
ブロックチェーンにより誕生した「ワールドコンピューター」上であらゆるアセットがオンチェーン化された世界では、AI同士が自律的に価値を交換し、巨大なデジタル生命体のように経済を拡張させていきます。そこでは既存金融の手数料や維持・管理料の概念は限りなくゼロに近づき、国境も、通貨の壁も、圧倒的な利便性と流動性の中で溶け、人間とAIを見分ける証明も必要になってくるでしょう。
私たちは今、テクノロジーの進化により有史以来の「人間中心の経済」からの脱却点に立っています。この新生態系で人類はいかに未来を創造できるか。その中で当社コインチェックも、単なる暗号資産交換所を超え、「AI時代の新しい価値交換プロトコル」としての進化が問われる1年になると考えています。
全てのステークホルダーの皆さま、本年もどうぞよろしくお願いします。
宮田誠/Gate Japan
2026年は、暗号資産を取り巻く制度、特に金融商品取引法との関係整理や税制の在り方について議論が進むことが想定されており、Gate Japanでもこれらの議論や制度動向を注視しています。こうした動向は市場の健全な発展や利用者保護の観点から、重要なテーマであると認識しています。
2024年末、グローバルにWeb3事業を展開するGateグループが、日本の暗号資産交換業者であるCoin Masterを買収し、同社はGate Japanとして事業を継続しています。既存の国内サービスに加えて、Gateグループの日本事業を担う登録暗号資産交換業者として、関係法令および規制当局の指針を踏まえながら業務内容の見直しや体制整備を行ってきました。2026年も引き続き取り組みを進めてまいります。
これからもGate Japanは、暗号資産本来の技術的価値や利用意義を大切にしながら、日本国内の利用者の皆様から、引き続き信頼される交換業者であり続けることを目指してまいります。
齋藤将輝/オーケーコイン・ジャパン（OKJ）
昨年は、米国でトランプ新政権が発足し、相互関税の発令をはじめとする政策動向や金融政策への政治的介入の強まりを背景に、金融市場は不確実性の高い環境に置かれました。
暗号資産分野においては、暗号資産戦略的準備金の創設に象徴されるように、政策面で前向きな姿勢が明確に示されると同時に、利用者保護や市場の健全性向上を目的とした法制度の見直しも進められています。これにより、イノベーションを阻害することなく市場を発展させるためのルール整備が、業界全体の重要な論点として浮き彫りとなりました。
国内においても規制見直しの動きが進み、利用者口座数や市場参加者の拡大、企業による暗号資産保有、ステーブルコインの活用など、市場の裾野は一層広がることが見込まれます。
こうした環境下において、暗号資産交換業者には、高度なリスク管理体制を備え、暗号資産の健全な流通を支える市場インフラとしての役割が、これまで以上に求められています。
OKJとしても、制度動向を見据えながら、利用者目線に立ったサービス提供の実現という方針を引き続き重視し、暗号資産市場の信頼性向上に取り組んでまいります。
吉川貴史/OSL Japan
2026年は、暗号資産が金融商品として本格的に社会へ根付いていく2027年を見据えた希望ある挑戦の一年になると考えています。これまで先進的な技術として語られてきたブロックチェーンやトークン化は、今後、決済や証券、為替といった身近な金融サービスの中で、少しずつ実際に使われ始める段階に入ります。
国内ではステーブルコインの活用が具体化し、企業間決済や送金など実務での価値が見え始めるでしょう。また、CBDCを巡る取り組みも、官と民の役割が整理され、将来像がより明確になっていくはずです。2026年はお互い成長を競う年であると同時に、信頼性とルールを丁寧に積み上げる一年でもあります。その土台の上にこそ、日本の暗号資産市場の次の飛躍があると私は確信しています。
2026年におけるOSLジャパンの取り組みに乞うご期待ください。
藤原崇亮/CoinTrade
2025年を総括すると、「制度化が進み市場規模が4兆ドルを超えた年」であると同時に、「マクロ経済や政治リスク（関税問題など）に敏感に反応するようになった年」でもありました。ビットコイン価格は年末時点で9万ドル前後まで調整が入っていますが、2026年は過去の2018年や2022年のような「冬」ではなく、健全な調整期間であると見ています。
一方、当社のような国内の暗号資産業者にとっては、2026年は金商法への移行を踏まえた大きな転換期になると考えています。税制は申告分離課税へと向かいユーザーの増加が見込める一方、投資家保護や市場の健全化、サイバーセキュリティ対策などへの取り組みが重要なファクターになると考えます。しかし、その先にはまた日本の暗号資産市場の活発化、ブロックチェーン技術×AIによるイノベーションと明るい未来への布石になると信じ、当社の運営する「CoinTrade」でも様々なサービスを多様化させつつ日本のWeb3業界を加速させてまいります。
中村奎太/メルコイン
2026年は、日本のデジタルアセット市場が制度と実装の両面で大きな転換点を迎える年になると考えています。暗号資産に関しては金融商品取引法への移管検討が進み、日本におけるデジタルアセットの取り扱いは、より明確で持続可能な枠組みへと進化していきます。
規制の明確化は制約ではなく、事業者と利用者の双方が安心して参加できる基盤を整えるものです。業界全体での継続的な対話を通じて、安全性と信頼性を重視した市場形成が進むことで、日本ならではの強みを持つエコシステムが育っていくと信じています。
メルコインとしては、暗号資産のみならずRWAを中心としたデジタルアセットに関してマスアダプションの次のフェーズを見据え、ブロックチェーンを意識せずとも価値の循環が自然に行われる体験づくりを引き続き推進します。それと同時に、セキュリティのさらなる強化とお客様からの信頼向上に努め、日本のweb3領域の成長を支えてまいります。
Can Sun/Backpack
2026年を迎え、暗号資産業界は複数の好材料に支えられ、さらなる成熟と拡大の段階に入っています。成長の可能性そのものを疑問視するフェーズはすでに過ぎ、暗号資産によるイノベーションが、いつ、どのような形で金融業界に本質的な変革をもたらすのかが焦点となっています。
現在およそ3兆ドル規模にある市場が、将来的には100兆ドル規模へと拡大していく可能性を見据える中で、業界全体に求められているのは責任ある前進です。規制を尊重しつつイノベーションを推進し、信頼と透明性を基盤として、暗号資産を新たな金融パラダイムの中核に据えていくことが、持続可能な成長と次世代金融インフラの構築につながると考えています。
牧野剛/Fireblocks
2026年、日本のデジタル資産市場は大きな転換点を迎えます。暗号資産が金商法の枠組みに移行する可能性が高まる中、国内の銀行・信託銀行が本格的に参入を進め、海外の主要プレーヤーも次々と日本市場へ参入を狙っています。日本は、世界が注目するマーケットへと進化していくことが想定されます。しかし急速な成長は、同時に高度化したサイバー攻撃の標的にもなり得ます。だからこそ、今求められるのは、利便性と堅牢性を兼ね備えた“揺るぎないインフラ”です。
Fireblocksは、MPCおよびフレキシブルな鍵管理による次世代セキュリティとグローバルネットワークを武器に、日本のデジタル資産ビジネスが世界水準で発展するための基盤を提供し続けます。2026年を、我々が共に未来を切り拓く一年にしてまいります。
柳澤力也/BitGo
2025年は、暗号資産が伝統金融や企業財務と現実的に接続し始めた一年だったかと思います。グローバルでは暗号資産ETFを通じて機関投資家の関与が拡大し、資産保管やリスク管理の重要性が再認識されました。日本においても、ステーブルコインの制度整備に加え、暗号資産をトレジャリー戦略に取り入れる企業が現れ、保有・管理・ガバナンスを巡る議論が具体化しています。
2026年に向けては、こうした流れを背景に、ブロックチェーンの活用や暗号資産が段階的に伝統金融と融合し、金融インフラの一部として検討が進むと思われます。日本では規制整備の進展により、分別管理やセキュリティ体制の重要性が一層意識されるでしょう。グローバルでも、機関投資家やDAT企業の関与拡大に伴い、コールドストレージを中心とした堅牢なガバナンスが求められる傾向にあります。BitGoでは、こうした変化を注視しながら、規制準拠とセキュリティを軸に取り組んでいきます。
東晃慈/Diamond Hands・Blockstream Japan
去年のビットコインの1年を振り返ると、「変質」という言葉が個人的にはしっくりきます。
例えば、ビットコインETFやトレジャリ企業などを通して、ビットコインの価格形成の主体が一般投資家から機関投資家などに移り始めたり、トランプ政権の政策転換などの政治の影響力が強まり、今までの経験やパターンが通用しなくなってきています。
これはビットコインが大衆に受け入れられる環境が整い始めていると好意的に見ることもできる反面、ビットコインの根源的な価値とも言える自由や中立性の維持という観点で懸念している部分もあります。ビットコインに対するトップダウンな動きを全て無邪気に受け入れる人たちや空気感への健全な警戒感は、業界全体としては忘れるべきではないでしょう。
2026年は去年に引き続き「ビットコインと既存社会の融合」というテーマは継続していくと思いますが、その過程で予期しないリスクが顕在化する年になるかもしれません。具体的には機関投資家からの資金の流出、トレジャリ企業の破綻などはイメージできますが、他にも「プロのやらかし」が起こることで、価格や普及面などでブレーキがかかることを少し懸念しています。
一方、ここまでデジタルゴールドとして一般的な認識が強まっていたビットコインですが、米国のSquareのビットコイン決済対応を皮切りに、「決済手段としてのビットコイン」という側面が静かに注目される年になることも期待しています。
いずれにせよ、ビットコインはすでに世界の中でその存在感は確固たるものになってきており、1年などの短期の変化やトレンドを追うのではなく、数年以上の時間軸で着実に進んでいくフェーズにすでに入っていることを認識するのが重要でしょう。
加藤規新/日本ビットコイン産業
アメリカでビットコインETFが上場してから2年が経ち、ビットコインは世界中で立派な資産として認識されるようになりました。日本でもこれから「怪しいもの」から「資産を守る方法」として認知されていく流れはどんどん進むでしょう。
しかし、ビットコインはただのデジタルゴールドではありません。自在に分割可能で、即時に送金でき、凍結されず、誰でも検証できる。法定通貨や決済手段が大人の事情で改悪され、インフレ・増税・高い決済手数料に苦しむ世の中で、安心して使える通貨としてのポテンシャルが見直されていくと信じています。世間はステーブルコインが話題ですが、法定通貨への懐疑の先にはビットコインをそのまま決済手段として使う時代が来るでしょう。
そんなときに金商法や複雑すぎる税制によって日本が取り残されてしまうリスクを業界全体はもっと意識すべきだと考えています。日本ビットコイン産業では全力で「ビットコインを稼ぐ」「ビットコインを使う」時代を実現できるよう2026年も活動してまいります。
渡辺創太/Startale Group
Ethereumの技術改善が進み、安い・早いだけのチェーンは絶滅傾向にあると思います。その中で残るチェーンはCoinbase, Circle, Robinhood, Stripe等が進めるように企業のディストリビューションパワーと強いアプリをもつパブリックチェーンです。その他だと、引き続きステーブルコインは続伸し、日本円建てのステーブルコインがオンチェーン経済圏に接続することになります。
マクロではアメリカ中間選挙や利下げの影響を考慮し、AIバブルが弾けない限り良い市場になるのではないかと考えています。CoinbaseやCircleなどの米国上場企業がトークンを発行する可能性があり上場企業が株式とトークンを両立する時代が来る可能性があり注目しています。
大日方祐介/Pala Labs・Web3 Foundation
ブロックチェーン・Web3など曖昧な言葉で一括りにされてきた業界は、性質の異なる二つに分化していたと認識されると思います。一つは、既存の金融システムや事業モデルをクリプトの投機的なインセンティブ構造で補完・強大化させる流れ。そしてもう一つは、ビットコインホワイトペーパー（2008）やギャビン・ウッドのWeb3宣言（2014）が示した「自己主権的（ソブリン）な技術」を追求する流れ。ジョブズらが追求したパーソナルコンピュータの歴史から連綿と続く系譜であり、前者ほど目まぐるしくはないですが、こちらも長期的に世界を根本から一変させる可能性を秘めていると思います。
10年以上前にこの業界の原点で指摘されたテクノロジー社会の構造的課題は、いまや「監視資本主義」や「テクノ封建制」といった概念、そしてそれらを加速させうるAIの台頭により、欧米を中心に一般層へも危機感として共有されはじめています。
この業界で行われた試みの中には、従来の銀行手数料やオンライン広告以上に独占的な収益機会を生み出し、事業として極めて高い収益性をつくる可能性を示すものもありました。しかし、もしこの業界の目指す「マスアドプション」が、特定団体の経済合理性ばかりに基づき、私たちは彼らの「Don’t be evil」を信じるしかなく、ユーザーの利鞘やデータ、主権を密かに侵食することで成り立つのであれば、それは黎明期に指摘された「企業利益と社会利益の乖離」の解消にはならないでしょう。
それは手法をより巧みにした、「あたらしい支配」です。そんなディストピア小説のような結末へのアンチテーゼこそが、この業界の原点だったことは、いつも忘れないでいたいと思います。
松原亮/Oasys
1. エンタメ市場のPrediction Market化
ゲーム・エンタメ産業はネット、モバイル、ソーシャルに続く波としてブロックチェーンに期待し試行錯誤の末、オンチェーンエンタメとしての予測市場が花開こうとしています。今後は金融同様、規制と向き合いながら進む時代に突入するでしょう。
2. 金融市場のPerpification
株価は通常PERやEPSで評価されますが、今後は暗号資産市場が証明した「アービトラージによる高い流動性」そのものが価値として加わります。複数上場故のアービトラージに加え、理論上のものであった「無期限先物（Perpetual）」と現物のアービトラージが、資産価値を大きく押し上げました。伝統的金融もデリバティブのオンチェーン化から始まり、その流動性が現物へ還流する流れが加速するはずです。
3. 実用化されるオンチェーンUX
暗号資産仲介業の開始に向けて、ウォレットのUXも大きく改善し、金融領域に加えと、既存の決済基盤が届かなかったリアルエンタメ領域から、ステーブルコインの実用化が始まると考えます。
吉田世博/HashPort
2026年は、暗号資産の資金決済法から金商法移行が正式に国会を通過し、2027年の施行に向けて産業構造が大きく変化する一年になると考えております。金商法移行後は、税制改正も行われることも見込まれております。一方で、あたらしい経済さん2025年12月19日の記事『暗号資産が「申告分離課税」へ、但し「特定銘柄」に限るなど条件付き』などの一部報道によれば、税制改正のスコープは「暗号資産取引業（仮称）」に対する「金融商品取引業者登録簿に登録されている暗号資産（特定暗号資産）」の譲渡所得等、国内業者での一部暗号資産の取引に限定されるとの報道もあります。その場合、国内暗号資産交換業者での取引や暗号資産ETFの取引は盛り上がることことが期待されますが、それ以外のブロックチェーンビジネスのプレイヤーにとっては、税制改正のメリットは享受出来ない一方、金商法準拠よる負担増のデメリットだけ直撃する可能性が高いと考えております。
「国民の資産形成に資する」投資商品であることが分離課税への税制改正の条件であり、その条件を満たすために暗号資産に金商法の基準を適用させるべきという議論がこれまでなされてきたと認識しております。その中での、多くの関係者のご尽力には頭が下がる思いですが、疑問が残る点もございます。例えば、上記の報道通りの税制になれば、同じ暗号資産でも、「暗号資産取引業（仮称）」で取引すれば「国民の資産形成に資する」投資商品になるが、ノンカストディアルウォレットからDeFiを介して取引すると「国民の資産形成に資しない」投資商品となります。交換業以外で取引した場合の税の補足性などの問題を解決した上で、このような不整合を解消し、暗号資産の特性に合った税制改正を行うことが求められます。
金商法移行が、日本における暗号資産交換業以外のブロックチェーンビジネスの息の根を止めることがないよう、業界が一致団結して声をあげていく必要があると考えております。規制・税制は最終的には、政治と行政が決めるものであり、業界は決められた規制・税制に則ってビジネスを進めていく立場です。民主主義国家において、業界が声をあげたからと言って、規制・税制が直ちに変わることはありません。ただ、不適切な規制・税制が「業界が希望したこと」や「業界で議論した総意」として政治と行政の場に上げられることを防ぐ意味で、「おかしなものはおかしい」と声をあげることは重要であると考えております。今こそコミュニティの力が試される時です。
宮沢和正/ソラミツCBDC
当社が元々開発したHyperledger Irohaは、今年Version 3に進化！
カンボジア中央銀行は「バコン」を2020年に稼働開始。2024年末の口座数3000万人、決済金額は１５００億ドル（約２３兆円）カンボジアのGDPの３.３倍に成長。今年はパキスタンやパプアニューギニア、ソロモン諸島にCBDC、パラオに貯蓄国債システムを導入予定。
Hyperledger Iroha V3を基盤として開発中のSORA Nexus はプライベートとパブリックが統一アドレス空間を共有しシームレスに融合する単一の論理台帳。プライバシー、決定性、相互運用性の維持を目的として設計された次世代分散台帳アーキテクチャ。
・単一の論理台帳：プライベートとパブリックが統一アドレス空間を共有し主権性・プライバシーとグローバルな合成可能性を両立
・マルチ・レーン：並列処理による合意形成を実行し、１秒程度のファイナリティと水平スケーラビリティを両立
・IVM：形式的・構造的にセキュアな実行環境により、EVMが抱える非決定性・再入可能性を排除し、金融インフラの完全決定性を実現
・FASTPQ zk-STARK ：ゼロ知識、耐量子安全、高速検証、残高・発行上限の遵守証明、KYC/AML 適用事実の証明、選択的開示
・ISO 20022 連携：プロトコル中核に組み込まれたネイティブ対応、金融メッセージとオンチェーン状態遷移の意味論的一致を保証
SORA Nexusは、個別機能の寄せ集めではなく、グローバルな思想に基づいた一貫した統合システムのため、CBDC、越境決済、既存金融インフラ連携、パブリックイノベーションが同一ネットワーク上で安全に共存し「用途ごとに分断されたチェーンの集合」から、「単一の論理台帳上に主権とオープン性を共存させる基盤 」へと進化させる。
本年もよろしくお願いします。
正田英樹/chaintope
2026年は、ブロックチェーンの活用がさまざまな領域において着実に広がり、実社会に深く浸透していく年になると考えられます。
上半期には、日本国内でもステーブルコインの活用可能性についての検討が各所で進み、具体的なユースケースが徐々に形になっていくでしょう。これに伴い、利用者がブロックチェーンの存在を強く意識することなく、自然に活用する場面が増えていくものと思われます。特に、AIエージェントの進化により、決済や精算を自動で実行する仕組みとして、ステーブルコインの活用が一層期待されます。
下半期には、RWA（現実資産のトークン化）の分野での実装が進み、再生可能エネルギー設備や動産資産の信託化への応用が現実的なものとなっていくでしょう。さらに、これらの資産価値を裏付けるための利用実績や証跡を示す仕組みとして、トレーサビリティの重要性が高まります。加えて、欧州を起点とするサーキュラーエコノミーの流れの中で、デジタル製品パスポート（DPP）の活用事例も増加していくと考えられます。
RWA、ステーブルコイン、AIエージェントが相互に連携することで、ブロックチェーン活用は質的にも量的にも大きな変化を遂げる一年となるでしょう。
近藤秀和/G.U.Group・Japan Open Chain
2025年は暗号資産業界にとって淘汰と成熟の一年でした。規制整備が進み、信頼性の低いプロジェクトが市場から退場する一方、真に価値あるブロックチェーン技術が社会実装へと歩みを進めました。
そして2026年、いよいよステーブルコインが本格的な普及期を迎えます。日本では改正資金決済法のもと、信託型ステーブルコインの発行体制が整い、グローバルでも各国の規制フレームワークが確立されつつあります。これにより、国境を越えた決済・送金が劇的に効率化され、金融インフラそのものが再定義される年になるでしょう。
当社は、Japan Open Chainを基盤に、安全で信頼性の高いブロックチェーンインフラを構築してまいりました。本年は、この基盤の上でステーブルコインを活用した新たなビジネスモデルの創出に注力し、Web3技術が実社会に価値をもたらす具体的なユースケースを一つでも多く実現してまいります。
変革の波を共に乗り越え、新しい金融の未来を切り拓く一年にしたいと思います。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
平田路依/Ava Labs
2026年はトレンドやナラティブが牽引する市場から、実用のニーズが牽引する重要な局面を迎えます。
まず１つ目に、ブロックチェーン上で動くAIアプリケーションの本格的な普及です。オンチェーンの学習データやプライバシーの扱いが最大の焦点となります。「Federated Learning」などプライバシーを意識した技術がブロックチェーンとどう関わっていくのか注目しています。
次に予想するのは、「インフラ」から「アプリ」への主役交代です。ステーブルコインやAIエージェントの環境が整うことで、価値の源泉は「どのチェーンか」という土台の話から、「その上で何ができるか」というアプリケーション側に完全にシフトします。
またインフラレイヤーではStripeのTempoチェーンのように、特定の用途に合わせてVMの機能を拡張する動きに注目しています。チェーンのプロトコルレイヤーは今後増えるアプリ側の多種多様なニーズにいかに柔軟に対応できるかが、生き残る鍵だと思っています。
大木悠/Solana Japan
来年の注目テーマは「DAT（デジタルアセットトレジャリー）2.0」だ。2025年4月、米ナスダックに上場したDFDVが、ビットコイン以外の暗号資産を活用したDATを開始したことを契機に、夏から秋にかけてイーサリアムやソラナを中心とした大規模なDATが相次いで誕生した。しかし、10月以降のマーケット下落とともにDAT関連株も大きく値を下げ、米国の主要DATは岐路に立たされている。継続的な資金調達によって暗号資産を蓄積し続けるモデルをDAT1.0とするならば、このモデルは限界を迎えつつある。
DAT2.0では、相場変動に左右されにくい収益基盤の構築が不可欠となる。とりわけ次世代金融インフラの覇権を巡り、イーサリアムとソラナは激しく競合しており、今後は各チェーン上でDAT自身が自前の金融プロダクトを立ち上げ、実際に売上を生み出せるかが問われる。自社資金を用いたステーキングやDeFi運用はもはや前提条件に過ぎず、そこから一歩進み、事業として成立するプロダクトを展開できるDATこそがDAT2.0として生き残るだろう。この議論は米国では始まったばかりだが、日本でも同時に進行しており、日本が先行する可能性も十分にある。
古川舞/XRPL Japan
2025年は国内では、ステーブルコインが最も注目を集めたテーマの一つだったのではないでしょうか（ステーブルコインをテーマにしたイベントはどれも参加者が多かった印象です！）。
XRP Ledgerにとっても2025年は大きな転換点となりました。6月にはEVMサイドチェーンが稼働開始し、7月にはXRPが史上最高値を更新、8月には5年にわたるRipple社とSECの裁判が正式に終結しました。さらに11月にはXRP現物ETFが開始され、SolanaへのwXRP展開などマルチチェーン化も加速しました。加えて、XRPL上で発行されたSBIホールディングス社による大阪・関西万博NFTは発行枚数が1,000万枚を超え、ギネス世界記録にも認定されています（800万枚超で「単一イベントにおける最多発行数」として認定）。
2026年は、金融領域での導入が一段と進み、市場構造が変化して、より実務寄りの活用が広がると期待しています。
XRPL Japanとしては、4月に初の大規模イベント「XRP Tokyo」をTeamZのスポンサーイベントとして八芳園で開催予定で、ブロックチェーン業界全体の底上げに少しでも貢献できればと思っております。今年もどうぞよろしくお願いします！
岡田和也/The Symbol Syndicate・Opening Line
2025年を振り返ると、ステーブルコインが大きな躍進を感じるとともに、トレーサビリティへの期待を再認識される1年でした。これまでトレーサビリティにおけるブロックチェーンの役割は、「情報の正確な追跡」に主眼が置かれてきました。しかし今後は、そこにステーブルコインを組み合わせ、決済までを同一基盤上で完結させることが重要になる考えます。
情報と価値の移転が完全に同期されることで、摩擦のない経済圏が構築され、ビジネスの機動力は次なる次元へと進化するでしょう。こうした「追跡と決済の融合」こそが、ブロックチェーンが社会に真の価値を提供する鍵となると信じています。
2026年は、このビジョンを具現化するための重要な足がかりとなる年にしていきたいと思います。Opening Lineで実用的なユースケースを切り開くと同時に、The Symbol Syndicateで大規模な社会実装に耐えうる強固な基盤開発に邁進してまいります。
Avery Ching/Aptos Labs
2026年は、機関金融、ステーブルコインの活用、基盤インフラなど、すでに採用が進み始めている分野を軸に、堅調な成長が期待されます。これらは、より効率的な金融システムを支える土台です。たとえばステーブルコインは、企業や金融機関にとって「決済レイヤー」としての価値を着実に証明してきました。実際に、ファンドやレンダー、企業が、支払いと流動性管理のためにステーブルコインを利用しており、そこから実際の取引が生まれています。これは、デジタル金融が日常業務に組み込まれていくための大きな一歩です。
インフラ面では、Shelby のようなプロジェクトが、企業が期待するパフォーマンス水準へとWeb3を近づけています。信頼性が高く低遅延なシステムが整うことで、高頻度かつデータ量の多いワークロードを、検証可能かつ分散性を維持したまま運用できるようになります。
これからの成長は、過度な盛り上がり（ハイプ）によるものではありません。重要なのは、信頼でき、相互運用可能で、現実世界の規模に耐えうるシステムを構築することです。長期的な成長はその先にあり、そしてそれこそが、Aptos がこれまで築いてきた未来です。
Choco/Sei Development Foundation
2025年は、暗号資産市場の回復とともに、ETFやステーブルコイン、RWAを軸に、既存金融機関や機関投資家の関与が加速した一年でした。一方で、ユースケース面では依然として“期待先行”のプロジェクトも多く、一般ユーザーに継続的に使われているプロダクトは限られていました。
2026年はこの流れが転換し、「実際に使われているかどうか」だけが評価される年になると考えています。ゲームやAI取引などリアルタイム性を求める領域では、スピードと安定性が前提条件となり、性能差がそのまま成否に直結します。ブロックチェーンはもはや「新しい技術」ではなく、裏側で当たり前に機能するインフラであることが求められます。
私が関わる Sei Network でも、高頻度ユースケースが成立する環境づくりを進めてきました。2026年は、派手なバブルではなく、実利用が静かに積み上がる本番の一年になると感じています。
irohas.eth/Ethereum Japan・ETHTokyo
web3先進国を掲げ整備される法規制と税制は、国民財産の徹底監視と国内取引所への利益誘導が最優先される形となった。投資家保護やweb3産業化を謳いながら、self-custodyやpermissionlessなプロトコルを通じた自己主権の行使には、極めて高い摩擦係数が課されている。
期末時価評価課税の適用除外における継続保有要件などという奇妙なルールは、「税務署が追跡可能な範囲を超えた取引をするな」という程度の行政都合を国民に押し付けているにすぎない。価値とは主観的であり、それは交換と移転のプロセスにおいてのみ顕現するものである。地理国境や検閲を超え、世界中で瞬時に取引を可能とするクリプトはその最たる例だが、その流動性を阻害し資産の死蔵を奨励することは、経済合理性を欠くのではないか。
当局が最も恐れているのは、DeFi等を駆使し永久に法定通貨へ戻ることなく生活する「Buy, Borrow, Die」のようなライフスタイルが一般化することだろうが、本質を見誤っている。資本も人間もかつてなく流動的になったこの時代、強制力で資産を縛り付ける事は不可能だ。本来目指すべきは、それでもなお日本に資産を置きたいと思わせるだけの、真正な産業競争力や文化的魅力を磨くことではなかったか。工芸、食、サービス——日本にはまだ世界中の富を引きつける実体ある価値がまだ残されているにも関わらず、財源をどう毟り取るかにのみ腐心する近視眼的な思考が、未来を先細りさせる。何度繰り返されるのか分からないこの悲劇に、ただ呆れる他ない。
結局のところ、現状の日本のweb3戦略と言われているものは、ブロックチェーンという技術を使いながら、中央集権的な仲介者を再構築せんとする茶番に過ぎない。第三者のtrustを不要とするためだけに、世界中で膨大な計算資源と電力を投じるこの崇高な技術に対する、これほどの冒涜はない。
南健正/アービトラム財団
2025年は世界的に仮想通貨の導入が本格的に加速し始めた年でした。米国を拠点とするロビンフッド社（Robinhood）がArbitrumとの提携を通じ、米国株やETFへのトークン化された取引アクセスを提供開始し、Web3と既存金融を融合させるインフラ企業に生まれ変わりました。ここで画期的だったのが、ユーザーにとって、ブロックチェーンが取引体験にシームレスに統合された結果、その存在を意識することすらなくなったということです。
これが、昨年アービトラム財団が掲げたナレーティブ「Arbitrum Everywhere」を具眼化する一ケーススタディです。グローバル観点で見ると、DeFi（分散型金融）やRWA（現実資産）の領域では、もうすでに議論の焦点が「導入すべきか？」から「いかに運用に組み込むか？」へと移っています。例えば、ステーブルコインは一仮想通貨としてではなく、多くの国で決済のインフラとして機能し始めると見ています。
2026年は、ブロックチェーンが人々がすでに使っている様々なプロダクトの中に取り込まれ、あらゆる場所に浸透する流れがさらに加速する年だと思います。また、日本では、仮想通貨が金融商品取引法の規制対象に移行することによってルールが明確化され、この流れが日本においても今年現実性をさらに帯びると考えています。
木村優/Sunrise
Perp DEXのバブルらしきものもLighterのTGEで落ち着きが見え始め、EdgeXのTGEが終わるとおそらく一段落つくだろうと考えています。市場を牽引する材料があるのかという観点ですが、なにかしらマーケティングのうまいチームがAIをネタにして散発的に盛り上がるネタが生まれると思うものの、継続的なバブル的な材料には乏しい相場が続くのではないかと思っています。というのも、市場がみんな賢くなりすぎていて、または牧歌的な人はすでに市場から抜けていて、強者しか残っていない殺伐としたマーケットになっているからです。これではバブルは起きにくいと思います。
バブル的な盛り上がりではなく、着実に収益があがるようなビジネスモデルや、または現実世界での裏付けがあるリアルワールドアセットなどにますます業界の比重は高まると思います。
DATは十分に競争が産まれてきたので、これ以上増えることは考えにくく、新規参入があったとしてもそれなりに厳しい競争環境になっていると思います。
大畑誠弥/Base Japan
2026年は、ブロックチェーンのような複雑だが数学的に担保された仕組みが、真に民主化する年だと考えられます。
LLMの登場により、あらゆる開発や学習の敷居は激減しました。深い理解がなくとも、難解な技術が初めて「誰もが使えるツール」になるからです。特にパーミッションレスなブロックチェーンはこの潮流と極めて相性が良いです。ブロックチェーンやそれに関する暗号技術・分散技術を用いることで、私たちは誰の許可も必要とせず、LLMとの対話だけで堅牢なシステムを構築できるようになります。
そうした世界では、AIとDePINの融合が加速度的に進み、自律的な経済圏が様々な場所で作られていくでしょう。インフラが勝手に動き出す時代で、私たちは「人はなぜ技術を生み出し、それを用いて何がしたいのか」という根本的な問いを考えさせられるのではないでしょうか。
牧野友衛/Tools for Humanity/World
2025年は、AIの急速な進化により、インターネットの信頼性が社会全体の課題として浮き彫りになった一年だった。生成AIの普及は利便性を高める一方で、スパムやボット、オンライン詐欺を高度化させた。こうした状況を受け、プライバシーを守りながら人間であることを証明するproof of human（PoH）や年齢認証へのニーズが世界的に高まっている。オーストラリアのSNSにおける年齢確認義務化、英国の年齢制限のあるコンテンツへの年齢確認義務化するオンライン安全法などがその代表例だ。
日本においてWorld IDはマイナンバーカードに対応し、個人情報を開示せずに「18歳以上」であることを証明するゼロ知識証明による年齢認証をTinderで世界に先駆けて実装した。また、アカウントの利用者がボットではなく人間であり、かつユニークであることを証明するPoHを用いたWorld IDによる「ヒューマンバッジ」の掲載を開始し、複数アカウント対策やロマンス詐欺のリスクの低減を進めている。さらに広告分野では博報堂とともにアドフラウド対策としてPoHを活用したボット排除の実証実験を行い、有効性を示すことができた。
2026年はさらにOrb設置とWorld IDの活用の拡大を通じ、より安全で信頼できるインターネットの実現に貢献していくという我々のミッションをさらに進めていきます。
極度妄想（しなさい）/Intmax
金融プライバシーは去年末に引き続き、ユーザー、事業者、投資家の中心的な話題になると思われる。今まで市場構造が、確実に必要な性質であるプライバシーを利権の都合と規制の一貫性によって抑えられるというどこかチキンレース的な歪なものだったが、これが昨年度米国を初めとした政策変更で大きく是正された。暗号通貨が通貨を暗号化していないことに違和感を覚える人の数は今少なくても環境の是正により増えていくと思われる。さらに、上の歪みのせいか、製品開発環境も今までは市場と乖離があり、ユーザー体験よりも思想文化的あるいは学術理論的な優越性を競い合う環境であったが、これも大きく変わりユーザー体験向上がプライバシー分野ではもっとも優先すべき課題になるだろう。
インターネット全般で最大のトレンド変化はGoogleの代わりに色々な生成AIを使えるようになった点だ。おそらく検索エンジンと同じく意図された汚染が起こるようになる。ソースのニュースサイトや論文データベースなどはかなり無条件近い形で学習、引用の対象になっているので、詐欺、悪徳商法、国家プロパガンダが狙うアキレス腱になりえる。生体認証、暗号学的IDと検証可能性の確保で暗号学の活用の議論が始まると思う。
菊池マサカズ/Secured Finance
2025年は、オンチェーン金融が構想から実務へ移った一年でした。RWAのトークン化とステーブルコイン決済が現場に入り、資産と決済が同じオンチェーン基盤で動き始めています。
2026年は米国のProject Cryptoなどを追い風に、許可型チェーンの実験から、パブリックチェーン上で規制に配慮した金融へ重心が移ると見ています。DTCC（傘下のDTC）が2025年12月にSECスタッフのノーアクションレターを取得したことは象徴的です。
転送制限や本人確認を織り込んだトークンが普及すれば、証券・担保・決済が一つにつながり、24時間の調達と運用が当たり前になります。米国債などの安全資産がオンチェーンに来れば、金利の基準点も整うでしょう。
Secured Financeは、RWA担保でステーブルコインを調達できるレポ市場や、預けて運用できるVault戦略を磨き、DeFiを通じてグローバル金融を安全にお届けできるよう、オンチェーン金融を推進してゆきます。
荒澤文寛/XWIN Finance・ブロックチェーン推進協会 DeFi部会長
2025年を通じて、暗号資産は「投機的な対象」から「社会インフラ・資産形成の手段」へとその位置付けを大きく進化させてきました。そして2026年は、この流れが決定的となり、DeFi（分散型金融）が本格的に社会に認知される「DeFi元年」になると考えています。
ビットコイン現物ETFの定着により、暗号資産は世界的に主要アセットとしての地位を確立しつつあり、次の段階として「使う」「運用する」「金融に組み込む」フェーズへと進みます。
日本においても、資産形成への関心が高まる中、DeFiは個人が主体的に金融に参加する重要な選択肢となり得ます。エックスウィンでは2026年度に日本語版DeFiプラットフォーム「XWIN Capital」をリリースし、日本のユーザーが安心して利用できる環境を提供します。あわせて、ブロックチェーン推進協会 DeFi部会として、制度整備と政策提言を通じ、日本におけるDeFi元年の実現に取り組んでまいります。
RG/Orca
創業者Yutaroに代わり今年も述べさせていただきます。
去年はSolana中心のConsumer dApps・DeFi Primitive・AI Agentの躍進を予想しました。
上記反省点として：
・DEXを絡めたAI Agentの本格的な応用は後1年ほどかかると感じました（swapなどシンプルな機能しかできず、high intentな指示の難易度が高い）
・DeFi Primitive：インフラ基盤が整ったことからRWA・ステーブルコインの資本デプロイが実現化されたものの、DeFi Primitiveへの期待はそこまで上がらなかった
・Consumer dAppsは着実に増え、個人的にはポケカRWAやPrediction Marketの躍進が面白かった
2026年はConsumer dAppsを通じたDeFi Primitiveへの再注目や、プロジェクト間でのM&Aが盛んになると予想しています。
Mike Eidlin/Jupiter
現在、Jupiterで働きSolanaエコシステムに関わる立場から見ると、2026年に向けたブロックチェーン業界は、投機中心のフェーズから、実際の利用データに基づく実用的な段階へと移行していくと考えています。
その変化を最も分かりやすく示しているのがユーザーアクティビティです。現在、Solanaはベースレイヤーで数百万規模のアクティブウォレットと高いトランザクション処理量を継続的に記録しており、EthereumのL1を大きく上回っています。EthereumはLayer2や機関投資家向け用途で重要な役割を担っていますが、直接的なオンチェーン利用ではSolanaが最も活発なLayer1となっています。
Solanaの強みは、性能、低コスト、高速性、実験文化、そして機関投資家からの信頼といった複数の要素が同時に収束している点にあります。こうした環境の中で、暗号資産ネイティブな資産だけでなく、現実世界の資産（RWA）もオンチェーン化が進んでいます。ただし重要なのは、DeFiの本質は流動性とユーザー活動にあるという点です。資産を載せるだけでは意味がなく、実際に使われる市場が不可欠です。
JupiterはこれまでDEXアグリゲーターとして知られてきましたが、今後はその思想を拡張し、取引と流動性を統合するDeFiスーパ―アプリを目指しています。また日本のWeb3においても、国内需要だけでなく、日本独自の資産や文化をオンチェーン化し、グローバルな流動性につなげる視点が不可欠になるでしょう。
遠藤大樹/Uniswap Labs
日本円ステーブルコイン (以下、SC) の展望を考察します。
日本円SCに共通する現行の課題は、DEXの流動性をいかに拡大し得るかにあると考えます。オンチェーン上に有用なユースケースが欠如すれば、円償還までのスパンは短期化し、発行主体は裏付け資産 (国債等) による安定的な収益の確保が困難になります。加えて、流動性不足は大口取引のスリッページを増大させる可能性があります。
他方、DEXに流動性を提供する者 (LP) の判断軸は「どの通貨であるか」ではなく「いかなる条件 (利回り・リスク等) でどの通貨を預託するか」にあり、無償的な協力は期待し難いといえます。よって、SC保有者に対し魅力的な収益構造を提示できなければ、日本円SCは厳しい局面を迎えると考えられます。
こうした状況を踏まえると、SCを原資とする別の金融商品を整備し、それら商品の利回りを通したSC運用手段の多様化が論点となるでしょう。例えば、SCをラップしたトークン (LST) に利回りを付与する構想が挙がります。当該LSTは社債・クレジット債や不動産ローン等のRWAを利回り・価値増加の源とし、オフチェーン起点の金利収入をオンチェーンに取り込むイメージです。
改正資金決済法において、SC発行主体は金融機関に限定されています。これら機関がグループ企業を巻き込みRWAの利回りをLSTに上乗せする座組みを構築できるか、また我が国の法整備が本産業の発展速度に追随し得るかが、日本円SCの趨勢を左右する要因といえます。
* 本稿はUniswap Labs及びUniswap Protocolを代表するものではありません。
深瀬ワシーム/Stratium
2026年のブロックチェーン・暗号資産領域は、「暗号資産市場」から「Digital Asset市場」へと再定義される段階に入ります。象徴的に言えば、NASDAQのような既存取引所で扱われてきた金融商品構造が、オンチェーン上で再実装されていく世界観です。株式、指数、金利、コモディティ、ボラティリティといった資産は、オラクルによって信頼性のある外部データと接続され、透明性と自動執行性を備えたデジタル資産として流通していきます。
こうした流れの中で、StratiumはDeFiの延長ではなく、既存金融の構造を前提にオンチェーンで機能させるための基盤づくりに取り組んでいます。市場参加者もリテール中心の投機から、執行品質やリスク管理を重視するプロトレーダー主導へと移行し、ブロックチェーンは金融商品の実装基盤として評価され始めるでしょう。
小副川祐輔/Napier Labs
2025年に、DeFiはあらゆる参加者の利害調整や運用設計を含む「コーディネーション・フレームワーク」へ進化が本格化すると述べました。2026年はその延長線上でさらに踏み込んで、DeFiが「個別アプリ」から、貸借・スワップ・利回り・プレジクション・リスク管理といった金融機能を部品化したバックエンド群がベストプラクティスとして確立され、“金融OS”へと明確に再編される年になると見ています。
UXの最小単位はストラテジーからブロックへ移り、競争軸は「何を提供するか」ではなく「どの部品をどう束ね、どこに埋め込むか」へ移行する。重要なのはモール型の囲い込み（１プロジェクトによるスーパーアプリ化や垂直統合の拡張）ではなく、ウォレット／フィンテック／取引所／各種dAppに最小摩擦で埋め込める標準インターフェース”と、セキュリティ・モニタリング・権限分離・アップグレード手順まで含む運用可能性を備えた金融OS／ミドルウェアである。広義のキュレーター（ファンド、ソルバー、エージェント等）が部品を束ねて縦に統合し、リスクを調整し、同一バックエンドを複数フロントへ配ることで採用は複利的に効き、既存の業界の枠を出たアダプションが期待されます。
このOS競争の勝敗は、①何を部品として切り出すかという抽象化の正しさ、②どの市場の誰のためのOSかというマーケット解像度と深いプロダクトモデル理解にあり、これが統合フリクション低下と信頼の資産化を生み、最終的に標準化へ収束していくと考えています。
なおステーブルコイン決済や市場規模の一般論は他の有識者に任せ、ここでは割愛します。
yosui/Mycel
既存金融との統合が本格的に始まった2025年から引き続き、伝統的な金融機関がステーブルコイン・RWA文脈でどのような形で参入してくるかが注目です。業界自体の成長において最も重要なのは新規参入者の増加ですが、大手金融機関がリテールのプロキシとしてどのように機能するかはまだ定まっていません。暗号資産ETFのインターフェースとして窓口の提供先行するのか、あるいはサービス提供者的にステーブルコイン周辺をおさえていくのかによって大きく展開が変わるでしょう。
一方で、暗号資産領域における最後のフロンティアとも言えるプライバシー文脈において、暗号の研究者・開発者のコミュニティから有効なインセンティブを持たせたトークンが出てくるのかも注目です。
柿木駿/Sequence
2026年は、「基盤となるブロックチェーンを意識しない実装」がWeb3の普及の起点になる年になると考えています。Account AbstractionとIntentの標準化、そしてChain Abstractionの成熟によって、ユーザーはチェーン選択やガス、ブリッジを一切意識せず、「支払う」「送る」「購入する」といった行為だけに集中できるUXが実現します。
すでにStripeやShopifyは、EthereumやBaseなど複数チェーンを裏側で自動最適化しつつ、開発者には単一API、利用者にはシンプルな決済体験だけを提供する実装を開始しています。こうした抽象化レイヤーは顧客との接点となり社会実装・大手への普及が進む中、ブロックチェーンが基盤技術として意識されることなく、ウォレット、ゲーム、国際送金、金融アプリへと広がり、Web3は「学ばなくても使える」インフラへと移行していくでしょう。
その土台の上で、日本発の決済・コンテンツ・IPプロダクトが世界市場に自然に組み込まれていく一年になると期待しています。
南雲悠太郎/DawnLabs
はじめまして、DawnLabs代表の南雲です。弊社はSolanaのバリデータ運用や、国内企業への技術支援を行うSolanaのインフラ特化企業です。
2025年後半、HFT技術を応用した「propAMM」が躍進しました。受動的な従来のAMMに対し、MMが能動的に価格提示を行うことで、資本効率を数百倍に高めています。中でも最大のpropAMMであるHumidifiを手掛けるTemporalは、独自のRPCやBlock Builderを垂直統合し、トランザクションフロー全体で収益を最大化する構造を確立しました。
Jito一強の牙城が崩れ、インフラ層で健全な競争が始まったことはエコシステムの成熟を意味します。2026年、この競争はさらに激化するでしょう。弊社も技術的な独自性と国内企業との密な連携を武器に、激動のインフラ領域を勝ち抜いていく所存です。Solanaの運用・インフラ周りでのご相談があれば、ぜひお気軽にご連絡ください。
高橋基希/PAO TECH Labs
2026年のWeb3業界は、DeFiが名実ともに「実用フェーズ」へ移行する年になると考えています。
2025年はETFの承認や機関投資家の参入によって市場全体の信用が大きく向上しましたが、その一方で、「持っているだけ」で得られる利回りには限界があります。2026年に向けては、オンチェーンでどのようにリスクを取り、ステーキング・リステーキング、レンディング、デリバティブなどをどう組み立てるかが、リターンを大きく分ける局面に入っています。特にCurator・モジュール型DeFiの進展により、リスクとリターンを最適化する運用は、個人から機関まで広く一般化しつつあります。
今後は、トレジャリー企業（DAT）によるオンチェーン運用や、JPYCを活用したDeFiへのゲートウェイ構築など、暗号資産が実務的に活用される金融インフラとしての展開が一層加速していくでしょう。
窪田昌弘/Gaia
「DATは運用前提に変わり、運用は最後の勝者を決める」
企業による暗号資産保有、いわゆるDATは、当初は将来の値上がりを見据えた戦略的保有として語られてきた。しかし一定規模を超えると、暗号資産の大きな価格変動は経営リスクや株価変動要因として顕在化する。特に上場企業では含み損益が決算や株主説明に直結し、DATは単なる財務資産ではなく「どのように運用しているか」を問われる対象へと変わる。
この結果、DAT運用は必然的にヘッジや裁定取引を組み合わせたファンド的運用へ進化し、企業は「暗号資産を持つ会社」から「運用能力を持つ会社」、すなわち運用銘柄として評価され始める。一方で運用規模が拡大すると市場流動性という制約に直面する。ここで再委託を増やす動きが見られるが、これは分散に見えて実際にはコントラクトリスクやマーケットリスクを増大させ、持続的とは言えない。最終的に勝者となるのは、Prop運用チームを内製し、運用とリスクを自ら制御できる企業である。
川合林太郎/ANAPホールディングス
新年あけましておめでとうございます。
ベネズエラの60万BTC相当とも言われる「影の備蓄」や15日に迫ったMSCIの最終決定もあって年初から先行きが見えないビットコイン界隈ですが、そもそも私が見通せるほどビットコインは浅いものではありませんし、言及したいことは拙著「ビットコイン持ってますか？」に書き尽くしてしまったので、少し先の動向に目を向けるとすると、価値の保存手段としてのビットコインに異を唱える人はもはやいないでしょうが、決算手段としてのビットコインを暗号資産として一括りに金商法へ移行しようとしている今の状況には違和感しかありません。ETFやトークンが金融商品なのはその通りだと思いますが、通貨としての機能と実績を持つビットコインを他のアルトコインと一緒くたにするのは単純な「無理解」か「特定業界のエゴ」と言わざるを得ず、世界との乖離をますます広げるだけだと考えます。先ずは日本以外では既に死語となっているWeb 3.0という用語を破棄する事から始めてはいかがでしょうか。
業界としては、金商法移行によって事業主の実務とコストの負担が増す一方で事業内容はこれまで以上に制限されることは必至で、撤退を含む業界の再編が起こり得ます。そこに加えてビットコインの価格が上昇すればアルトコインの価格も連動して上がるので、暗号資産を窃盗しようとする攻撃者のモチベーションは高まります。単一障害点を持つ取引所や脆弱なシステム上で稼働するアルトコインプロジェクトへの攻撃は量的にも質的にも増大する事が容易に想像できます。これまでは取引所が補填できる範囲の流出だったために顧客は直接的な被害にあわずに済みましたが、今後は補填できない規模の流出事件となる可能性も否定できません。そうなるとセルフカストディという考え方やカストディ事業に脚光があたるかもしれません。
八角大輔/AIフュージョンキャピタルグループ・ミライキャピタルホールディングス
昨年を「資産運用元年」と位置付けさせて頂きました。結果的にBTCが12万ドル超のATHを更新し、その後のボラタイルな相場展開などを通じ、暗号資産運用への関心は高まったのではないでしょうか。
私自身も取引所から事業会社へとポジションを変え、DATや運用サービスに携わり、「暗号資産が財務基盤強化にどう資するか」、「求められるアカウンタビリティとは」など、投資家側の目線から色々と考えた年でした。
2026年は「資産運用定着期」と展望します。ファンドサービスやETF等の金融サービス深化により、事業会社や伝統金融機関を含む広範な投資家が参入し、暗号資産の投資商品としての位置づけは引き上がると期待します。そして、こうした変革は、業界内の勢力図をも塗り替えていくはずです。同時に、DATの再定義や、事業会社が暗号資産とどう対峙していくのかの環境整備も、より強固かつ健全な業界成長に欠かせないでしょう。
当社は、DAT推進に限らず、より多くの投資家が暗号資産に触れるための機会創出を実現し、暗号資産市場の新たなモメンタムを切り拓いて参る所存です。
寺村康/gumi
昨年10月以降、暗号資産市場は低迷が続いており、本年はweb3業界全体として厳しい市場環境の中でのスタートとなりました。一方で、ブロックチェーンという革新的な技術に支えられた暗号資産は、ステーブルコイン（新たな決済手段）、RWA（現実資産のデジタル化）、ST（証券化）をはじめ、ポリマーケット等の予測市場プラットフォームといったサービスにおいても活用が進むなど、金融領域を中心に、実用性を伴う多様なユースケースが次々と生まれています。こうした動きは、今後の市場拡大への期待を十分に感じさせるものです。
特に日本においては、暗号資産の法的位置づけが資金決済法から金融商品取引法へ移行する可能性が現実味を帯びてきています。これにより、個人投資家にとどまらず、企業による暗号資産の保有や活用が今後本格化していくと考えられます。
企業が事業活動の中で暗号資産を扱う際には、暗号資産が①現金としての換金性、②有価証券としての投資性、③棚卸資産としての事業性、という複数の性質を併せ持つ点を踏まえる必要があります。そのため、事業戦略のみならず、財務戦略と一体で取り組むことが不可欠となります。
具体的には、適切な分散投資によるキャピタルゲインの獲得や、DeFiの活用による利回りの創出など、効率的な資産運用（アセットマネジメント）を通じて、暗号資産そのものが生み出す収益をいかに取り込めるかが、企業成長の重要な鍵になると考えます。同時に、会計・税務・法令遵守、セキュリティ対策といった観点から、厳格な管理体制の整備・構築も欠かせません。
私たちはこうした環境変化を的確に捉え、各社が抱える課題やニーズに真摯に向き合い、最適なサービスやシステムを提供することで、web3関連産業全体の発展に貢献していきたいと考えています。本年が、web3業界にとってさらなる飛躍の年となることを心より祈念しています。
佐藤崇/モブキャストホールディングス・Arriba.Studio
暗号資産・ブロックチェーンは、企業の事業戦略や財務戦略に組み込まれる実装フェーズへと、徐々に移行しつつあります。中でもSolanaは、高いトランザクション処理能力と低コストを背景に、大手金融システムのバックグラウンドでの採用が進み、ステーキングやバリデーターを通じた利回りも含め、実用的なトークンとしての評価を高めています。
一方で、国内においては大手企業による本格的な活用事例はまだ限られているのが実情です。こうした環境変化を受け、モブキャストホールディングスではソラナトレジャリー事業に取り組み、暗号資産を単なる保有資産としてではなく、財務と事業の双方を支えるデジタル基盤の一部として設計・運用する試みを進めています。
2026年は、企業がブロックチェーンを実験段階から現実的な事業基盤として捉え始める節目の年となり、拡大するSolanaの存在感とともに、我々の事業の飛躍につなげていきたいと考えています。
岡部典孝/JPYC
2025年、JPYCはついに資金移動業型JPYCの発行を開始しました。これは日本におけるステーブルコインの社会実装が現実のフェーズに入ったことを示す第一歩だと考えています。
2026年はこの基盤を活かし、決済・業務効率化・地域経済など、実利用の現場での導入を一気に推し進めてゆく年になります。すでに複数の企業や団体との協業相談が進行しており、電算システムをはじめとする発表済みの案件も着実に動いています。また、Arc Testnetへの取り組みや、海外の政府・市場関係者との意見交換を通じ、国境を越えたユースケースの可能性も見えてきました。給与のデジタル払いなど、法制度面でも前向きな兆しが現れつつあります。
JPYCは今後3年で流通量10兆円規模を目指し、社会に根づくインフラとしてのステーブルコインを実現していきます。
佐藤伸介/Slash Vision Labs
クリプトやステーブルコインの普及は、技術や制度が整えば自然に進むものではないと考えています。重要なのは、それらを使うことが「新しい」からではなく、使っていること自体がクールだと感じられ、やがて当たり前になっていく体験が意図的に設計されているかどうかです。
2026年に向けては、既存のカード決済やQR決済といった支払い体験の中にステーブルコインが自然に組み込まれ、クリプトを“持つもの”ではなく、“使えるもの”として認識する人が増えるでしょう。その過程で、若い世代を中心に「なぜ使うのか」を考える前に、「使っているのが自然」という感覚が形成されていくことが、社会実装の成否を分けると感じています。
最終的に目指すのは、クリプトやステーブルコインが特別な技術として語られなくなることです。
Not crypto. Money.
鈴木雄大/Fracton Ventures
皆様、あけましておめでとうございます。私の今年の業界予想ですが、今年は「DeFiの線引き（規制）と、破壊的イノベーションを守る技術の社会実装」が主題になると見ています。
DeFiは金融分野の構造を作り変える破壊的イノベーションであり、社会はその利点を最大限に享受できるよう“使える形”へ制度を整えるべきです。一方で、DeFiプロトコルの皮を被ったCeFi“サービス”も増えており、実態に即してCeFiとして定義し、既存の枠組みで適切に監督する棲み分けが必要です。私たち自身も、この正しい理解を広める活動を進めていきます。
さらに、AIの進化が最も強い社会変化要因だからこそ、d/accの発想で防御力を高めることが重要になります。結果として、中立で検証可能なネットワークとしてのEthereumの需要は一段と増すと予想します。
石濵嵩博/ナナメウエ・Yay!
今年はEthereumメインネットへの回帰が進み、L2は安さ重視の汎用ネットワークから、コンシューマー向け、企業向け、プライバシー重視など、目的特化型の実行環境へと再編されていくと考えられます。
実需はRWAを中心に加速し、株式・債券・不動産・コモディティといった資産のトークン化が本格化します。その結果、好きな資産トークンを担保に法定通貨を借り、カード決済や送金、加盟店決済に利用する体験が、一部の先進層から一般へと浸透し始めるでしょう。さらに、IPの権利トークンなど新たなアセットクラスが広がることにも期待しています。
鍵となるのは、規制適合（KYC・会計・税務）、オラクルと清算設計、そしてUX（ガス、鍵管理、回収導線、プライバシー）の三点です。
柏木崇志/Kudasai
世界各国で暗号資産を巡るルールが整理され、より多くの一般ユーザーが触れる前提が整いつつある中で、2026年はユーザーエクスペリエンス（UX）が事業成立の鍵になると思っています。AmazonやStripeに代表されるWeb2では、ユーザーの行動に失敗が必ず起こる前提でUXが設計され、再試行などの次の行動が自然に示されます。
一方Web3では、トランザクションの成否やコスト、署名内容が十分に説明されないまま処理が完了し、「何が起きたのか分からない失敗」が、自己責任を前提とした設計にとどまり不安や誤解を生む場面が多いと思っています。国内外のWeb3プロジェクト支援やコミュニティ運営に関わる中で、技術的には正しく動作していても、オンチェーン上で起きた出来事の意味や背景が、ユーザーにとって理解できないまま残る瞬間を数多く目にしてきました。結果だけを表示するのではなく、なぜそうなったのか、次に何ができるのかまでを含めて提示することが、信頼形成につながると考えています。
こうした状況を踏まえると、「何が起きたのかを、ユーザーが理解できる形で届けられるかどうか」が分岐点です。2026年は、優れた技術革新が続く一方で、それをユーザーの理解や信頼につなげられる体験を設計できるプロダクトが、市場でより評価される年になるのではないでしょうか。
灯篭/Crypto Hiroba
欧米では既存金融をクリプトでアレンジしていく一年に。
日本でのWeb3の話題は殆ど停滞的な規制と税制まわりの話題ばかりに。
ユーザーを無視した税制改悪の兆しにより、新規参入者の減少、既存ユーザーのクリプト離れ、事業者やインフルエンサーの日本離れが進み、日本はさらにおいて行かれる。
Web3での日本の優先順位が下がり、海外からのマーケティング予算も減少することでオフラインイベントが縮小。カンファレンスはその穴を埋めるように伝統金融企業の比率が上昇。
予測市場の熱量増加。同時に、賭博や八百長まわりの問題も浮彫に。
量子コンピューター関連のトレンドが発生し一部クリプトにも波及。耐性が問われる。
エアドロップはいっそう資金量が求められる時代に。資金力のある者はより富み、僻みが発生し物騒に。
世界的金融・決済企業がステーブルコイン発行に動く。
EU Micaの動きを通してヨーロッパの動きがトレンドに。
Kinjo/AKINDO
2026年は、ステーブルコインの実装が社会インフラとして定着する一方で、最大の構造変化はオンチェーンによる資金調達の民主化にあると確信しています。
2025年に実現したMegaETH、AztecなどのICOや、Coinbaseによる約570億円ものEcho買収は、Cryptoが単なる投機対象ではなく、多くの投資家にとって実効性のある資本形成手段になり得ることを示しました。既存の資金調達環境が硬直化し、Exitの難易度が高まる中で、株式をトークン化しグローバルな流動性へ直接アクセスする手法は、Web3に限らずAIを含む従来型スタートアップにとってもメインストリームになっていくでしょう。これは単なるICOの回帰ではなく、未上場株を流動性と透明性を備えた新しい投資アセットへ進化させる動きです。
将来的にブロックチェーン上の経済圏がNYSEのような役割を担う世界は、もうすぐそこまできています。私たちAKINDOはオンチェーン版Y Combinatorとして、この資金調達とExitの構造革命が加速する未来にベットしています。
nori/Arkham
2026年は、暗号資産が「相場の話」から、もう少し日常の「インフラ」に寄っていく年になりそうです。特に大きいのはAIエージェントの普及で、資金移動や売買が人の手を介さずに増えていく流れは、すでに始まっていると思っています。
ただ、取引が増えるほど大事になるのは「速さ」よりも、誰が・何を・なぜ動かしたのかを客観的に説明できる透明性だと思っています。ステーブルコインやRWAが広がるほど、企業や機関投資家も、価格だけでなく、相手先リスクや資金の経路、異常検知（アラート）といった観点を、これまで以上に重視する場面が増えていくのかなと思います。こうした可視化が進み、AIが煩雑なプロセスを肩代わりすることで、Web3はようやく「煩雑で怖い」から「迷わず使える」社会基盤へ近づいていきそうです。
プライバシーも同じで、全部を隠す／全部を公開するではなく、必要な情報だけを証明する「選択的開示」が、現実的な落としどころとして広がっていきそうです。2026年は派手なナラティブを追うよりも、オンチェーンで起きている出来事を正しく理解し、追跡し、説明できる能力が、価値を持つ一年になると見ています。
個人的には、AIコンテンツやAIエージェントが増えるほど、逆に「人間であること」の価値が再定義される気がします。エージェントが経済活動を担う裏返しとして、「これは人間が意思決定し、生み出したものだ」という証明へのニーズが高まりそうです。こうした「人間性の証明」と、熱量を持ったコミュニティを組み合わせたSocialFiが、2026年に意外な成長を見せるのではないかと思っています。技術が複雑化する時代だからこそ、最後は「人」に回帰するのかもしれない。そんな一年に期待しています。
仮想NISHI/X-Bank
ビットコインは2025年10月6日に史上最高値を更新した。しかしその直後、「10・11ショック」と呼ばれるフラッシュクラッシュや、アルゴリズム型ステーブルコインのデペグが重なり、市場は一気に不安定化した。熱狂の反動として、ビットコインを含む暗号資産の値動きの荒さが、改めて意識される場面だったと言える。
そうした調整局面を経て迎える2026年は、暗号資産市場にとって“次のステージ”に進む年になる可能性が高い。米国でジーニアス法案が施行されることで、幅広い企業がステーブルコイン事業に本格参入してくる。これまでのETF主導の相場とは異なり、決済や送金といった日常的な経済活動と結びつくことで、市場のあり方そのものが変わっていくだろう。さらに、SECとCFTCの管轄を明確化するクラリティ法案の成立は、新規参入事業者にとっての不透明感を和らげ、市場全体にとってプラスに働く。
私たちが提供する「ビットコインモバイル」も、そうした未来を見据えた取り組みの一つだ。ビットコインの本当の普及とは、特別な投資商品として語られることではなく、皆さんが毎日手にしているスマートフォンの中に、自然に存在する状態だと考えている。かつてインターネットが、難しい技術を意識することなく、スマホを通じて当たり前の存在になったように、将来はブロックチェーンを意識せずにビットコインを使う時代がやってくるはずだ。
加藤宏幸/CXRエンジニアリング
2025年は半減期翌年として強気ムードが先行したものの、相場は一方向に伸びず“アノマリー通り”とは言い切れない年でした。買いポジションの期待がなお残る一方、上値での利確・損切りが進むまでには時間がかかるとみて、2026年前半は6〜10万ドル中心のレンジ、局面によっては下値を試す展開を想定します。ボラティリティは高止まりしやすく、短期では急落→急反発を繰り返しやすい年となりそうです。底打ちは今年9月頃を本命とし、その後は3年かけた上昇トレンド開始になると予想します。
足元は悲観が漂いますが、長期資金の流入余地もあり、極端に売り込まれる年になりにくいと考えます。よって積立投資を開始する時期としては今年がおそらくベストでしょう。さらに11月の米中間選挙を前にトランプ政権が暗号資産支持層へ追い風策（規制緩和や制度整備など）を打てば、底入れが前倒しになる可能性もあります。
2026年1月は総悲観なムードが漂っておりますので、意外な反発にも期待しつつ、コツコツと買い仕込みを行なっていく年になると予想します。繰り返しになりますが、まさに積立投資を始めるにはベストな年になると考えます。
長谷川友哉/ビットバンク
金融環境の側面では、今年は財務省のTGA取り崩しとFRBのバランスシート拡大によって、流動性の改善が見込まれ、暗号資産市場の下支えになると見ている。さらに、米国の中間選挙を控え、共和党が暗号資産に関する法案の成立を急ぐ可能性も指摘される。最大の焦点は、ビットコインが史上最高値を更新できるかと言える。これが実現すれば「半減期サイクル」が崩れることで、市況は大いに活性化されよう。
もっとも、中間選挙を巡っては、議会共和党が上下両院、もしくはいずれかで過半数を維持できない可能性もある。その場合、暗号資産の規制緩和を推し進めていたトランプ政権の政策遂行力が低下し、レームダック状態に陥るリスクは無視できない。
加えて、年後半にかけてはFRBの利下げに歯止めがかかる公算が高く、早ければ年末にも利上げ議論が浮上する余地もあろう。以上を踏まえると、今年は前半にかけて強気の見通しを維持する一方、年後半、特に年末にかけては、大幅な調整への警戒が必要と考えている。
松嶋真倫/マネックス証券
2026年の暗号資産相場は、半減期後のアノマリーでは調整しやすい年です。ただし流動性環境が過去最高水準で推移するなか、米国を中心に金融機関の本格参入や機関投資家・企業需要が継続すれば、需給は支えられ、ビットコインは年内の史上最高値更新を見込みます。国家主体の需要が顕在化すれば20万ドル水準も視野に入りますが、米インフレ再燃やAI半導体ブームの調整、米国の中間選挙を巡る不透明感には注意が必要です。
事業面では、トークン化と金融機関参入の加速により、取引・決済・保管といったデジタル資産インフラの競争が激化し、規制対応力や金融インフラとの接続可能性を軸に交換業者やスタートアップの選別が進むでしょう。同時に金融取引に耐えるブロックチェーンのスケーラビリティやプライバシー技術への関心が高まり、これらの技術とRWAトークンを含むオンチェーン取引の実験場として、DeFiは引き続き発展すると見ています。
松田康生/楽天ウォレット
2026年は、伝統的金融機関の参入ラッシュにより、暗号資産の普及が一気に拡大する年になると考えます。暗号資産のような一般に馴染みの薄い商品においては、何を売っているかだけでなく、誰が売っているかも信頼獲得の重要な要素だからです。
米国の大口機関投資家のビットコインETF保有率は、マスアダプションが加速するクリティカルマスとされる3割を超えようとしています。調査により多少のバラつきはあるものの、米国の成人における暗号資産の普及率も3割に迫っています。
こうしたユーザーニーズに応える形で、米国では伝統的金融機関による暗号資産取引提供の動きが広がりつつあります。大手地方銀行のPNCは本体でビットコイン取引を昨年末に開始、ネット証券大手のチャールズ・シュワブも2026年前半にサービス提供を予定しています。モルガン・スタンレーも自社プラットフォームでの暗号資産取引提供を計画しています。
日本でも2026年6月頃に「暗号資産サービス仲介業」がスタートします。この新制度により、証券会社やゲーム会社などがライセンスを持つ暗号資産交換業者と連携することで、自社プラットフォーム上で暗号資産取引を提供できるようになり、暗号資産がより身近な存在になることが期待されます。
comugi/リサーチャー
2026年の暗号資産を考えるとき、価格やETFより先に問うべきは「誰の通貨が、どの決済ネットワークに埋め込まれるか」だ。ステーブルコインの地政学は投機を超え、通貨覇権の装置になりつつある。現に米国はGENIUS法を梃子にして「ネットワークとしてのドル」を輸出しようとしている。
注目すべきはAIエージェントだ。支払いの合意を「Mandate（許可／意図）」として機械可読にし、カードでも即時振込でもステーブルコインでも清算できる前提が整えば、エージェントは手数料やリスクを見てレールを切り替える。決済レールの勢力図がガラッと入れ替わる可能性がある。
では、国産ステーブルコインの立ち位置はどこにあるのか。日本で起きるのは、米国のような「銀行 vs. 仮想通貨」ではなく、複数レールの主導権争いだろう。だからこそ日本は、規制の整備だけで終わらせず、貿易・観光・デジタルコンテンツなど自国の優位性を活かして、越境する決済に使われるポジションを狙うべきだ。
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暗号資産/ブロックチェーン業界「2026年の展望」page 2
山田耕三/Digital Entertainment Asset（DEA）
2026年は世界的にブロックチェーンの社会実装が金融領域を中心に、さらに進展し「ナラティブ」から「実益」へ移行が進みます。日本でも法規制の整備が進み、事業者が本気で挑戦できる環境が整いつつあります。
DEAは暗号資産発行体として新たにレイヤー1チェーン開発という大きな挑戦に踏み出します。Avalancheのテックスタックを活用するDEPチェーンは、AI市場をはじめとするtoB領域に向けた「人間証明・認証」に特化したブロックチェーンになります。人間由来データへの実需という明確な需要に基づき、トークン経済を実体経済と接続することを目指しています。
また、日本企業として新たなスタートを切り、2028年の東証上場を明確な目標に据えます。大企業や自治体と連携した「課題解決型ゲーム」の事業をさらに進展させ、エンターテインメントと社会貢献を高度に融合させた、日本発のグローバルWeb3ビジネスを確立してまいります。
村田卓優/グリーホールディングス
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。2022年から始めたWeb3事業も今年5年目の節目に入ります。この5年で暗号資産相場は上下を繰り返しながらも着実な上昇トレンドになっております。
▼2025年はWeb3エンタメ業界全体が未曾有の荒波に揉まれ、多くの事業社が赤字拡大や事業撤退を余儀なくされた淘汰の一年でしたが、当社は事業利益を出し続けることで事業を継続することができました。
▼『クリプトキャッチ！釣り★スタ』のクローズという決断を下す一方で、常時新たな事業機会には積極的に耳を傾け、バリデーター事業を堅守し、トークン運用においては現金建てのキャップを設けるなど、徹底した規律で財務の健全性を維持することができました。嵐を耐え抜いた強固な基盤と、研ぎ澄まされた運営体制こそが、我々の最大の武器です。
▼新しい技術こそが新しい事業を創り出す基盤になると固く信じ、今年もブロックチェーンを回し続けます。
▼皆様、バリデータやりましょう。相場の上下に戸惑うことのないインフラの安定は、心と事業の安定に繋がります。
上野広伸/double jump.tokyo
弊社としては去年ゲーム事業を撤退し、今年は心機一転、新しい切り口で業界発展を支える立場です。
国内における大きな継続トレンドとしてはステーブルコインとDATがあり、グローバルにおいて今年トレンド拡大しそうなのはPerpDEXと予測市場でしょうね。このあたりの業界トレンドは他の方の意見をご覧ください。
違う観点でエンジニアとして感じた去年の大きな変化は「AIコーディング元年」だったことです。周りのイノベーターはこぞってAIコーディングしていましたね。今年はさらに「マジでコード触らなくても自然言語で要件を書けばちょっとしたアプリなら１時間もかからず作れる」が実現しそうです。こういう世界が来たら、はっきり言って認証と決済はweb3技術を使うのが圧倒的に楽です。どこかの会社にロックインされることなく、いつでもすぐに安定した仕組みをグローバル展開できるのですから。
期待をこめた見立てではありますが、みんながクリエイターになり得る世界において、認証（Wallet署名）や決済（ステーブルコイン）を必要とする人に提供できるような会社でありたいなと思っています。
小澤孝太/CryptoGames
2025年は、前代未聞とも言えるブロックチェーンゲーム（BCG）サービスの終了ラッシュの年となりました。2019年から約6年半にわたり運営してきた CryptoSpells も、その流れの中でサービスを停止させていただく運びとなりました。
一方で、ブロックチェーンを活用したゲーミフィケーションサービス自体の可能性は、今後も広がっていくと考えています。
実際に、1年前に開始したトレカRWA事業 「TCG STORE」 は、現在も堅調に成長を続けています。
2026年以降のエンタメ領域では、ブロックチェーンを活用した高い透明性を持つ（法令遵守を前提とした）ベッティングやガチャ型サービスがフックとなり、一般ユーザー向けサービスへとより自然に組み込まれていくと見ています。
すでに米国では Courtyard がマス層向けのプロモーションを開始しており、その流れは今後さらに加速していくでしょう。
CryptoGames は、日本が誇る世界最高峰のIPである ポケモンカードNFT領域 において、地の利を生かしながら、世界に通用する産業を築くべく、引き続き挑戦を続けてまいります。
原井義昭/Brilliantcrypto
年末の与党税制改正大綱において、ついに暗号資産の分離課税が明記され、金融商品取引法の改正とともに業界の歴史的転換点となっていくでしょう。今後は、厳格な投資家保護と、エコシステムの拡大（マスアダプション）をいかに高い次元で両立させるかが、最重要課題となります。
当社は、昨年デジタル宝石を用いて、ジュエリーデザイナーと製作した初のNFTジュエリー展示・販売イベント等に注力しました。2026年はデジタル宝石・ジュエリーの更なる市場拡大に注力していきます。また、上記の税制改正を追い風とできるよう、上場企業のグループ会社として、トークン発行体の高い透明性を維持しつつ、エコシステムの拡大に邁進してまいります。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
沼崎悠/FungibleX・YourRights
少し気が早いかもしれませんが、銀行などが本格的にStableCoinの開発や導入に踏み切った際に想定されるのは、企業サイドのブロックチェーンサービスが広がっていく元年になるのでは無いかという予測です。
P2Pの送金、DeFiと広がってきたクリプトの世界ですが、企業の資産運用としてDATという手法が広く使われ出したのが2025年で、株式や債券のトークン化が進むのと相まって2Bの世界で本格的にクリプトが使われだす流れが始まる可能性があります。
もう一つの流れは当然AIで経理や会計ジャンルを完全に自動化する際にクリプトでの決済や資産運用がセットになっていく世界は効率的であるとも言えます。
paji.eth/Tokyo Otaku Mode
明けましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いします。
2026年は”プロ向けからの逸脱”が重要なテーマとなるでしょう。
ブロックチェーン技術も着実に進化し、世界を取り巻く市場のニーズや各国の法整備から、既存金融への活用、予測市場やRWAなど、プロ向けサービスは盛り上がることは確定的です。ただ、プロ向けではない一般向けの”マスアダプション”を考えると、特に国内市場では厳しい時期が続く可能性が高く、しばらく辛抱が必要となりそうです。
ただ、ブロックチェーンの技術的には、”マスアダプション”に向けたやさしいユーザー・エクスペリエンスを実現することは局所的に可能となってきています。
リスクも高く厳しい環境下での「新しい一般人向けサービス」が、業界全体としてどれくらいの本数を打てるかが、”プロ向けから逸脱”し、いち早く”マスアダプション”させるための足がかりになるでしょう。
天羽健介/Animoca Brands Japan
昨年米国では、トランプ政権においてGENIUS法やCLARITY法案に象徴される新たなルールが整備されました。日本においても、改正資金決済法以来の制度整備が進み、暗号資産仲介業が新たに制度化されることとなったほか、金融商品取引法の改正により申告分離課税の適用が明記されるなどの大きな変化が見られました。
またビジネス面においては上場企業が暗号資産を投資戦略に組み入れる新たな動きが注目を集めました。Animoca Brands Japanでは、昨年「デジタルアセット・トレジャリー・マネジメント支援事業」を始動し、購入から運用までさまざまな企業をサポートしています。もともとは米ストラテジー社がトレンドをリードしてビットコイン購入を推進し、国内上場企業も追随する戦略をとってきましたが、相場下落やnNAVの下方圧力により現在を切り取ると賛否両論です。
しかし、今後は米国と日本国内での取組企業においても暗号資産価格に対するヘッジや既存株主価値への毀損防止、保有だけでなく運用等、現状の課題を解決するストラクチャーを構築することで従来のスキームと差別化する形で独自に進化していくものと考えています。このような仕込みが2026年前半に行われ、後半10月頃には相場が底を打つような流れで相場の上昇と共に空気がよりポジティブに変わっていくとみています。またグローバルにおいては弊グループでもプラットフォーム準備中のRWA、国内においては暗号資産仲介業に注目です。
そして、我々Animoca Brandsグループは、シンガポールのAIフィンテック企業Currenc Groupとの合併により、ナスダックへの上場を目指していることを発表しました。ぜひこの動きにも注目いただけたらと思っています。
施井泰平/スタートバーン
あけましておめでとうございます。2026年もどうぞよろしくお願いいたします。
スタートバーンとして迎える2026年は、これまでアートなどの物理資産からデジタルNFTへとインフラを拡張してきた流れをさらに横展開し、社会実装を進めていく年になると考えています。
特に日本ではステーブルコインが徐々に認可され始め、国内の法制度が整い、公認のステーブルコインが流通しやすい環境が整いつつあります。この変化により、パブリックチェーンを活用することで得られる透明性や利便性が、より多くのユーザーや次世代インフラを担うAIエージェントにも広がり、ステーブルコインの活用も一段と拡大していくでしょう。
今年も皆さまとともに、こうした新たな動きを踏まえながら、ブロックチェーンの可能性を広げていけることを楽しみにしています。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
徳永大輔/SUSHITOPMARKETING
SUSHITOPMARKETING を創業してから、4年が経ちました。 創業当初、NFTやブロックチェーンを非金融領域、とりわけデジタルマーケティングで活用するという取り組みは、ニッチなものだと受け止められていたように思います。
しかし現在、当社は堅調に成長を続けています。生活者との新しい接点づくりにブロックチェーンを活用する取り組みは、着実に広がりを見せています。
クリス・ディクソン著『Read Write Own』 では、ブロックチェーンは、従来のインターネットが「木材」だとすれば、「鋼」に近い存在だと例えられています。木材でも建物は建てられますが、鋼を使うことで、より高く、より強固で、より公共性の高い建築物やインフラを実現できます。ブロックチェーンも同様に、より良いインターネットを構築するための、新しい建材であるという示唆です。
この「鋼の素材」をデジタルマーケティングの領域で活用することに、大きな可能性があると考えてきました。
その中でも象徴的な取り組みが、NFTの保有をファーストパーティーデータの新ジャンルとして捉える「トークングラフマーケティング」です。
どれほど新しく、先進的に見えるテクノロジーであっても、顧客や生活者にとっての本質的な価値を届けられなければ、いずれ淘汰されるでしょう。
2026年を見据えたとき、「web3か否か」「NFTか否か」といったラベルによる議論は、そもそも俎上に上がらなくなっていくのではないでしょうか。本質的な価値を生み出しているかどうか、その一点のみが問われる時代になると考えています。
ブロックチェーンは目的ではなく手段であり、素材です。その素材を用いて、どのような体験や関係性、経済を設計できるのか。 その問いに向き合い続ける姿勢こそが、2026年以降のブロックチェーン活用において、最も重要になると考えています。
miin/NFT情報コレクター
2026年、いまや「web3」や「NFT」は口にするのが少し気恥ずかしい言葉となりました。BAYCやPudgy Penguinsなどの主要PFPも、この1年で価格が70％以上下落し、価格高騰を背景とした大きな波は一段落しました。しかし、そこには確かな功績も残っています。
2025年、CryptoPunksのMoMA収蔵が果たされ、現物と引き換え可能なポケモンカードRWAの取引量は増大。大阪・関西万博では、独自のNFT「ミャクーン！」が1,000万枚を超えて発行され、ギネス世界記録を樹立しました。
私は一貫してNFTの可能性を追ってきました。NFTにできることは、まだあると思っています。Baseをはじめとする、ガス代を意識させないオンチェーン体験の実験場は、いま静かな輝きを放っています。2026年、NFTは意識されないが「空気のようなインフラ」として、私たちの日常に少しずつ、あたりまえの風景として溶け込んでいくはじまりの1年になっていく気配をかんじます。
岡本伊津美/NOT A HOTEL DAO
NOT A HOTELでは、2022年にNFT、2024年には独自暗号資産「NOT A HOTEL COIN（NAC）」を活用したWeb3サービス「NOT A HOTEL DAO」を開始しました。NOT A HOTEL DAOは、2025年12月にサービスリリースから1年を迎え、NAC価格はIEO時の水準までに復調し、ユーザー数は3,000名を超えています。
2026年は、これまでに構築してきたWeb3ユーザーコミュニティを基盤に、新プロジェクト「DAO VILLAGE」をスタートします。DAO VILLAGEは、NACホルダーが“投票“という形で意思決定に関与しながら、NOT A HOTELの新たな拠点づくりに参加できるプロジェクトであり、「みんなでNOT A HOTELをつくる」という体験を具体化する取り組みです。
NOT A HOTEL DAOでは、「Web3だから使う」のではなく、「使いたいサービスだから使う」という文脈で、結果として初めてWeb3に触れるユーザーが多く参加しています。こうした実践を通じて、2026年もコミュニティマネージャーとして最前線に立ち、業界を牽引していきます。
赤木翔/enXross by TOKYO DOME
2025年、エンタメ領域のWeb3は投機的ナラティブの崩壊とともに冬を迎えました。
しかし2026年、市場の評価軸は期待値から、収益やユーザー数といったファンダメンタルズへと明確にシフトします。資金力のある大手資本によるIPファンドの組成は市場の制度化を促す一方、そのカウンターとして、ファン自身が制作や収益に関与する所有権トークンによる投資の民主化が加速すると考えます。
既存の製作委員会モデルに対するWeb3スキームの決定的な優位性は、ファンの貢献度や権利を、単なる履歴ではなくグローバルなState（状態）として管理・証明できる点にあります。ブロックチェーンは完全にサービスの黒子となり、ユーザーは意識せずにオンチェーン経済圏へ没入します。制度化と所有権解放という両輪がIPという最強の実需を載せて回り出す時、エンタメは「語られる夢」から強固な実体経済スキームへと昇華すると予測します。
増澤晃/テレビ朝日
デジタル×観光では、2023年3月策定の「第4次・観光立国推進基本計画」が量から質への転換を掲げ、訪日客の消費単価20万円や地方部宿泊数1.5泊、持続可能な観光地域100箇所の達成を目標としています。2030年の消費額15兆円達成を見据え、2026年には新たな計画策定も予定されています。
現在取り組んでいるのが、神津島村等の星空を核に、デジタルとリアルで全国のファンを繋ぐ「星空ツナガルコミュニティ」です。
これまでブロックチェーン業界では、NFTによるデジタル住民票の発行やDAOによる参加型の意思決定、寄付金の透明化など多くの「実証」が行われてきました。2026年は「実証から実用へ」。地域資源の保護と収益化を両立させ、地域とファンが永続的に支え合う新たなビジネスモデルが全国の地方創生を加速させることに期待しています。さらに、ブロックチェーンだからこそ、グローバルとのビジネス連結を、実用に展開できるかが重要だと思います
牛島卓二/九州旅客鉄道・JR九州NFTプロジェクト
2025年は、暗号資産／ブロックチェーン業界にとって、インフラ化と実需志向が一段と高まった年だと感じています。もともと国内ではブロックチェーンの実用利用を模索する動きが活発でしたが、世界的にも、投機的な側面から現実路線へと移行した印象があります。2026年は、こうした動きがさらに加速し、課題解決のためのDXツールとしての活用が本格化する年になると見ています。
これまで「Web3」「NFT」といった言葉で先進性や技術活用をアピールしてきた取り組みも、現在では「ユーザーにとって便利であれば、技術を前面に出す必要はない」という方向へシフトしています。「手段か、目的か」を考えれば当然の流れですが、手探りで用途を模索していたフェーズから、それぞれが自らの攻め筋を定め、具体的に動き始めるフェーズに入ったのではないでしょうか。
私たちのJR九州NFTプロジェクトは、この2年半あまり、多くの他社コラボ企画を交えながら、ブロックチェーンを活用した現実世界との接続によるファンコミュニケーションの構築に取り組んできました。これまでの取り組みと前述した予測が重なり合う年でもあると考えており、日常の体験価値を高める、地域を元気にするユースケースとして、機能面・特典面の進化も加えながら、日本のWeb3領域の加速に貢献していきたいと考えています。
濱田翔平/KlimaDAO JAPAN
2025年は国内でもDATを掲げる企業が現れ、暗号資産が経営テーマとして再び注目を集めました。
決済面でも、Triaのようなクリプト決済カードや、Nudgeによるステーブルコイン対応のカード返済、HashPortカードの発行などが相次ぎ話題に。国内外で決済・ウォレット企業の提携と実装が加速しています。
2026年は、既存のカードUXをほとんど変えないまま、裏側の精算やインセンティブ付与がオンチェーンで処理され、即時性・透明性・監査可能性を“意識せず”享受する体験が広がると予想します。企業側も、還元や会員施策を小さく試しつつ、取引履歴を証跡として残せるため、キャンペーンの不正抑止や効果測定まで一気通貫で設計しやすい。結果として「金融」と「顧客体験」の境界が薄れ、ブロックチェーンは目立たずとも社会実装が進む一年になるでしょう。
岡崇/Borderless DAO
あけましておめでとうございます！
2026年は、ヒューマノイドの市場投入が世界的に始まることもあり、来たるMachine Economyの本格化向けた、クリプト領域の技術的仕込みに注目しています！ 併せて、国際情勢が緊密化している最中で、暗号資産が”越境性”という観点からどのようなユースケースを創出できるかも注視していきたいです。
私個人としては、引き続きDAOLLCのユースケース創出を日本の一次産業から進めてまいります！本年もよろしくお願いします！
東郷太郎/Digital Asset・Canton
明けましておめでとうございます。
2025年は、RWA分野において飛躍的な進展が見られた一年だったと感じております。これまでのPoC段階を越え、実際のプロダクション環境での運用が、特に米国を中心に本格化してきた印象です。また、ステーブルコインに対する需要も、従来のDeFi領域のみならず、TradFiのプレーヤーにまで広がりつつあり、その動きは日本国内でも徐々に顕在化しています。
弊社においても、DTCCとのパートナーシップのもと、米国債をCantonネットワーク上で取り扱うプロジェクトを発表いたしました。現在、Canton上で稼働しているRWAの総額はすでに3,800億ドルを超えております。
さらに、日本のキャピタルマーケットにおいても、主要な金融機関の皆様が、ブロックチェーン／DLT技術を活用したRWAの実運用に対し、着実に関心を強めておられることを日々実感しております。
2026年は、ステーブルコインを代表としたデジタルキャッシュとRWAを活用した取引が、DeFiおよびTradFiの双方において、日本国内でも実運用ベースで本格的に広がりを見せる一年になると確信しております。
渋谷定則/みんなの銀行
2026年は、既存金融機関によるステーブルコインやデポジットトークンが、これまでの概念実証の段階を越え、社会に「実装」される真の元年となるでしょう。
その真価は、AIエージェント間の自律的な価値交換や、サプライチェーンにおける複雑な条件を伴う自動決済など、「プログラマブル・マネー」だからこそ実現できる新しい価値の創出にあります。
銀行APIを活用したA2A決済が決済の「効率化」を担う一方、プログラマブルマネーは決済そのものに「付加価値」を与えます。技術先行の時代は終わり、この社会実装の成否を分けるのは、スマートフォン上で完結するような、いかにシームレスで優れたユーザー体験を設計できるかという視点に移行します。
2026年、既存金融の信頼性とブロックチェーンの革新性は、まさにこのユーザー体験を軸に融合します。私たち金融機関は、この歴史的な変化の担い手として、金融のあり方そのものを再定義していく責務があると考えています。
辰巳喜宣/三井物産デジタルコモディティーズ・ジパングコイン
2025年は暗号資産の業界や投資家にとってもどかしい1年でした。一方、ゴールド・シルバー・プラチナはATHを更新、貴金属の年初来パフォーマンスは投資商品として突出した結果となりました。弊社のジパングコイン（ZPG）シリーズは、ゴールドを2022年、シルバー・プラチナを2023年に発行開始しており、ホルダーの皆様にとっては良い1年であったと思います。
RWA（Real World Assets）は、暗号資産に限らない伝統的な金融領域も含まれるため、既存の暗号資産と同じ考え方や進め方が難しいところがありましたが、2026年はオンチェーン化に代表される、よりクリプトネイティブな対応が求められていくと思います。
今年こそは市場に活気が戻ることを期待し、引き続き皆様の選択肢の1つとして検討頂けるような商品開発に努めてまいります。
竹森慶之助/デジタルアセットマーケッツ
2025年は期待と現実のギャップ顕在化の年でした。
暗号資産は、上場企業のデジタル資産トレジャリー戦略がブームになりましたが、熱狂が一段落し、より具体的な活用方法の検討段階に入りました。
ステーブルコインは、USDC国内取扱開始、JPYC発行、メガバンク実証実験などが相次ぎ、「ステーブルコイン元年」と呼ばれ期待が高まりました。ステーブルコインの一般利用については、既存決済システムとの差別化や利用シーンの明確化が課題となり、発行額は小規模ながら着実な歩みとなりました。
2026年は暗号資産の金融商品取引法移行準備により、デジタル資産の金融インフラ化が進む重要な転換点です。私たちは国内外事業パートナーとの連携のもと、特に事業者・機関投資家向けに注力し、RWA（現物資産）事業の強化、金融商品取引法移行後を見据えた主要暗号資産取扱い含む暗号資産交換業の拡充、電子決済手段等取引業の開始を含むステーブルコインの実用化を着実に進めます。
ヤンソヒ/ITCEN ・KORDA・CREDER
2025年は暗号資産市場において規制の明確化と制度圏への編入が本格的に進んだ一年でした。ブロックチェーン技術が金融・決済市場と結びつき始める中で、多様な資産を担保とした商品が登場し、市場は着実に広がりを見せています。個人的には、ステーブルコインがその中心的な役割を担い、トークン証券やRWAを含むデジタルアセット全体を一つのエコシステムとしてつないでいく存在になると考えています。
日本にとって2026年は、長年積み上げてきた制度基盤が企業主導の実利用拡大と本格的に結びつく転換点になるでしょう。現物ETF導入に向けた議論や税制改正の動きが具体化してきたことは、その流れを象徴しています。健全な市場形成を支えるセキュリティ政策や技術力についても、次の段階へ進む一年になると見ています。
一方で韓国は、制度整備と商用化が同時に進む特徴的な市場です。すでに流通している600種類を超える暗号資産に対する管理・監督を強化するため、複数の政府機関や協議体が連携して動いています。課税を巡る議論もその一環です。商用化の面では、トークン証券やステーブルコインに関する法整備が優先的に進み、金融市場全体へと変化が波及していくと考えています。
東北アジア市場の発展とグローバルでの競争力確保は、日本と韓国の協力によって実現できるはずです。制度設計に強みを持つ日本と、迅速な商用化と市場経験を積み重ねてきた韓国が、それぞれの強みを生かして連携することで、企業と投資家の双方に新たな成長機会をもたらすデジタルアセットのエコシステムが形成されていくでしょう。2026年は、こうした協力が具体的な事業や制度として形になり、東北アジアのデジタル資産市場の方向性を示す一年になると期待しています。
相原一也/Fintertech
将来的なデジタルアセット経済圏の拡大・定着を見据えた時、2026年は来るべき変革への「戦略的準備」の年になると考えます。
海外では既存金融とデジタルアセット金融を統合したスーパーアプリ構想が進展し、将来的なAIエージェントとブロックチェーンの連携も視野に入り始めました。こうした技術革新は、金融のあり方を根本から変える可能性を秘めていると見ています。
国内では、暗号資産ETFの導入に向けた議論や、株式やMMFのセキュリティトークン（ST）化による既存金融との融合が進むと予想しています。金商法改正を控え、本年は各社が新制度対応や参入に向けた検討を具体化させる重要な助走期間となるはずです。
資産のデジタル化と多様化が進む中、弊社が提供する「デジタルアセット担保ローン」についても、その役割をさらに拡大させていく所存です。デジタルアセットを既存金融資産と同様に活用可能な「資産クラス」として確立させるべく、引き続き既存金融とWeb3の架け橋としての責務を果たしてまいります。
中村健/TIS
2025年は、暗号資産やブロックチェーン技術に対する社会的な関心と実用化がより加速した一年となりました。
TISでもステーブルコイン発行/利用に関するサービス、合弁会社を通じたバリデータ事業や暗号資産会計管理システムの事業をスタートさせ、確かな手ごたえを感じています。
2026年はいよいよ日本国内でもステーブルコインやトークン化預金の社会実装が本格化すると考えます。同時に、それらの具体的かつ有用なユースケースがより一層強く求められるでしょう。我々は多様な企業・自治体の皆様との連携を通じて、新しい決済手段の発行・流通・利用拡大とユースケースの具体化に貢献してまいります。
佐藤竜也/日立製作所
2026年は、ステーブルコインとAIエージェントの発展・普及が、Web3・ブロックチェーン・分散トラスト技術の進展や適用にも大きな影響を及ぼすと考えており、特に以下の動向に注目している。
・ステーブルコインやトークン化預金については実用フェーズに入りつつある。今後は、スマートコントラクトのプログラマビリティを活かした具体的な利活用が段階的に拡大していくと考えられる。
・ブロックチェーンネットワークの多様化が進む中で、チェーン間の相互運用性がますます重要になる。AIエージェントは、その連携の複雑さを隠蔽・容易化する手段としても期待できる。
・AIエージェントに関する相互運用性の標準化 (MCP, A2Aなど) が進行する中で、エージェントのアイデンティティ管理やトラストの確保についても、課題認識や議論が既に始まっている。その解決アプローチの一つとして分散トラスト技術の活用が検討されている。例えば、アイデンティティ管理に Verifiable Credential (VC) を用いる試みや、証跡管理にブロックチェーンを活用する取り組みが挙げられる。また、AIエージェントの安全な決済プロトコルとして提案されるAP2でも、VCを用いた本人性・意図証明や、ステーブルコイン・暗号資産による支払いが規定されている。
・トークン化の対象がデジタル資産から物理資産に拡大すると考える。これにより、AIエージェントがIoT機器の利用状況を監視し、ステーブルコインで自動決済するようなユースケースの実用化が進む可能性がある。
高橋祐貴/シーエーシー
2025年は、ブロックチェーンにとって大きな転換点となる一年でした。第一に、AIエージェントに関する Agent Protocol Platform（AP2）が発足したこと。第二に、Baseから x402 というマイクロペイメントの規格が整備されたこと。第三に、日本では JPYC が金融庁の承認を受け、発行されたことです。
重要なのは、これらが単なる技術の進化ではなく、実際のユースケースが生まれる土台が整ったという点です。特にステーブルコインと x402 を組み合わせることで、これまで実現が難しかった小額・高頻度の決済ユースケースが広がっていくと考えられます。2026年は、こうした実用事例が徐々に増えていく年になると考えています。一方で、AIエージェントの分野は、当面は PoC や失敗が許容される小さな金額感から進むと見ています。大きな事故によって成長が停滞するリスクにも注意しながら、慎重な取り組みを進めていく必要があると考えています。
岸本隆平/トヨタ・ブロックチェーン・ラボ
2025年は、主要国での制度整備が進み、ブロックチェーンがデジタルアセットの基盤として「現実解」になりつつあることが広く共有された一年でした。特にステーブルコインをめぐる枠組みの前進は、市場の関心をイデオロギー的な“是非”から、実利的な“流動性”へと移行させたといえます。
2026年は、流動性レール（決済・清算・取引）が先行する局面から、その対価となるアセット自体の厚みが問われる年になるでしょう。複雑な実体を、検証可能な権利としてどう記述し、どう流通させるか？金融資産のデジタル化を皮切りに、モビリティや不動産といった実体を伴うRWA、そしてそれらを支えるデジタル・アイデンティティへと、検証可能性の設計は連鎖していくはずです。
RWAは、単に資産をチェーンに載せることではありません。ブロックチェーンの真価は、これまで一括りだった権利や責任を分解・再構成し、市場が検証可能な“取引単位”へと再定義できることにあります。
例えばモビリティでは、所有という枠に包含されていた権利を、利用権、データアクセス権、価値回収権といった目的ごとにアンバンドリングし、透明性と流動性を与えていくことができます。これは情報の非対称性を緩和し、人間のみならず、自律的に動くAIエージェントにとっても監査可能な「新しい市場の土台」となります。
日本の強みは、複雑な実体を標準化された高品質なオペレーションで運用することで価値を高めてきた点にあると考えます。これらを“検証可能なデータ”に翻訳し、社会コストを下げるインフラへと沈めていくべく、本年も着実に歩みを進めてまいります。
齊藤達哉/Progmat
「静かに、大きく、業界構造・業務基盤が変わり始める」、転換点になる1年になりそうです。
まず、暗号資産は金商法規制に移行します。規制厳格化を”前提”に、暗号資産ETFの公式開始に向けた投信法や東証関連の動きが報道されるでしょう（片山大臣の大発会挨拶が前フリ）。28年頭がXデーとして、システム準備等のリードタイムを逆算すると、「検討開始」の報道が複数陣営から出てきてもおかしくありません。
続いてほぼ確実なのが、同じ金商法規制下のトークンであるST（トークン化証券）の質的/量的拡大です。量の面では、ST化案件の市場規模は1兆円、プロジェクトは100案件超が見えています。質の面でも、MMF等の投資信託、株式といった資本市場の本流まで、対象アセットが拡張します。
ステーブルコイン（SC）については、ホールセール向けSCの商用化が期待されます。大企業・金融機関間のクロスボーダー決済や証券決済向けのSCと、暗号資産取引やDeFI向けのSCは、前提要件が全く異なるため、いくつかの銘柄が棲み分けることになりそうです。
プレーヤーの変化も確実です。銀行等の大手金融グループも、子会社であれば暗号資産取扱いが可能になり、暗号資産交換業者と証券会社の境界も溶けていきます。銀行本体や証券会社のSC導入も現実的です。金利上昇と株高は、戦略的投資に追い風です。TradFi大手だけでなく、新設された仲介サービス業や、証券会社買収でST参入するクラファン業者等、裾野拡大も続くでしょう。
鍵になるのは、TradFiが如何にDeFiと上手く融合できるか？という”夢”、「オンチェーン金融」像です。「金融」は”Web3”と比べてセクシーではないでしょう。が、金融は社会の血液です。
オンチェーン化で血行が良くなるよう、インフラを担う1人として、「何が必要か」を起点に今年も実動します。
小林英至/Securitize Japan
2025年、グローバルでRWAトークンの残高は2兆8千億円（USD1=JPY150換算）、年間で3.2倍の成長を遂げ躍進の年となりました。規模の拡大に加えて、大手金融機関・アセットマネージャーの本格参入、Utilityの向上、機関投資家品質でのDeFiとの融合、など質の面でも日々進化の一年でした。なかでもBlackRockのBUIDLに代表される、トークン化トレジャリー（一般にトークン化MMF）は年間で2.3倍、Pre-BUIDLに対しては13.1倍の成長となりマーケットをリードしました。
日本では自己募集の飛躍の年でした。クレディセゾン、ドンキで知られるPPIHの案件が実現し、日本が世界をリードする一つの流れとして定着しつつあります。また大手金融機関を中心にパブリックチェーンでのトークン化MMFへの関心も本格化しており、今年が楽しみです。
2026年はトークン化株式の一年となりそうです。原株式のトークン化は利便性・即時性、株主権利行使、株主優待、DeFiとの融合など、企業・株主両者にとってのメリットは大きく、トークン化の本丸とも言えます。市場で散見されるデリバティブ案件には多くの課題があり、原株式のトークン化の圧倒的な優位性を考えると、そちらに収斂・成長していくものと考えられます。このような手法・選択肢が海外で形成される中、日本の発行体、投資家、市場参加者の動きに目が離せない一年となりそうです。
志茂博/コンセンサス・ベイス
日本のビジネス活用の観点での展望
2025年の現場
・市場の開発案件は減少し、人材がやや余る状況
・下火となり苦境に立たされた業界企業が多数
・主なご相談内容はステーブルコイン、トークン運用（DAT等）、DeFi、ウォレット、DID/VC。PoCから運用に進む案件は増えたが、ユーザー獲得や収益化が難しく長期継続は限定的
2026年展望
・短期的な利益獲得は困難で、数年後を見据えた地固めが進む年
・日本でのビジネス進展はトークンの利用・運用が中心
・使い勝手の課題から一般利用の拡大はまだ数年先
・ステーブルコインは規制整備により会計上の扱いやすさが向上し、発行・取引事業者が増え企業導入は初期段階
・財務・経理・IT統制が重要なキーワードに
個別の展望
・ステーブルコイン：既存の決済・精算業務と接続できるため、着実に進展
・DeFi / RWA / ST：金融規制下で一部企業に限定されるが、金融部門主導で進む
・DAO / NFT / DePIN：事業KPIとの接続が弱く、停滞が続く
紫竹佑騎/暗号屋
2026年は、ブロックチェーンが「実用」と「価値」のフェーズへ完全に移行する年になるでしょう。
最大の潮流は、FXや証券市場のオンチェーン化、即ちRWA取引の本格化です。インフラが整うことで、高度な資産運用が民主化され、既存の銀行機能のあり方を根底から問い直す動きとなります。また、クリエイター支援など「自由のための技術」としての社会実装も進み、Web3の世界観が現実のものとなるはずです。
そして、トークン設計も成熟期を迎えます。Coinbaseが「Tokenomics 2.0」として提唱するような、投機性よりも実用性と持続性を重視した経済モデルへの転換です。この世界的潮流の中で、私たちが提案し続けてきた「実業を伴うトークノミクス」こそが、これからのスタンダードとして再評価されると確信しています。
石田陽之/Cabinet
既存の金融商品の多くは不動産や債券などインカムゲイン、つまり「利回りを産む資産」としての側面を持つものが多くを占めます。この流れは暗号資産においても同様に広がっていくことが考えられます。2026年はステーキングなどの利回り資産の注目度がより高まっていくと考えられます。同様に、AIが働いてインカムを稼ぐというものや、DeFiでのより低リスクな運用など、その種類も広がっていくでしょう。
これら、既存資産のオンチェーン化とは別の、「デジタルネイティブな利回り資産」に注目が集まる年になるのではないかと考えられます。
また、Perpetual DEXの流れも、RWAをオンチェーンに乗せる必要が無いタイプのDEXはその組成のしやすさから、あらゆるアセットに拡大していくことが考えられます。Coinbase Venturesが示した、すべてのアセットが無期限先物へという流れも続くものと思われます。
このように、往時の高すぎる期待を超えて、「ブロックチェーンでなければできないこと」に資本も注目も集まっていく2026年になると予測しています。
堀井紳吾/aora・マイクロカーボンクレジットトークン”PUC”
SBI北尾吉孝氏らの発言にも象徴されるように、金融アセットのトークン化はグローバルな金融イノベーションにおける不可逆的な潮流です。その価値は、単なる金融アセットへのアクセシビリティの向上にとどまらず、既存エコシステムの構造的な課題を解消する点にまで広がります。
とりわけカーボンクレジット市場は、これまで企業にとって単なる「コスト負担」と捉えられがちであり、持続可能性と流動性の欠如という課題を抱えていました。当社はこの課題に対し、独自技術（特許出願中）を用いたマイクロカーボンクレジット「PUC」によって権利を細分化し、決定的な解決策を提示しています。
現在、当社は暗号資産規制の枠外で法的に整理されたスキームを確立し、徹底したコンプライアンスのもとで事業を展開しています。来る2026年は、日本の排出権取引制度（GX-ETS）が本格始動する年です。また、Web3業界がこれまでの「投機」的な市場から、適切な規制と消費者・投資家保護を備えた「社会基盤」へと進化する重要な分岐点になると確信しています。
私たちはWeb3技術で気候変動問題に挑む「グリーンフィンテック」のリーディングカンパニーとして、東京都の補助事業採択やパリ・ラスベガスでのプロジェクト発表、国内外の主要企業との提携を推進してきました。これらの実績を基盤に、規制の枠組みの中で健全な市場形成と流動性向上に取り組み、日本発のグローバルな環境金融エコシステムの発展に注力していければと思っています。
小野暢思・佐藤太思/DeFimans
<DeFimans 共同代表 小野暢思>
2026年は、DAT（Digital Asset Treasury）を起点とした資産運用の高度化が一気に進む一年になる。DATとは、本来は企業・組織が保有する暗号資産を財務戦略として積極的に運用する仕組みを指す。しかし今後のDAT戦略は、BTCやETHなどのデジタル資産の役割を「保有」から「運用・担保活用」へ拡張し、資本効率とリスクの両面でトレジャリーを最適化する財務モデルへと進化していく。これにより暗号資産は、従来の静的な保有対象から、継続的にキャッシュフローを生む動的な運用資産へと転換する。具体的には、BTC・ETHを担保にステーブルコインを借り入れ、DeFiで追加収益を獲得するモデルが浸透するだろう。国際企業やweb3プロジェクトのみならず、国内事業者にもDATの導入が広がり、暗号資産の財務活用はスタンダード化していくはずだ。
一方RWA（Real World Asset）領域では、日本が強みを持つIP分野が大きく拡大する。著作権や原盤権などのIP収益受益権を担保にトークンを発行し、資金調達や運用に組み込むモデルが加速するだろう。暗号資産とリアル資産の境界が溶ける中、2026年は資産運用がより立体的かつ創造的に進化する一年になる。
<DeFimans共同代表 佐藤太思>
2026年はオフチェーンの年になる。オンチェーン実行を前提とする設計はもはや合理的ではない。オンチェーンが提供する価値は分散実行そのものではなく、検証可能な最終性に集約される。ZK-VMによる計算検証、TEEによる機密実行、DAレイヤーの分離が成立した現在、実行・計算・状態管理をオフチェーンに逃がし、結果のみをオンチェーンに固定する方が、性能・コスト・UXの全てで優位である。
「オフチェーンは検閲耐性を失う」という反論も的外れだ。検閲耐性は実行場所ではなく、検証と最終確定が誰にも奪えないことによって担保される。実行が一時的に阻害されても、証明可能な状態遷移をオンチェーンに持ち込める限り、主権はユーザー側に残る。
結果としてオンチェーンに残すべきものは最小限でよい。①状態遷移の検証、②資産の最終帰属、③紛争解決のルール――これ以上を載せるのは、設計ではなく信仰である。価値が蓄積するのは、オフチェーン実行基盤、検証レイヤー、DA、そしてそれらを統合するプロトコル設計力だ。2026年は、分散幻想を捨てた設計者が勝つ年になる。
岩崎翔太/PacificMeta
昨年、本誌にてステーブルコインに注目している旨を寄稿しましたが、2025年はまさにその期待を裏切らない、ステーブルコインの躍進が印象的な一年となりました。そうした流れを踏まえ、2026年に向けて私が注目しているのがST（セキュリティトークン）です。STは、ファイナンスの在り方そのものを大きく変えていく存在になると考えています。
私はこれまで、現職を含め二度のスタートアップファイナンス、M&Aの経験、さらには50社を超えるエンジェル投資や、長年にわたる暗号資産・株式投資など、さまざまな形でファイナンスに関わってきました。その中で、資金調達や価値循環の仕組みがどのように進化し得るのかについて、強い関心を持ち続けています。
STの登場によって、これまで金融の文脈では扱いにくかった対象にもインセンティブ設計が可能となり、マーケティングとファイナンスがより密接に融合する世界が現実味を帯びてきました。これは、私自身が長年求めてきた方向性でもあります。
アルトコイン市場では勝敗が明確になりつつある一方で、ブロックチェーン業界全体としては、より実体や裏付けのある資産との結びつきを強めていくでしょう。2026年は、ブロックチェーンが金融を民主化するインフラとしての地位を確立する、重要な転換点になると考えています。
阿部喜一/Hyperithm
暗号資産市場はDeFiを含め、依然として発展途上にありますが、資産運用の視点では投資対象としての有用性が高まっていると言えるでしょう。
米国ではBTC現物ETFに加え、ETHをはじめとする主要暗号資産やトークン化資産への制度的なアクセスが拡大し、伝統的金融市場との境界は徐々に薄れつつあります。日本においても、金商法改正に向けた議論や税制改正を背景に、暗号資産やDeFiを長期保有・分散投資の枠組みで位置づけ直す動きが明確になってきました。2026年はより、制度・インフラの整備が進み、当社のような資産運用会社が、リスク管理と透明性を前提とした運用戦略を構築するうえで重要な追い風となることを期待しています。
暗号資産現物のボラティリティは依然として高いものの、環境整備が進むほどプロの投資家やヘッジファンドの参入が加速し、暗号資産は真に持続可能な資産クラスへと進化していくと考えています。
段璽/Fenbushi Japan
西ローマ帝国の滅亡は、ある日突然起きた事件ではなく、当時の人々がはっきりと自覚しないまま進行し、後世の歴史家によって転換点として位置づけられた出来事だった。短期的な出来事を正確に予測することは難しいが、長期的な流れは比較的捉えやすい。現在進行中の金融の変化も同様である。
Web3の世界では、ステーブルコインによる即時かつ低コストな決済が広がり、従来の銀行や決済インフラでは得られなかった利便性を提供し始めている。通貨や価値がトークンとして扱われることで、金融の設計そのものが変わりつつある。
こうした動きを支える基盤がイーサリアムだ。企業のサブスクリプション収益や取引手数料といった収益源を要素別にトークン化し、取引可能にする構想も進む。2026年に予定される大型アップデートにより処理性能と使いやすさが向上し、イーサリアムはますます成熟し、グローバルな金融エコシステムとして定着していくだろう。
重松俊範/博報堂キースリー
年末年始に、ふとこんなことを考えた。もし世界に自分ひとりしかいなかったとしたら、写真を撮ることも、ゴルフをすることも、きっとしないだろう。どちらも、誰かと共有することを前提にした行為だからだ。ブロックチェーンもまた、本質的には「みんなのための技術」だと思っている。人や組織が価値や信頼を共有するための仕組みであり、この前提がある限り、今後さらに多くの場面で使われていくはずだ。
ブロックチェーン業界の関心はコンセプト先行の活用から、金融商品や不動産のオンチェーン化、ステーブルコイン、RWAといった実体ある領域へと明確に向かいつつある。企業や組織の垣根を越えた連携や体験設計は、当社も模索してきた分野であり意義は大きいが、本格的な社会実装には時間と丁寧な検証が必要だと感じている。その中で、株式や社債のオンチェーン化やRWAの進展により、企業や事業を「応援すること」と「保有すること」が自然につながる世界が現実味を帯びてきた。投資家とファンが重なり合う関係性は、マーケティングと金融の境界を静かに溶かしていくだろう。2026年は、ブロックチェーンが社会に確かな手触りをもって根づき始める一年になると考えている。
岡本和士/Nonagon Capital
トークンローンチによる価格上昇と初期投資家やインサイダーがリターンを獲得するモデルは終焉を迎えました。今後は実需に裏付けられたキャッシュフローと持続可能な収益構造を持つプロジェクトが評価の中心になります。
2026年は、日本国内においてステーブルコインを活用した低ボラティリティ運用やキャリートレード戦略を採用する企業が増え、2027年の法改正を見据えた金融機関やエンタープライズによるプロダクト開発が本格化します。
グローバルではAIとブロックチェーンの融合が進み、資本配分やリスク管理の自動化がDeFiに組み込まれ、運用の再現性が高まります。2026年は、金融機関から見たDeFiが実験段階を脱し、「投資可能な金融プロダクト」として大きなストリームになる転換点となります。
世界を代表するブロックチェーン総合企業を目指すNonagon Capitalは、2026年、この構造変化を捉え大きな一歩を踏み出します。
よんくろう（池田雅紀）/SVC Inc.・DAT事業創出
2026年は、暗号資産・マーケット・業界全体が前進する、強気で捉えてよい一年になると考えております。4年サイクルでは下落の年という見方も根強い一方、米国マクロは金融緩和方向に向かう可能性があり、政治要因も踏まえると資金が市場に入りやすくなると見ています。その結果、需給構造が変化し、想定ほどの大幅下落は起きにくい可能性があります。
さらに米国では暗号資産に関する規制整備が前向きに進んでおり、ルールの明確化がビッグテックや機関投資家、スタートアップの参入を促し、サービスの質と多様性が高まると期待しております。
日本は現状の制度では、暗号資産領域のメインストリームとの相性が悪い面もありますが、DATが突破口となり、企業がBTC購入を検討し、実行する企業も増えていくでしょう。私自身もDAT領域にコミットし、市場の健全化と企業参入の加速を後押ししていきます。
六人部生馬/Tané
本稿では、2026年に現在我々が注目している「市場構造の変化」について共有します。
1. BTCとゴールド
法定通貨の実質価値が減少していく中、金（ゴールド）と比較した際の暗号資産の立ち位置に注目しています。一時のピークを除けば、依然としてBTCの時価総額は金の5-10%程度です。2026年は、機関投資家の参入がさらに本格化する中でこの比率がどう変化するかが重要な指標になると考えています。
2. 米国「Clarity Act」成立とDeFiの評価方法の変化
下院を通過した「Clarity Act（市場構造法）」の成立が焦点です。成立は時間の問題と見られますが、UniswapのUnificationやLighter等のトークン発行体がC Corp（株式会社）化するなど、法整備を見越した動きは既に始まっています。法的な透明性が確保されることで、2026年はDeFiプロトコルへのフィースイッチ導入が進み、トークンが明確なキャッシュフローに基づいて評価されるでしょう。
3. 予測市場：ハイプの沈静化と機能の進化
2025年は、PolymarketとKalshiによる「複占」が進み、両社の年間取引高は計440億ドル（約6兆円以上）を超えました。2026年は、乱立する後発サービスのハイプは一旦落ち着くでしょう。代わって、予測市場のポジションを担保にしたレンディングやアグリゲーターなど、DeFiと同様の機能拡張が進んでいくと見ています。
4. ステーブルコイン：ブランドとオフショアの利回り
米GENIUS Act成立等で社会実装基盤は整いました。規制準拠型は差別化が難しいため、ブランドや販路を持つ企業が勝者となるでしょう。一方で、オフショアのEthenaのように、規制下では難しい「利回り」等を提供するプロトコルは、今後も独自の市場を形成し続けるため注目しています。
落合渉悟（Sg）/Ecdysis
昨年「再帰性価値の時代は続く」と述べたが、DAT企業の台頭により、それは明確に市場の中心へと移行した。本年もマネーサプライが増える限り、この構造的相似は依然支配的だろう。
拙著『僕メタ』で提唱した地方創生DAOが私の手を離れて各地で自走し始めているのは興味深いが、本質的課題は既存システムの“利用者”になることではなく、共同体として技術を育てるためのコスト構造をどう成立させるかにある。国家規模でのDAO活用も、決断の責任を全員が負う設計の不可能性を直視し、責任を引き受ける主体を制度的に立て直す方向へ進むだろう。
一方でVibe Codingの実装可能な複雑性は大きく向上し、「エミュレーション可能な処理系」はクリプトに限らず既存産業全体へと波及する。結果として一見完璧な不要物が増え、それを非同期に刈り取る人の役割自体がガバナンスであると理解されていく。
今後はすべてを公開して数打てば当たるが表向きに推奨される一方、公開されない手札を読み合う局面も暗黙に増えるため、基礎として公理的集合論と依存型言語を学び、可搬性の高い脳内言語の蓄えを作っておくことが長期的に有効だ。
赤澤直樹/Beacon Labs
2026年のブロックチェーン・クリプト業界は、決済・送金・資産管理など生活に近い用途へ重心が移るでしょう。特にステーブルコインを起点に、ウォレットや決済、クロスボーダー送金を内包した誰でも使えるアプリが増え、マスに届き始めるフェーズに入りそうです。
さらにAIエージェントとの融合で、与信・運用・支払・会計までを自律的に最適化する新しい金融サービスや体験が多領域で生まれることを期待しています。
加えて、こうした技術基盤を活かし、オープンソースや公共財に対するファンディングが、より効果的で効率的に循環する仕組みも実現していきたいところです。
末神奏宙/Ethereum Foundation — Privacy Stewards of Ethereum (PSE)
2025年はゼロ知識証明の実用化が進み、送金の秘匿化・匿名化を通じてEthereumユーザーのプライバシー保護が現実になりました（Privacy for Ethereum）。2026年は、複数人の機密データを開示せずに共同計算する「機密スマートコントラクト」が鍵となり、Ethereumを秘密計算の汎用基盤として活用する可能性（Ethereum for Privacy）が見え始めるでしょう。これは医療目的の統計分析など、Ethereum外の用途にも広がり得ます。
ただし現状の機密スマートコントラクトでは、Ethereumのバリデータ以外の委員会や特定のハードウェアへの追加の信頼が必要です。それを不要にするため、私たちは識別不可能難読化（iO）という暗号技術を研究しています。国家規模の相手でも51%攻撃が経済的に見合わないほど困難になれば、EthereumとiOの組み合わせは国家間レベルの秘密計算も可能にしうるでしょう。
小宮自由/MyChara
今年度、日本円建てステーブルコインがついにリリースされ、国内Web3環境は大きな転換点を迎えました。さらに、数年以内に暗号資産所得の申告分離課税化が実現するとの見方は強く、税制面での不確実性は着実に解消へ向かっています。
ここに加えて、トークンを用いた資金調達に対する非課税措置が整えば、日本国内でのIDOは現実的な選択肢となります。これまで規制や税制を理由に海外へ流出していた起業家やプロジェクトが、日本を拠点に再集結する可能性も高まるでしょう。
金融インフラ、法制度、開発者コミュニティが揃い始めた今、日本発Web3プロジェクトが連続的に生まれていく局面に入りつつあり、この数年の動きから目を離すことはできません。今年はブロックチェーン業界の大きな動きの始まりの年になるでしょう。
絢斗優/JapanBlockchainWeek
2026年は、世界情勢とマクロ要因に大きく左右される一年となる。米国の利下げが順調に進めばBTCが一時的にATHを更新する可能性もあり、相場は短期的には盛り上がる。しかし、事件も多いので典型的なブル相場にはならない。４年サイクル論で想定されてきたような大幅な下落局面は限定的となり、クリプトが既存金融の仲間入りしたことを実感する一年となる。こうした環境下ではクリプトの爆発力が低下し、株やコモディティなども扱うマルチトレーダーが増えていく。
米国は制裁を多発し、一部でドル離れが加速。その受け皿として金担保トークンが成長。皮肉にも、BTCとは異なる形で「本物のデジタルゴールド」が実需で普及し、ステーブルコインに次ぐ一大用途へと広がっていく。ブロック経済化はプライバシー x DeFiナラティブにも追い風となる。
主要L1は成長を続ける一方、過疎チェーンの淘汰も進む。収益ベースでの時価総額計算も普及し、実需のある中堅プロジェクトには追い風となる。派手なハイプは控えめだが、機関投資家の本格参入と規制の定着を背景に、次の成長局面に向けた基礎固めの年となるだろう。
箭内実/Japan Blockchain Week・Minto
Web3の進化：『実需への回帰』と『新しい経済圏の確立』」
2026年、Web3は単なる価格高騰を追うフェーズを終え、実社会の課題解決を伴う「機能統合」が本格化。
コンテンツIP領域では、法的な権利裏付けを伴うオンチェーン・ライセンス管理が立ち上がる。従来のIPホルダーは、収益権（ロイヤリティ）を細分化し、RWAとしてトークン化。これにより、ファンは単なる消費者ではなく、経済的な裏付けを持つステークスホルダーとしてIPを直接支援・共有する新しい経済圏が成長し、ファンが本質的なステークスホルダーになり得る。
また、予測市場は高度なオラクル技術と規制への適合により進化。地域特化型のイベントやニッチなリスクヘッジ手段として、既存金融がカバーしきれなかった「未来の不確実性」に価格をつけ、社会の意思決定を支えるインフラとして機能し始める。
さらに、暗号資産は「トレード対象」から、個人の自由と主権を支える「インフラ」へと進化を遂げる。ゼロ知識証明（ZK）等の実装により、プライバシーを保護しながら自律的に資産を管理する権利が確立され、Web3は個人の自由を担保する「見えないインフラ」へとなっていくだろう。
斎藤岳/pafin・クリプタクト
2025年はマクロの値動きに揺さぶられつつも、米国を筆頭とした世界的な暗号資産の広がりを受け、暗号資産の損益計算サービス「クリプタクト」としては、カナダやインドへの対応を進めてきました。
一方、JCBAの税制検討部会長としての視点では、私たちが長年取り組んできた暗号資産の分離課税化について、金商法への移行と投資家保護を前提として、令和8年与党税制改正大綱に明記されました。これは大きな前進であり、与党関係省庁の皆さま方、取引を行われた利用者の皆さま、税制改正の活動に一緒に取り組んでくださった業界関係者に感謝を申し上げます。
26年は事業者による金商法対応に向けた年となり、統廃合含めた様々な動きが出てくると思います。税制についても改正内容の詳細を詰めていくこととなります。損益計算サービスのニーズは今後も続くと予想しておりますので、安心かつ効率的に確定申告、納税を支援し、26年も皆さまが活発に取引を行えるように尽力してまいります。
柳澤賢仁/柳澤国際税務会計事務所
令和8年度税制改正大綱によると、暗号資産の譲渡取引に関して、「金融商品取引法等の改正を前提に」「改正法の施行の日の属する年の翌年の1月1日以後」、分離課税にするとあるので、今年2026年中にその「前提」を満たせば2027年1月1日以降の取引は分離課税になります（金融商品取引法の改正が今年中に間に合うかは、実務的に取引所（暗号資産取引業者）の対応次第なのかもしれませんので、今後も要確認です）。
これで、暗号資産税制は、平成29年度税制改正で消費税非課税とされてから9年、一応の決着を見たと言えるのではないかと思いますが、イノベーションの速度に対して税制改正の速度が遅すぎたとどうしても感じてしまいます。
個人的には、当時、正体不明の暗号資産が既存の税法上、包括的にどのように取り扱われるのかに強い関心があったのですが、税制が整いつつある今年はブロックチェーンによるイノベーションとしての「ステーブルコイン」と「資産のオンチェーン化」のふたつの動向に注目しています。
藤本剛平/カオーリア会計事務所
2025年度の税制改正大綱により、暗号資産税制における「申告分離課税」の導入がアナウンスされました。これを受け、投資家の動向は大きく二極化していくでしょう。
一つは、分離課税が適用される国内取引所への回帰です。税金計算の簡素化に加え、高額利益時の税率優遇という恩恵は大きく、資金力のある層や初心者にとって「ミドルリスク・ミドルリターン」の堅実な選択肢となります。ただし、利益が少額の場合は総合課税（最低税率）より割高になる点は留意が必要です。
もう一つは、従来通り総合課税となるDEXや海外取引所の利用です。計算の手間や累進課税のリスクは残りますが、多様な銘柄やサービスへのアクセスが可能で、依然として「ハイリスク・ハイリターン」な爆発力が魅力です。
今後は、税務メリットを優先するか、収益機会を追求するか、投資家のスタンスがより鮮明になる一年となるでしょう。今年もカオーリア会計事務所では、様々な暗号資産・NFTの税務対応に邁進し、納税者の方の適切な税務申告をサポートしていく所存です。
沼澤健人/Aerial Partners
2026年に業界の勝敗を分けるのは、「信頼の実装」を業界全体で進められるか否かにかかっています。
暗号資産を金商法の枠組みで位置づけ直す議論が進めば、情報提供・取引監視・内部管理といった運用は一段と厳格になります。象徴的なのが日本版CARFで、分離課税やETFなど前向きな制度整備を進めるうえでも、取引データの管理と説明責任が前提になります。こうした対応負荷は暗号資産交換業者だけでなく、上場企業や伝統的金融機関にも広がるでしょう。だからこそ、正確で一貫したデータ管理、それを支えるシステムと業務フロー、監査に耐える運用設計が業界インフラとして求められています。
Aerial Partnersは、取引データ管理に加え、公正価値等のデータ提供、業務フロー設計、法令対応支援まで一気通貫で担い、「信頼のインフラ」として日本のデジタル資産市場を支えていきます。
河村吉修/EY新日本有限責任監査法人
金融庁の「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」報告書の公表は、暗号資産に関する規制の重要な進展を示しています。金商法の適用により、暗号資産市場の公正性と利用者保護が強化されることは、業界全体にとって大きな意味を持つでしょう。
特に、暗号資産交換業者や電子決済手段取扱業者の監査に加えて、暗号資産発行体等の監査ニーズが高まることが予想されます。公認会計士として、これらの関連企業に対する監査を実施することで、暗号資産市場の信頼性を向上させ、健全な発展に寄与することが期待されていると考えています。
また、JICPA（日本公認会計士協会）業種別委員会暗号資産対応専門委員会の専門委員としての立場を生活かし、Web3.0企業が監査を受けやすい環境を整えることが、業界の信頼性を高める上で非常に重要な役割と考えています。
2026年はこのような取り組みが進むことで、暗号資産市場がより健全で透明性のあるものとなり、利用者や企業からの信頼を得ることができると考えます。
長瀨威志/アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
2026年は、日本の暗号資産業界にとって歴史的な転換点となります。2025年12月に公表された金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ 報告」のとおり、これまで資金決済法の枠組みで規制されていた暗号資産を、その投資対象化の実態に合わせ、金融商品取引法（金商法）の規制対象へと位置付ける抜本的な見直しが示されたからです。
この移行は、業界に二面性の影響をもたらします。発行体及び暗号資産交換業者に対する情報提供義務の整備、責任準備金の積立て等を含む業規制の強化、インサイダー取引規制の導入等を含む厳格な不公正取引規制は、市場の信頼性を高めるものです。これにより、念願であったビットコインETFの実現や、申告分離課税への税制改正に向けて大きく前進するといえます。
他方で、金商法下の厳格な業規制やサイバーセキュリティ対策、さらに中央集権型暗号資産の発行者への情報開示義務は、特にスタートアップやweb3事業者に高いコンプライアンスコストを強いることになります。グローバルで規制緩和が進む中、日本独自の過度な形式主義がイノベーションを阻害しないよう、実態に即した柔軟な制度設計が不可欠です。
2026年は、この新制度の具体化が進む極めて重要な年となります。投資家保護とweb3推進の「真の共存」を実現できるか、その規律のあり方を注視する必要があります。
清水音輝/弁護士
2026年は、暗号資産法制の金商法への移行や、ステーブルコインの広がりにより、多くの企業がブロックチェーン業界における事業を拡大させる年になると思われます。
暗号資産法制が金商法へ移行することにより、不正取引や税制の難点が多少改善され、今まで暗号資産に触れてこなかった層がブロックチェーンの業界に流入してくることが期待されます。他方、法律上あるいは実務上の制約の強化により、ブロックチェーンに直接アクセスできる層が減少しないかという点については留意する必要がありそうです。
また、ステーブルコイン領域については、様々なプレイヤーが既に参入を表明しており、新規事業が数多く誕生することが期待されます。特に国外のステーブルコインは急速に発行額を伸ばしており、国外のステーブルコインと日本におけるビジネスの距離感には注目が集まりそうです。
原悠弥/AZX Professionals Group・AZX総合法律事務所
2026年は、ブロックチェーン／暗号資産をどのように法制度の中で位置づけるのかが、より具体的に問われる年になると考えています。
2025年には金融庁から暗号資産規制の見直しに関する方針が示されました。法規制の観点から、これまでも、そしてこれからも重要な論点となるのは、株式などの有価証券を想定して構築されてきた従来の規制体系が、発行主体や仲介者の存在を必ずしも前提としないブロックチェーン特有の事情にどこまで適合し得るのかという点です。とりわけ事業化を進めるスタートアップにとっては、制度の考え方が明確であることが、チャレンジを継続するうえで重要な意味を持ちます。
一方で、技術と実社会の接点も着実に広がっています。RWAトークンについては、お酒の引換券や旅行券、各種チケットのように、実際の利用を前提とした商品を対象とした取り組みが、技術と実社会をつなぐ新しい形として広がっていくことに、引き続き大きな可能性を感じています。
また、決済や価値保存といった場面でBitcoinを使う動きに加え、Bitcoinのトラストレスな技術を具体的な形で実装したプロジェクトやサービスが、我々の実社会生活に実質的な変化をもたらしていくかどうかが、焦点になります。
内田善彦/周南公立大学情報科学部
世界をみると、暗号資産という切り口が過去のものとなり、取引形態を意識した分類が定着してくるでしょう。すなわち、KYC付き暗号資産取引（以下、A型暗号資産取引）と、KYC無し暗号資産取引（以下、B型暗号資産取引）の分化が進むと思います。これに沿う形でステーブルコインもA型とB型に分化し、欧州ではA型ステーブルコインとこれに近いものとしてのCBDCの発行準備が進む一方で、米国ではA型、B型双方がそれぞれに発展するでしょう。平行して分散台帳技術の活用が広がりを見せ、暗号資産や決済手段ではDefiの高度化が更に進み、他の事例ではVerifiable Credentialsとその活用を軸に多種多様な応用が見られるようになるでしょう。ここでもA型とB型の分化が進むでしょう。
日本をみると、A型に関する議論や応用に深化が見られるものの、B型に関しては世界の進歩からの遅れが拡大すると考えます。ただ、B型の遅れの拡大は多くの市場参加者が認知しづらい形で密かに進行すると予想します。
A型、B型に分類しましたが、前者にプライベートチェーンを、後者にパブリックチェーンを対応づけて考えるのは適切でないと考えます。L2技術等の発展によって、これらの関係は更に多種多様となっていくと考えますし、旧来型のデータベースとの棲み分けもより進化すると考えます。なので、B型で劣後すると、重要な知見の一部の獲得が遅れることになりますから、付加価値が高い先端的な開発や応用の多くを域外からの輸入に頼ることに繋がるという意味で目が離せません。
ビットコインについてみると、DATと呼ばれる企業群が買い増しを継続できるかどうか、ロシアなど反米的な国家群がビットコインの利用をどの程度活発化させるのかどうか、が注目点と思います。特に、反米的な国家群がビットコインの利用を活発化させたときに米国がどう反応するのかは気になります。
星暁雄/ITジャーナリスト
10年前のクリプト、ブロックチェーン分野の楽観的なビジョンは、「パブリックブロックチェーンは社会インフラとなり、金融経済に破壊的イノベーションをもたらす」といったものだった。だが、その後のFacebookのLibera構想の挫折でわかるように、既存の金融コミュニティによる破壊的イノベーションへの防御は堅かった。
現状のクリプト（暗号通貨）は金融規制の檻の中に閉じ込められニッチな金融商品として扱われている。そして盗難事件やインサイダー取引疑いの事案が絶えない。
そんな中、米国で2025年に誕生した第2期トランプ政権は、クリプト規制のタガを外してしまった。クリプト業界のマネーはトランプ一族を豊かにし、その引き換えのようにBinance創業者は恩赦を得た。このような権力とクリプト業界の癒着は、業界の健全な成長にはむしろネガティブな材料だと考えている。
おわりに
本企画を最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。今年は129人の方々に寄稿いただけました。ご協力いただきました皆様に、編集部一同、深く感謝申し上げます。
私たちも微力ながらメディア活動を通じ、日本の暗号資産・ブロックチェーン業界を、業界内の皆様、読者の皆様と一緒に盛り上げていきたいと思っています。今年も「あたらしい経済」をよろしくお願い申し上げます。
あたらしい経済 編集部一同
設楽悠介・大津賀新也・髙橋知里・一本寿和・田村聖次・田中柊也・三ヶ尻 胡花
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