今年どうなる？ 暗号資産/ブロックチェーンなどweb3領域
「あたらしい経済」年始の特別企画として、ブロックチェーン・暗号資産業界を国内外で牽引するプレイヤー/有識者の方々に「2024年の展望」をご寄稿いただきました。80人を超える方々の40,000字を超えるメッセージには、これからのこの領域のビジネスのヒントやインサイトが溢れています。これからの「あたらしい経済」時代を切り開く、ご参考にしていただけますと幸いです。
ご寄稿いただいた皆さま
廣末紀之/加納裕三/國光宏尚/伊藤穰一/坂井豊貴/小田玄紀/大塚雄介/井坂友之/千野剛司/金光碧/仮想NISHI/中村奎太/東晃慈/栗元憲一/藤本真衣/渡辺創太/ビール依子/大日方祐介/トレスト/吉川絵美/松原亮/吉田世博/宮沢和正/正田英樹/近藤秀和/平田路依/FUJITA TAKUYA/木村優/Crypto Baby/久田哲史/齊藤達哉/大木悠/Yutaro Mori/Ran Yi/豊崎亜里紗（あとい）/稲見建人/Yoshi/岡部典孝/佐藤伸介/辻周悟/堀次泰介/鈴木雄大/熊谷祐二/岡本和士/柏木崇志/山田耕三/村田卓優/加嵜長門/上野広伸/小澤孝太/石濵嵩博/藤原哲哉/Yu Numazaki/高長徳/Akim/草野絵美/石川裕也/パジ（paji.eth）/施井泰平/徳永大輔/miin/赤木翔/辰巳喜宣/相原一也/松嶋真倫/藤井達人/小林英至/志茂博/中村健/紫竹佑騎/小野暢思・佐藤太思/平野淳也/原沢陽水/日原翔/落合渉悟/小宮自由/斎藤岳/柳澤賢仁/沼澤健人/田中計士/長瀨威志/星暁雄（敬称略/順不同）
暗号資産/ブロックチェーン業界「2024年の展望」
廣末紀之/ビットバンク
昨年は北米を中心にFTX事件の影響による規制強化が叫ばれる中、ビットコイン現物ETF実現期待などから相場に関しては想定以上の上昇が実現し、一方、日本は世界の規制強化ムードとは逆行し、法人税緩和、ステーブルコイン解禁など、政官民一体となったweb3産業促進が進展した1年となった。
今年度は、tether（USDT）規制リスクに注意しつつも、世界的な金融緩和期待などファンダメンタルズの改善、ビットコイン現物ETF実現、ビットコイン半減期による需給改善、などの好材料による相場の活況に伴い、web3業界全体の活性化が期待でき、本格的な春の訪れを感じさせる1年になると想定。業界的には、金融商品化、RWAなど既存金融機関を巻き込んだ取り組みの進展、コンシューマーリーチ力の高い大企業の参入によるgamefi/DAOなどB2Cユースケースの創出に期待。
当社グループとしては、これらの文脈に沿って、金融B2C（bitbank）/B2B（JADAT）、非金融B2C（Fiknots等）を全方位で強化し推進していく予定。
加納裕三/bitFlyer Holdings
2024年1月9日、bitFlyerは創業から10年の節目を迎えました。私は元々、既存金融の世界に身を置いていましたが、起業した日から既存金融と新しいクリプトの世界が繋がる日を心待ちにしていました。そして1月10日（日本時間1月11日）、その想いが10年越しに実現しました。米SECがビットコイン現物ETFの上場を承認したのです。2014年の創業時、ビットコインはほとんど知られておらず周囲の人からも怪しまれたものでしたが、たった10年で世界が変わりました。ETFの承認により、クリプトの世界は株式市場などの既存金融と繋り、新たな時代の幕が開けたのです。
日本ブロックチェーン協会（JBA）の代表としては、2023年に引き続き、暗号資産の税制改正要望を続けます。また、日本がもう一度web3の分野で世界一を目指すために必要なルールの整備に尽力していきます。
2024年は、web3のマスアダプションがGame-Fiを通じて加速し、web3のすそ野が広がるのではないかと期待を込めて予想します。IEOを通じた資金調達を行う企業も増えることでしょう。新たなクリプト金融の世界も広がりを見せると考えています。
bitFlyerを創業した10年前と同じ情熱で2024年もweb3業界の発展に貢献していきます。
変わる世界、変わらぬ情熱。
「ブロックチェーンで世界を簡単に。」
國光宏尚/Mint Town ・フィナンシェ
2024年、長かった（？）クリプトの冬が終わり熱い夏がやってきます！
クリプト市場は、前回のバブルを遥かに上回るバブルになると思います。
その原因は2つ。1つ目はビットコインETFの承認。2つ目はデリバティブやDeFiの進化による、レバレッジの極大化。それにより市場の流動性が大幅に増します。結果、前回を遥かに上回る規模のバブルが発生すると思います。
ブロックチェーンの一番最初のキラーユースケース生まれました。ビットコインETFとステーブルコインです。
ビットコインETFをブラックロックやフィデリティが扱うということは、生命保険や年金基金を通して、ほとんどのアメリカ人が間接的にビットコインに投資することになります。
ステーブルコインの利用が一般化します。ビットコインはもともと、クロスボーダーでの決済や送金を意図して生まれましたが、結果的にはそうした用途には使用されず、「デジタルゴールド」、価値の保存手段として使われています。決済や送金はステーブルコインが担います。
Web3ゲームのトレンドとして、特に「IP（知的財産）」と「AAAクオリティ」が大きなナラティブになると思います。日本の強みは、世界的に有名なIPの豊富さにあり、これが大きなチャンスをもたらすと見ています。
Web3 is Now！！
伊藤穰一/デジタルガレージ
2024年は、民主主義と国家にとっては危機的な1年です。一方で、web3やクリプト、資本主義にとっては良い年になる可能性があります。
2023年は、ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続き、さらにイスラエルとハマスの衝突と、世界は混迷を極めています。特に、アメリカの名門大学が政治的な状況により大きく揺れています。イスラエルとハマスの軍事衝突以降、差別や偏見に基づく事件などが相次ぎましたが、一部の大学が「表現の自由」に配慮する必要もあるという立場をとりました。これに対してユダヤ系の人たちから「差別的な反ユダヤ主義を明確に否定しなかった」などと批判が高まったのです。
これは非常に難しい問題で、もし大学が何も意見を言わなかったら「立場を表明していない」として攻撃されていただろうし、どの立場をとっても誰かの批判を受けることになる。日本にいると「なぜ？」と思うかもしれませんが、「どちらかを選ばないといけない」ということがグローバルで起こっており、特にアメリカではこれが「分断」を引き起こしています。
2024年は、「史上最大の選挙イヤー」と呼ばれるほど各国の重要な選挙が予定されています。11月のアメリカの大統領選だけではなく、1月の台湾総統選、2月のインドネシア大統領選、3月のロシア大統領選、4月から5月のインド総選挙があります。アメリカの大統領選では、トランプ前大統領が優勢なのではないかとの見方もあり、僕のまわりでは「もしトランプが再び大統領になったら、今度こそ本当に国を出る」と公言している人も多くいます。
こうした状況で、2023年に世界を席巻した「生成AI」が重要な意味を持っています。軍事衝突においては、AIによって進化した無人ドローンが戦車を倒す、さらに自律した武器、ウェポンが出てくると見込まれています。選挙においても「AIフェイク」による嘘やデマがSNSに広がり、その勢いを増すでしょう。LLM（大規模言語モデル：Large language Models）においては、どうコントロール・マネージするのか、AIのアカウンタビリティ（Accountability：説明責任）が課題となります。その意味では、プロバビリスティック（Probabilistic：不確実性の）プログラミングも進化しており、おそらく信用できる構造的なAIが今年に出てくるのではないでしょうか。
最後に、僕が2023年12月に訪問したブータンの明るい話をして終わりましょう。
ブータンは人口77万人の小さな国で貧しいですが仏教国で幸福な国でしたが、最近は若い人にとっては魅力が減って国外に行くようになってしまった。現在の国王がそれに危機感を持って、いまweb3・クリプトにフレンドリーな国にしようと税を新しくする施策などを最近に発表して、僕もアドバイザーに就任するので招かれて式典に参加してきました。式典には3万人が集まり、国王の演説はすばらしく、最後の歌では歌いながら泣いた人がいるほどで、リーダーとの一体感がありました。カーボンネガティブな水力発電のエネルギーがあり、最近はビットコインのマイニングを始めています。「これからだ」という未来を感じました。
世界の政治状況は不安定ですが、ブータンのような国もある。日本もweb3に関連する法律が変わり、web3プロジェクトや事業がしやすくなっています。大企業がさまざまなプロジェクトの発表をひかえていると聞いています。web3にとっては2024年は、きっと良い年になるのではないでしょうか。
坂井豊貴/慶應義塾大学・ONGAESHI
ブロックチェーン技術で発行されるトークンは、実需ある資産や、価値ある実業と紐づけられるものが主流になっていきます。つまり2023年に注目されたRWA（現実資産）の流れは、2024年も止まらないし、加速します。「Tシャツからスーツへ」の流れですね。
私自身はこれからも犬やミームやパチンコを愛し続けますが、この流れ自体は健全だし、その流れに自分も貢献したいと思っています。ただし私は、犬やミームやパチンコの「怪しさ」は、実需ある資産や、価値ある実業とも結び付けられると考えています。そもそも資本主義の半分はそういうものでできている。
スーツの上にTシャツを着るようなカオスの到来を期待しています。
小田玄紀/ビットポイントジャパン・SBIホールディングス・JVCEA会長
国内の暗号資産交換業者は２０２３年により一層のAML/CFT対策を実現しました。主要先進国では先駆けてFATFトラベルルールに基づくソリューション導入がなされ、２０２４年も引き続き改正外為法に基づく対応をはじめとしたマネーローンダリング対策の徹底を図っています。
セキュリティ対策も引き続き取り組みをしています。暗号資産というとハッキングのイメージがありますが、国内の暗号資産交換業者は2020年以降ハッキング事案は発生していません。
このような「守り」を固めることは今後の市場成長において大きな意味を果たすと考えています。
2023年は国内暗号資産審査も引き続き順調に展開されており、現在は国内暗号資産交換業者で取扱可能な暗号資産は100種類近くにまでなっています。IEOも多くの審査がされるようになっています。
2024年は海外でのビットコインETFの承認やビットコイン半減期の到来、国内でもステーブルコインの発行・流通が実現するなど大きな市場変化が期待されます。
暗号資産市場は250兆円を超え、主要暗号資産の1日あたり出来高は10兆円を超えています。東証の1日あたり出来高は3.8兆円程度なので、「暗号資産なんてただの投機だ」という主張は誤っていたことが証明されつつあります。
否が応でも変化は生じます。この変化にどのように向き合い、また、自らが良い方向に変化を起こすことが出来るかどうか。これが業界に関わる者として矜持すべきことではないかと思います。
あしたを、もっと、あたらしく。
このマインドを常に意識しながら、2024年も新しい価値の創出に貢献していきます。
大塚雄介/コインチェック
2023年は、Crypto Winterに耐えて、Crytpo Summerへ備える一年となりました。
市場の変化に適応してコスト適正化や新規事業を仕込んだ暗号資産交換事業者ならびにクリプト/web3領域の事業者は、ボラティリティの試練を乗り越えて、2024年は次なる機会を掴むことができると思います。
暗号資産交換所は、web3時代のインフラです。当社はクリプト/web3領域で新しい挑戦をするパートナーのweb3アプリケーションが成功するように、新規取扱い通貨の追加、IEO、INO、ならびにユーザー獲得支援のための共同マーケティング/PR等を通じて全力で支援してまいります。
『web3事業をやるなら、Coincheckに相談してみよう』
そう思っていただけるように、引き続きがんばっていきます！
井坂友之/コインチェック
2023年は年の後半にかけてCrypto Winterを抜け出し、徐々に明るい兆しが見えてきたことを実感しています。クリプト/web3領域の事業者が過去から継続して取り組んできた活動の成果があらわれた一年でもあり、2024年はさらに良いマーケットになっていくと信じています。
特に今年は、IEOやINOといったクリプト/web3プロジェクトへの挑戦が様々な業界・事業者にさらに広がっていき、暗号資産やNFTのユースケースは着実に増える一年になると思います。会計や税制のルールメイクが着実に前進していること、また、ステーブルコインなどが流通する素地が整ってきていること等を踏まえ、当社として新たな挑戦の検討も進めて参ります。コインチェックは昨年以上にクリプト/web3領域で新しい挑戦をするパートナーの皆さまに最大限の支援をすることを通じて、パートナー企業の事業やユーザーの方々をクリプト/web3へと接続し、暗号資産・NFTをより多くの人に身近に感じていただける世界を作ってまいります。
千野剛司/Binance Japan
今年のブロックチェーン業界のキーワードは間違いなく「リアルとの接続」です。特に伝統的金融との接続は間違いなく進展すると思います。
理由の１つ目は、現物のビットコインETFです。足元では米国SECによる承認観測が高まっていますが、仮に承認されれば日本での暗号資産ETFの解禁に向けた機運が高まると期待しています。ETFは特定の資産を株式のような有価証券の形にして証券市場で取引ができるようにするものです。これが実現すると暗号資産ETFは証券会社による取扱いが可能となり、暗号資産市場は、法人口座も入れて3500万弱の口座を有する証券市場と接続することになります。
２つ目は、ステーブルコインです。ステーブルコインはブロックチェーン経済圏で日本円等の法定通貨を使えるようにするものです。つまりブロックチェーン経済圏が伝統的金融を含めてリアルな世界と接続するための謂わば「接着剤」の役割を果たします。昨年の法改正で可能となった国内でのステーブルコインの発行と流通がいよいよ実現するのが今年だとみています。私どもBinanceも海外での経験を活かしてぜひ実現したいと思っています。
最後になりますが、昨年Binanceは日本法人（Binance Japan）によるサービス提供を開始するとともに、グローバルで行っていた日本向けのサービスを終了し日本法人への移管を行いました。移管は現在も継続中ですが、すでに相当数のお客様がお手続きを終えてBinance Japanでのサービスをご利用いただいております。先に挙げたステーブルコインだけでなく、「取扱い暗号資産１００」などなど盛りだくさんの計画を早期に実現するため、アクセル全開で辰年を駆け抜けたいと思います。
金光碧/bitFlyer
2023年は「Crypto」のインフラとしてのユースケースは目立ちませんでしたが、個人的には日本、グローバルともにTreasury Walletを有する分散的なDAO、企業がCryptoを使ってインセンティブ設計する「DAO」の発展に期待したいです。
後者の「DAO」の成功事例は足元いくつか小規模なものも含めて出てきており、ユーザーにCryptoを意識させずに行動を活発化させ、コミュニティを盛り上げることに成功しています。日本では今年DAO法の成立が期待されており、ゼロ知識証明を応用して匿名性の担保を実現する手法も具体化してきています。
一方で、株や債券などの伝統的金融資産と無相関の「デジタルゴールド」としてのビットコインに機関投資家の興味が高まっており、現物ETF上場も受けてビットコインの金融資産としての地位は一定程度確立されそうです。
「インフラ」「デジタルゴールド」として2024年は暗号資産市場の大きな盛り上がりを期待しています！
仮想NISHI/SBI VCトレード
ビットコインの価格は、2023年を通して年初以来3倍近く上昇。2022年のFTXショックなど相次ぐ危機的状況を脱し『春の訪れ』を感じさせるものでした。
2024年のビットコインは現物ETF上場期待(1月8日時点）や半減期、イーサリアムにおいてはカンクンアップデートなど多くのポジティブなイベントが予定されております。
また、イーサリアムにおいては、レイヤー2で特に「アービトラム」「オプティミズム」などが活発に取引されており、加えてイーサリアムの代替となりうる「ソラナ」「アバランチ」も昨年価格を大きく上昇させました。更に「アプトス」「スイ」といった新技術を用いた勢力も頭角を現してきています。
春の次の季節は夏になります。今年は『夏の季節』到来となるのでしょうか。
皆様にとって今年もよいWeb3ライフが送れることを願い、新年のご挨拶とさせていただきます。
中村 奎太/メルコイン
2024年は多くの人にとって暗号資産やブロックチェーンの技術に触れる年になると思いますし、メルコインとしてもそうしていきたいと考えています。
23年は3月からメルカリでビットコインを取引できるサービスをリリースし、日本においてまずビットコインを持ってみるところから、多くの方に利用していただくことができました。
24年はビットコインを使った決済の導入から始め、ますます多くの方が、ブロックチェーンを活用したサービスを実際に利用するシーンを増やしていきたいと考えています。
半減期やグローバルでの金融的な動きも活発になり、さらに注目が集まる年に我々はよりユーティリティに着目した、人々にとってより身近に感じていただけるステップを踏んでいきたいと思います。
本年のメルカリ、メルコインにご期待ください。
東晃慈/Diamond Hands
2024年はビットコインにとって痛みを伴う前進の年になると予想します。
まず近くローンチが想定される現物のビットコインETFはビットコイン価格にも追い風になりますし、新しい投資家やユーザー層がビットコインに参入する年になると思います。価格的にも今までのバブルに比べて、ビットコインの市場占有率はそこまで下がらないのではないでしょうか。
その一方で利用者やOrdinalsなどを含めたユースケースの増加によりビットコインのオンチェーン手数料は高騰し、それをきっかけにコミュニティ内での論争や混乱を生み出す可能性があります。
またスケーリングソリューションとして期待されていたライトニングの技術的限界や課題、扱いずらさに対する批判もスポットライトを浴びそうです。
一方、オンチェーン手数料の高騰は、ライトニングとLiquidやFedimintなど、その他のレイヤー２プロトコルの相互互換性の改善を促し、ライトニング以外の周辺プロトコルの利用が進む年になりそうです。
今年は一部混乱が起きることも想定されますが、複数のプロトコルの併用を通してビットコインの機能性の改善やスケーリング性能の向上をしていくアプローチが具体化するという点で、ビットコインの将来性を示す前進の年になると言えそうです。
栗元憲一/Nayuta
2024年のBitcoinは既にETF承認が話題となっています。
原稿執筆時点ではまだ確定していませんが、1月前半にも承認されると見ている人達が多数存在しています。
Bitcoinのイノベーションは (1)特定の組織や国家によらず生成される価値 (2)特定の組織や国家に依存せずに送受金される価値の二つの大きなポイントがあると個人的にみていますが、ETFが承認されると(1)のイノベーションはPMFに大きく近づいたと考えられると思います。
一方で(2)についてはチャレンジの真っ最中です。Lightning Networkについては一年前の業界予想にも書いたようにカストディアルLNを中心としたアダプションがグローバルで進んでいます。昨年話題となったRiver financialのレポートでも分かるように世界中でTx数は大幅に増加しています。一方で現行バージョンの限界も共通認知され、その緩和策として一年前に予想したLiquidやFedimintとの組み合わせは2024年前半にはプロダクトが出てきそうです。
新しいアセットクラスとしてのBitcoinは、ETF承認、半減期、米国利下げ予想と、2024年に非常に大きな飛躍を遂げると考えています。価値保存として認められた後に、時間をかけて価値交換としてのBitcoinが少しづつ皆の関心となってくる年になることを期待しています。
藤本真衣/INTMAX
モンテネグロ、イスタンブールで開催されたネットワークステート(ネットワーク国家）を実験的に立ち上げたポップアップシティーZuzaluではゼロ知識証明を使い、自分が誰であるかを明らかにすることなく、Zuzaluの市民権を証明できるパスポートが使われてました。
また、ZKP2PというVemoの支払いメールを証明しオンランプ・オフランプをトラストレスにできるプロジェクトが出てきていたり、Witness Encryptionという最新の暗号技術をを使ってトラストレス・ビットコイン・ブリッジを実現間近まで持っていけそうなプロジェクトも出てきています。
2024年もこのような暗号技術の進化からは目が離せません！ ここでは書ききれないので、詳細は「あたらしい経済（New economy）」によるaudible特別番組第45弾、暗号資産/ブロックチェーン業界、2024年トレンド大予想をお聴きください！
渡辺創太/Astar・Startale Labs
2024年はマスアダプションにむけて非常にクリティカルな年になると思います。AstarとStartale Labsとしては未来を予測するフェーズではなく、未来を創るフェーズに入ってきているのでかなり大掛かりなプロジェクトをいくつかローンチします。
また、Startale LabsとしてはアジアトップのWeb3企業を本気で目指しており、23年に完了した座組が24年になり日の目をみることになります。
A Star Tale （Astar + Startale）（1つの星 [希望 ] の物語）と名実なれるように頑張ります。
ビール依子/Polygon Labs
昨年はゲームを含むエンターテイメント、ブランド関連ユースケースの発表が目立ち、またマーケットの状況も温まってきています。今年はステーブルコインなども重要なキーワードですが、私は引き続きエンターテイメントやブランド関連の取り組みに注目しています。
厳しい冬の時代を乗り越え、準備を整えたプロジェクトは今年ついに本格ローンチするものも多く、ゲームは実際に遊べるものが増加し、ロイヤリティプログラムによりユーザーは保有したアセットを活かして新しいブランドとのつながりを築くことが期待されます。これにより、ユーザーにとってもWeb3がより身近に感じられる一年となるでしょう。
グローバルな視点から見ても、2024年はアジア、特に日本での動向が注目を浴びる一年になりそうです。日本のWeb3コミュニティ、開発者、企業が国際的なステージで躍進し、新たな可能性が広がることに非常に期待しています。
大日方祐介/Web3 Foundation
“NEVER FORGET WHY YOU STARTED（なんで始めたか、絶対忘れるな）” ― これは、この界隈に出入りして間もないころ、初めて登壇させてもらったイーサリアムカンファレンスで掲げられていたテーマです。今年に入ってあらためて、この一文がよく脳裏に浮かびます。
2024年は、初めてイーサリアムの共同創業者たちが対面で集まりVitalikがプロジェクトの全貌を講演したBitcoin Miami、Gavinが技術仕様を策定したイエローペーパーの公開、そしてETHのICOからちょうど10年の節目の年。バブルを期待する人も多いですが、この界隈を創り上げてきたテクノロジストたちのような初心に立ち戻るのが重要だと思います。
マーケット回復を予測して、多くのブロックチェーンも新たにローンチされようとしていますが、技術性・分散性の観点どちらからも本格的にその真価が問われる年になると思います。分散性の有無をしっかり見極める規制当局は増えるでしょうし、昨年にもあった技術面のストレステストのような事例は今後も起き続けると思います。
そんな中で、プロジェクトやコミュニティを創る側の人までも自らの持つトークンやビジネスの価値向上ばかりを考えるようになってしまっては、長期的には成り立たないものが出来上がるだけか、中央集権的なビジネス構造がまた一つ創造され少数の富裕層が生まれるだけで、分散型テクノロジーの志は果たされることはないでしょう。
そんな未来にふと辿り着かないよう、初心忘るべからず、やっていきたいと思います。
トレスト/Symbolバリデーター
ガートナーの日本におけるテクノロジーのハイプサイクル上でのブロックチェーンは、多くの人が熱狂した2017年には「過度な期待のピーク期」の頂点にあり、瞬く間に幻滅期に入りました。2023年8月発表のハイプサイクルでは長かった幻滅期の末期にあり、啓発期突入が今年なのか来年なのか、という段階にあるようです。
これまでのブロックチェーン/暗号資産はICOからNFTまで「よくわからんけどなんか儲かりそうだから乗っておけ」という類の勢いが強かったように感じます。しかし2024年からは、社会課題の解決や自律分散型で形成する経済など、ブロックチェーンの本質的な部分の啓発が深まり、理解が広がる時代に入っていくのではないかと思います。
日本では2024年よりステーブルコインの発行が相次ぐ見通しと言われており、そこにも注目していますが、ステーブルコインは企業間決済市場での活用以外の用途が見え難いという声もあるようです。
しかし、多種多様なチェーンが増え技術的な優位性比較の必要性が色あせる中、Symbolコミュニティにはステーブルコインを通じた個人間決済を啓発するモデルケースとなり得る土壌が育っている特異な優位性があります。
長年NEM/Symbolの日本コミュニティでは、基軸通貨を”お金”として消費すること以上に、「パブリックチェーン上でトランザクションを発生させる意味とステーキングの利点を学ぶ機会」として暗号資産決済を広めてきた経緯があり、決済を盛り込んだコミュニティ主導イベントもいくつか催されてきました。
もしSymbol上でステーブルコインが発行され消費への門戸が開放されれば、これまでコミュニティが培ってきたノウハウを生かし、ブロックチェーンに触れる機会のなかった層にアプローチし、業界全体の中でもとてもユニークなことを成し遂げそうなので、実現したらいいなと思ってます。
吉川絵美/Ripple
2023年は現実世界の資産(RWA)のトークン化が加速しました。Rippleは2012年の創業当初から「価値のインターネット(IoV)の実現」をヴィジョンとして掲げてきましたが、その土台となるのがまさにRWAのトークン化です。
今年Rippleは香港金融管理局のe-HKD Railパイロットプログラムの一環として不動産資産トークン化ソリューションのデモンストレーションに参画したり、ジョージアやモンテネグロのCBDC実証プロジェクトに選出されるなど先駆的なプロジェクトに取り組んできました。また、XRP Ledgerを活用したカーボンクレジットのトークン化プロジェクトも数多く立ち上がっています。
このRWAトークン化の動きは一過性のブームではなく、2024年も継続的に発展し、安全なトークン化技術、カストディ技術、規制整備、流動性などのインフラの成熟化が一層進んでいくと思います。
松原亮/Oasys
「Web3 とBCG（ブロックチェーンゲーム）は希望に」
ビットコインにリードされて全体が上昇する過程で、トリクルダウンにより通貨不安、戦争、貧困などの困難からの脱出の手段としての仮想通貨の実需が発生する地域に資金が染み出し、新たなブームを作ると予想します。
前のブームではコロナ禍の貧困からの脱出としてゲームを通じて、マスアダプションに手がかかりかけました。前の課題に対して様々な開発者が冬の間、研究開発を重ねてきたものが花開くと思います。
日本においても、円安によって露骨に炙り出された緩やかな衰退に対する希望として、浸透していくことでしょう。
OASYSではマスアダプションに向けた施策を辰年にかけてDragon Updateと銘打って、取り組んでおります。
Web3とBCGが日本にとっても希望になるように、世界で龍の如く登っていきます。
吉田世博/HashPort・HashPalette
2023年は、2024年の半減期を控え、次のマーケット成長のナラティブが明らかになった一年になったと考えております。
2024年における現在時点での最大のナラティブは、既存金融システムへの暗号資産のアグリゲーションではないでしょうか。米国におけるビットコインETFの承認や、日本におけるステーブルコイン規制の整備によって、機関投資家のポートフォリオや国際送金のツールといった既存金融システムの中にトークンが組み込まれることはほ重要なナラティブになると思います。
また、コンシューマー領域への普及は引き続き大きなテーマになると思います。多くのブロックチェーンゲームの代表されるGameFiの新たな盛り上がりや、friend.techが実証したSocialFiの可能性など、生活の中にWeb3が溶け込むキラーユースケースが生み出される一年になると思います。
それらを支えるインフラとして、Web3ウォレットの普及は大きなポイントであり、大阪関西万博での普及も見据えて、弊社も大きくベットしている領域です。
宮沢和正/ソラミツ
2024年のWeb3/ブロックチェーン関連の七大予言
・BTCのETF化に伴い、暗号資産が軒並み高騰
・世界中でブロックチェーンベースのCBDCプロジェクトが続々と登場
・ブロックチェーンを活用したクロスボーダー決済が開始
・日本発のステーブルコイン（預金型・特定信託受益権型）がいよいよスタート
・大手金融機関を巻き込んだ、日本主導のDeFi実証実験が開始
・値上がり期待型ではなく、デジタル証明書・鑑定書・会員権としてのNFTが続々と登場
・日本のWeb3/ブロックチェーン業界からユニコーン企業が誕生
当社ソラミツは、昨年２０２３年の活動として、
１）カンボジア中銀の「バコン」システムのユーザー数が１０００万人（国民の２／３）を超え、取扱高はカンボジアGDPの７０％に
２）カンボジアの「バコン」は、タイ、マレーシア、ベトナム、ラオスとクロスボーダー決済を開始
３）ラオスでのCBDCの実証実験を完了、ラオス中銀と継続検討中
４）ソロモン諸島でのCBDC実証実験を完了し、本番システムに向けて準備中
５）日本とアジアを結ぶクロスボーダー決済サービス「MUTSUMI」を発表
６）DeFi DEX PolkaSwapのStaking対応など大幅機能拡充
７）Fareless Wallet、ERC20はもちろんPolkadot対応の５００種類以上の暗号資産を取り扱うMetaMask上位互換のDEX対応Walletを開発
８）Klaytn対応のDEXの開発、PolkaSwap開発の経験を横展開
９）英国Orillon社と携帯事業者向けの不正情報データベース連携システムの構築
など、様々な実績を残すことができました。
２０２４年は、更なる飛躍と業容拡大を予定しており、上記の七大予言を自ら達成していきたいと思います。
正田英樹/chaintope
ブロックチェーン領域において、本年は世界が日本に期待をする年になると思います。
日本は動きは早くはありませんが、着実に法整備も整えて来ています。
そして、日本は日本人の気質によって、ブロックチェーンを社会の役に立てる、社会問題を解決するために使えないかと考えている人物が多いことが挙げられます。
地方創生のためのDAOも増えて来ると思います。DAOも暗号資産による厳格な分配に重きを置くよりも、主体的に社会に役立つコミュニティーを作り上げるためにDAOの活用が期待されます。特に防災の領域には活用が予想されます。
また脱炭素を加速させる仕組み、循環型経済を加速させる仕組みにブロックチェーンが活用され、正確なエビデンスを元にトークンやコインが発行される仕組みが出て来ます。このトークンやコインは、金銭的価値と同時に社会に貢献した価値の見える化としての軸もあり、社会に新しい評価の軸を作る重要な役割を果たすと思います。
日本人だからできるブロックチェーンの活用に世界が賞賛する年になると思います。
近藤秀和/Japan Open Chain
皆様あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
昨年度はステーブルコインが話題になりましたが、今年はRWAが話題の中心になると考えております。暗号資産領域も詐欺的なプロジェクトが闊歩したいた時代が過ぎ去り、業界も冬を超えて春になってきており、本格的に暗号資産やNFTの社会実装が始まる年になるでしょう。また、暗号資産を扱うウォレットのセキュリティやユーザビリティの改善、インフラレイヤーのさらなる進化、エンタープライズ領域の進化が期待されます。
まだまだ日本にはweb3プレイヤーが圧倒的に少ない状況ですので、今後どんどん新しいプロジェクトやスタートアップが増えていくことを期待しております。
平田路依/Ava Labs
2024年に私が注目する技術領域はブロックチェーンのバーチャルマシン領域での並列処理技術です。近年、NFTやDeFiの出現がスマートコントラクトを活用した新しいアプリケーションの価値を浸透させてきました。しかし、インフラストラクチャの面では、一部の高負荷な利用ケース（例えば碑文NFT）が他のユーザーのアプリケーション利用と競合する問題が生じています。これは、多くの場合、シングルスレッドEVMを使用していることが原因です。これにより、L1レイヤーでの並列処理能力を持つ新しいVMに対する関心が高まっています。
既存のEVMの並列処理化や、新たな並列処理VMの登場はWeb3のマスアダプションにとって必要不可欠だと思っています。特にAvalancheのHyperSDKは手軽に並列処理VMを開発できるツールとして新しいブロックチェーンVMのカンブリア爆発の年になるではないでしょうか。
FUJITA TAKUYA/Cosmos Japan ・ mycel
2024年は様々なレイヤーにおけるクロスチェーンプロトコルの発展に注目しています。
2023年後半は、チェーン間のインターオペラビリティを下敷きとして、Celestiaなどのモジュラーブロックチェーンを提唱するプロジェクトの出現が目立ちました。
2024年は、ユーザーが直接触れない層におけるL1やL2間における連携がより発展、複雑化すると共に、ユーザーが触れるアプリケーションのレベルにおいてもクロスチェーンプロジェクトが当たり前になるでしょう。さらにそこにintent-centricな設計が載ることで、ユーザーがそれらチェーン間の垣根を意識しない仕様になっていくだろうと考えられます。
これらにより、今まで以上に多くのユーザーがクリプトに触れやすくなることで、プライバシーに関する課題が顕在化し、ゼロ知識証明の重要性もより説かれていくでしょう。
木村優/UnUniFi
2023年に注目されたキーワードの一つは、間違いなくモジュラーブロックチェーンだと思います。２０２３年末時点ではSolanaにおいてミームコインブームが爆発していますが、これはSolanaのガス代が高ければすぐに萎んでいたであろうとも言えます。広い意味でブロックチェーンのユースケースを捉えればミームコインも一つのユースケースであるとであると言えますし、inscriptionでガス代が高騰しているエコシステムはまだまだスケーラビリティの改善が求められていると思いますが、そこでモジュラーブロックチェーンのパラダイムは間違いなくエコシステムにスケーラビリティをもたらすでしょう。
2023年に注目されたキーワードではありますが、モジュラーブロックチェーンの設計で作られたレイヤー2ブロックチェーンが多く稼働しだすのは2024年です。ガス代の低減により可能になった熱狂がビットコインの半減期と重なるような、熱い年になるのではないかと期待しています。
Crypto Baby/Mask Network・KudasaiJP
今年3月にはBitcoinの半減期を迎える予定で、これまでの相場に見られた”半減期後のバブル”に期待している人も多いのではないでしょうか。バイナンスという一世代を築いたCZの引退やバイナンスインターナショナルの各国からの撤退というニュースも昨年あり世界規模での規制が進んでいるのを感じます。しかし、Bitcoin ETFが承認されれば今後の市場拡大の大きな追い風になるでしょう。つまり、規制下マーケットの拡大による資金流入がマクロな2024の市場背景になると思っています。
個別カテゴリについて触れるとするなら、私はレイヤー2の発展に注目しています。（気になるカテゴリはたくさんありますが笑）例えば、ArbitrumとOptimismを合わせたチェーン上資産は約5000億円に達し、増加傾向となっています。今後はOptimistic rollupベースのレイヤー２だけでなくZk rollupのレイヤー２も徐々に頭角を現していくでしょう。
久田哲史/Datachain
2023年は「パブリックとエンタープライズの”技術”や”ユースケース”が溶け合い始める年になる」と書かせて頂きましたが、2024年は、まさにその実例が日本からも誕生することになるでしょう。
Datachainとしても資本参画をさせて頂いたProgmatでは、セキュリティトークンの運用規模は24年3月に1,000億円を超える規模にまで急成長しています。また、2024年にはProgmatのプラットフォームを用いて法規制に準拠したステーブルコインが発行される予定です。
その中で、ステーブルコイン等のRWAを用いたクロスチェーン取引を実現するのがDatachainや、私たちのパートナーであるTOKIの役割です。技術的には、すでに80以上のチェーン同士をつなぐメッセージングプロトコル「IBC」を用いています。
RWAのトークン化という巨大な潮流の中で、これまで研究開発により培ってきた技術を元に貢献できるよう、頑張っていきたいと思います。
齊藤達哉/Progmat, Inc.
金融とトークンの境界が融け、統合が進む1年になる。
次世代金融システムの中核に、ブロックチェーン技術が浸透するという表現も可能だ。
価値の源泉が「データ自体（の需給）」にある「暗号資産」と、価値の源泉は「RWA（実在資産）」側にありデータは価値の表象に過ぎない「RWAトークン」とで、視座は異なる。
「RWAトークン」は、実在世界側での法的整理/スキーム構築とRWA管理者の信用が肝だ。
キャッシュフローをもたらす資産のトークン化は「ST（Security Token）」、法定通貨（に対する債権を含む）のトークン化は「SC（Stable Coin）」だが、規制上それぞれの発行者/仲介者はライセンスが必要となり、必然的に金融機関が重要な役割を担う。
端的には、以下のような進捗が期待される。
①複数の”国産SC”プロジェクト（円建て/ドル建て）の市場投入/流通が開始される。
②STの流通市場（START）が本格稼働し、SCを利用した決済制度の高度化（DVP）が本格検討される。
③STの市場規模が、2,550億～3,550億まで到達する。（世界No.1規模）
「暗号資産」については、決済利用よりもキャピタルゲイン目的での資金流入が現実的とみる。米国で先行して「ETF」の”試行錯誤”が進む中、仮に”SEC承認”となった暁には、日本でも「ETF」の議論が進むことを期待したい。
具体的には、現在「管理型信託」しか認められていない国内信託について、「運用型信託」も可能となれば、米国のブラックロックに頼る必要もなく、日本の金融機関でも「暗号資産ETF」を創れる。
日本が規制整備で先行できる期間は限られている。
まず確実にRWA領域で世界No.1市場となり、暗号資産でもNo.1となる”転換点”となる1年にしたい。
図解・解説：https://note.com/tatsu_s123
大木悠/dYdX Foundation
辰年は、物事が目に見えて大きく動き、変わっていく年だという。2024年、クリプト業界では今まで見たことも聞いたこともない人・プロジェクトが多く登場するかもしれない。
2023年、クリプト業界は一つの時代が終わりを迎えた。世界最大の取引所として君臨してきたバイナンスの創業者CZが引退した。変化の兆しはすでに出ている。
dYdXは分散型取引所（DEX）であり、創業者のアントニオ・ジュリアーノは、バイナンスなどの中央集権的な取引所（CEX）を含む取引所ビジネスでのNO.1を目指している。しかし、アントニオはこの目標達成には少なくとも5年は必要と見ている。2023年、dYdXはコスモスの技術を活用して、独自のブロックチェーン「dYdXチェーン」を立ち上げた。ようやくスタートラインに立った。
私の勤め先であるdYdX Foundationは、dYdXの運営企業ではない。実はdYdXには、どの個人・組織も中央の意思決定者として君臨していない。取引所は世界中に散らばる60のバリデーターによってみんなで管理され、dYdXというプロジェクトの方針を決めるのはDAOのガバナンスだ。dYdX Foundationは、dYdXのガバナンスをサポートすることが使命だ。
完全に分散化した取引所であるdYdXはある意味壮大な実験だ。2024年、クリプト業界の変化への一助になれればと思う。
Yutaro Mori/Orca
今後クリプト圏におけるユーザーの活動は、高いスループットと低い手数料に特化したブロックチェーンに流れていきます。その大本命であるSolanaも直近数ヶ月で多くの方々から改めて注目を得ることができました。特にアジア地域のクリプトコミュニティの方々は、この市場の変化に驚かれていたという印象が残っています。
私はこの変化に対してまだ懐疑的な方達の疑念は、今後クリプト圏の重心がSolanaにますます移行するにつれて、驚きの連続を通じて確信に変わっていくのではないのかと考えています。（翻訳：@rg_orca）
Ran Yi/Orderly Network
2024年は以下の点が業界にインパクトを与えると見ています。
①ビットコインのL2スケーラビリティとスマートコントラクトの開発
2024年はL2ソリューションとスマートコントラクト機能の開発が進む中、特にオーディナルズ とBRC-20の導入によってビットコインのDeFiエコシステムが栄えると考えます。これによりビットコインが独自のネイティブアセットとdAppsの開発が加速します。
②幅広い機関の導入
今年はTradFiとクリプト間でより深い統合が見られると考えます。特にビットコインETFの上場とRWAのトークン化で、より多くの伝統的資産がチェーン上に登場します。Orderly Networkの様なプラットフォームが伝統的金融取引所に対する分散型として機能し、ビットコインETFは機関投資家への導入及び取引活動を促進し、従来の市場と仮想通貨市場間の境界線をさらに詰めると思います。
③オンチェーンインテントとAI
インテントとソルバーにより、通常ではクジラ向けの高度な金融サービスが誰でも利用できるようになります。AIはオーダーメイドのインテントベースのサービスを提供し、ソルバーアルゴリズムを最適化し、dAppとの対話を合理化することで、ユーザー体験をさらに向上させます。
④DeFiが主流になる
分散型取引所(DEX)によるCeFiの再現は、ユーザーによるDeFiの採用を促進し、より幅広いユーザーに馴染みのあるインターフェースを提供します。またDeFi上でミームトークンとエアドロップがユーザーを引き寄せ、コミュニティの参加を促進する鍵となります。
⑤抽象化(Abstraction)とさらなる抽象化
アカウントやチェーンの抽象化などが、web3 dAppsのUXの向上と、web2ユーザーの引き寄せに重要な役割を果たし、web3テクノロジーの普及のための重要な触媒となります。
豊崎亜里紗（あとい）/Cega
あけましておめでとうございます。
2024年は、マクロ動向が暗号資産界隈を大きく動かすであろう一年と予想されます。個人的には、ETFの承認と米国の利下げの可能性が最も注目すべきポイントだと考えています。これらの要因は、米国大統領選挙と密接に関連してくるでしょう。以下に、これらのマクロの要因がDeFiをどのように影響するかについての考えをまとめてみました。
もし市場が一年を通して下落したり乱高下したり、暗号資産に対する風当たりが強まった場合、流動性の供給はリステーキングのマルチレイヤー化などがトレンドになると予想されます。SolanaのテクノロジーがEVMの領域に進出したり、Bitcoin上でのスマートコントラクトが一般的になったりと、引き続き主要なエコシステムが目立つでしょう。
逆に、市場の活気と同時に飛躍するカテゴリーで注目しているのはデリバティブとRWAです。デリバティブには、暗号通貨を使用したものだけでなく、ブロックスペースの先物などが登場する可能性があり、既存の金融商品のオンチェーン化なども挙げられます。
Cegaは引き続きDeFiデリバティブの市場リーダーとして、新しい技術の開発と啓蒙を牽引していきます。今年も変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
稲見建人/UXD Protocol
2024年はZK Rollup, Restaking, High ThroughputのL1の3つが特に評価される年になると予想。
ZK RollupはStarknetのトークンローンチが高いValuationをつけ、Zkrollup競争が加速する。
Restakingに関してはEigenlayerとBablyonに注目している。
High Throughput L1に関してはSolanaとMonadが強いコミュニティを背景に存在感を示し続ける。
アプリケーション側では特にgamefiに注目しているが、全体的にアプリケーションよりもインフラが優位であることには変わりがないと予想。
ビットコインのETFが承認され、より多くの人がクリプトを認識する年になる。ビットコインに資金が流れるが、その後は資産を大きく増やそうとするリテールの資金がアルトコインに流れる。
クリプトはしばらくはグローバルなデジタルカジノとして発展していく。
Yoshi/StableFish
2024年に最も注目される成長分野について、世界的に著名な10社※が行った予測レポートを元にランキングを作成したところ、以下の分野が注目されています。
1位 DePIN（6社）
2位 AI+ブロックチェーン（6社）
3位 モジュラー型ブロックチェーン、BTC上でプロジェクト開発（4社）
実物インフラを共有するネットワーク「DePIN」が、最も注目を集めています。すでに地図情報、無線LAN、GPU、ストレージなどの分野で利用されており、その低コストのサービス提供が市場のさらなる拡大を促すでしょう。また、DePINを効率的に運用するためのブロックチェーンとして、SolanaやICPなども注目を浴びそうです。
金融分野では、Celestiaを筆頭にモジュラー型ブロックチェーンの採用が拡大しています。これにより、送金やDeFiの利用が安価になり、より多くのユーザーが恩恵を受けられます。また、DeFiが規制に対応することで機関投資家の市場参入が促進され、DeFi市場の成長が期待されています。Uniswapの対応が注目されており、成功すれば飛躍が期待できます。
※Coinbase, a16z, Messari, Nansen, VanEck, Hashed, Pantera, Spartan, Bitcoin Suisse, Brevan Howard
暗号資産/ブロックチェーン業界「2024年の展望」（Page 2）
岡部典孝/JPYC
今年はステーブルコインが発行され、よりステーブルコイン事業が活発化していくと思われる。
多くのステーブルコイン事業者が今年の発行を予定しており、金融業界以外からも強い注目を浴びていると感じる。
今年から来年にかけて実験的な部分も含めたステーブルコインの利用用途が拡大していくと考える。
ステーブルコインの概念は比較的新しく、マス向けの普及を目指すには不安や不便を感じさせない信頼性、設計が重要である。また、ステーブルコインを悪用されないような関係各所とのコミュニケーションも必要不可欠である。
送金や決済以外にも、投資、ゲーム等のコンテンツなど将来的に幅広い利用用途が考えられるステーブルコインは今後の日本経済の重要な部分を担っていく分野だといえる。
佐藤伸介/Slash Fintech Limited
2024年は必ず来るはずの未来を信じて粛々とビルドし続けたWeb3・ブロックチェーン事業者が一気に花を咲かせる年になると思います。
今後、Web3・ブロックチェーン業界に必要なのは本質的なユーティリティーと手軽さです。儲かった、損した、という一喜一憂のユーザー体験は技術や感覚が生活に根付くためのトリガーでしかなく、誰もが自然と知らずにWeb3／ブロックチェーンを利用している世界が本質であると考えています。
2023年、Slashは皆様の応援のもとありがたい事に日本市場で一定のプレゼンスを獲得し業界から注目を頂きました、2024年はその培った地盤を糧に創業当時より変わらない強い意志である<価値の移動をなめらかにする決済手段>という本質的なユーティリティーをさらに深く追求し、コンシューマー向けの便利なプロダクトを創り上げて参ります。
辻周悟/Phi
昨年は、web3業界全体にとって苦しい時期だったと思います。米国で数百万ドル以上調達した友人の起業家もプロジェクトを撤退し、投資家に返金するなど、周りでも冬の辛さを感じる瞬間が多くありました。しかし、10月頃から年末にかけて少しずつ市場が良くなり、ブルマーケットを思わせるような賑わいになりつつあります。
私は、市場の活気に関わらず、パブリックブロックチェーンが国を超えた金融インフラとして機能し、そこから作られる新たなインターネット上の可能性を強く信じています。Non-custodialウォレットをもち、資産やデータを自ら管理するweb3の思想を中心としたユーザー体験は、まだまだマス向けにはほど遠く、Dappsユーザーと呼べる人々は、楽観的に見ても、世界中で数百万人程度しかいないと思います。しかし、この人数に対する市場規模・取引高に関しては目を見張るものがあると思っており、ここに強いクリプトの可能性を感じるのは必然です。
弊社では、インターネット自体がSNSで爆発的なアダプションを遂げたように、web3においてもソーシャルの分野に着目しています。昨年はPhilandという一つのアプリケーションとしてこのテーマに取り組み一定の成果を上げることができました。今年は、ブロックチェーン上のデータから自分のアイデンティティを形成するためのインフラとしてのプロトコル、そして様々なユースケースを作り出すためのアプリケーションレイヤーの双方をエコシステムと共に作っていきます。今年の下半期には、日本や韓国、東南アジアでもローカルパートナーと組みながら、様々なユニークな体験を作っていければと思っています。一緒に、新しいインターネットの世界を作っていきましょう！
堀次泰介/やさしいDeFi・野良Etherean・DeFier
昨年は本業が多忙となり、特に後半はやむなくXアプリを消去し情報を遮断、仕事に邁進するという、なんとも不本意な年を過ごすことになってしまいました。
しかしその間、税務調査官の方々に3ヶ月密着いただく幸運に恵まれ、DeFiの仕組みや解析方法まで伝授する貴重な機会を得ることができました。1人のEtherean, DeFierとしての矜持を示した、実りある年でもありました。
さて2024年、あなたの納税意識がATHを更新するかもしれません。というのも、国税通則法第70条によれば、申告に偽りその他不正の行為があった場合、過去7年に遡及して課税可能であるからです。つまり2024年は、彼らにとって印象的な2017年の申告漏れを追及しうる最後の年となります。そんな気概を感じましたし、実際にデータ提供に関しては、調査初日から7年を超えて求められ、慎重に精査いただいたのです。彼らには想像以上によく纏まったマニュアルが共有されています。大量のDeFi取引を仕分ける知識もつけていただきましたので、2024年に多額の追徴を受けるポテンシャルを持つ方も意外と存在するのではないでしょうか。
もしあなたに心当たりがあるのであれば、2024年は遡って修正申告を完了させ、国民の義務を果たす飛躍の年になることは間違いありません。Good Luck.
鈴木雄大/Fracton Ventures・Next Web Capital・Arbitrum Japan
今年のEthereumエコシステムについて展望をまとめます。
多くのスタンドアローンチェーンがEthereumのセキュリティ上へと集約しL2化していくでしょう。またDappsもAppChain化が進み、Rollupベースのチェーンを持つ形に変化していくでしょう。これに合わせてAccount Abstractionやマルチチェーンを切り替えずに利用できるウォレットなど、ウォレット側にイノベーションが見られることに期待をします。さらにDVTにより、LidoなどLSD Protocol自体の寡占化だけではなく、背後のバリデーターの分散性に注目が集まっていくでしょう。
場所としては、アジアとラテンアメリカがキーマーケットになると予想しており、とりわけ東南アジアはDevconの開催される11月を中心に、ラテンアメリカは新しいOn/OfframpとRWAなどリアルDeFiユースケースの拠点地域として盛り上がることに期待をしています。
熊谷祐二/Emoote（エムート）
2024年はクリプト/Web3のユースケースが広がる1年になる。規制強化とともに変化するエコシステムにも注目です。キーワードは3つ。
1. RWAsの躍進
RWAs（実物資産のトークン化）は、ステーブルコインの普及とともに、国債・社債、不動産から始まり、高級時計やトレーディングカードのようなコレクションにまで広がる。ビットコインETFと合わせて、クリプト/Web3の次なるメインストリームとなる。
2. 第2次GameFi革命
Axie Infinity、STEPNに次ぐGameFiが誕生する。2023年は目立ちづらい分野だったが、水面下で着実に開発されてきたアプリケーションが一気に投入され、市況の回復とともに話題になる。個人的にはゲーム要素を取り入れたソーシャルアプリに期待。
3. 暗号通貨取引所の分散
Binance一強時代が終わり、市場シェアが分散していく。各国の規制強化とともに勝者、敗者が明確になる。トークン発行体はグローバルのリスティング戦略を大きく見直す必要が出てくる。
僕の2024年予測はこちらに詳しく書きました。よろしければご覧ください。
岡本和士/Nonagon Capital
主戦場のひとつである米国では、SECによるトークンの証券認定関連の訴訟に関して、結論が出ていないことによる規制先行きの不透明感を主な理由に、投資環境は回復しておらず、次回のブル市場への期待を寄せる積極波との二極化が進んでいる。2023年の4Q以降から雪解けが既に始まったが、2024年はETF承認後に一旦市場は落ち着き、BTC半減期や大統領選がの多少の影響を見せるが、上半期は踊り場で停滞するのでは。本格的なブル市場への突入の鍵は下半期以降の長期金利の低下である。
一方、日本で今年他社発行トークンの保有が期末課税の対象外となることは大きな前進で、更にLPS法の改正により既存VCの投資対象にトークンが加わり、暗号通貨エコシステムのインフラがより発展することになる。政府の後押しで市場が活性化していることは海外でも大きな注目を浴びている。既存ビジネスによるWeb3の活用が進む。顧客のエンゲージメントの領域でユースケースが出てくる。製造業はDePinの活用に可能性を見出し、消費財産業を中心にCRMとしてのウォレットの活用のためのインフラの整備が更に整い、既にビジネスのアセットを持っているL2が引き続き出現することが予想される。
そのような全体感の中、Intents、Restaking、Modurality、RWAやBondをはじめとするDeFi、Oracle、BTCエコシステムの領域から、よりクリプトネイティブで今までになかったイノベーティブなプロダクトが輩出される。
Nonagon Capitalで、世界界中で使われるようなポテンシャルを持つプロダクトの開発を支えていきます。クリプトの幕開けを一緒に盛り上げていきましょう！
柏木崇志/Kudasai
ステーブルコインやRWA、ペイメントなどの盛り上がりを見ているとブロックチェーンという技術がより身近なところで、技術基盤として一歩ずつ発展していっていると思います。
今まではある意味、無法地帯で匿名であることが良いとされてきていた世界の中で、技術が受け入れられるために匿名性などとは折り合いをつけ、規制が整備されていくのを見るのは、それこそ新しい芽生えの季節が訪れているのを感じています。
またモジュラーブロックチェーンの出現など、より独自のブロックチェーンを採用しやすい環境になり、これから大手事業者を含め、様々な事業者が規制とすり合わせを行ったプロダクトをローンチしていくと思いますしこのようなプロダクトに微力ながらでも貢献し、この大きな方向性を現場で感じたいと思っています。
弊社としてもこの機を捉え、新しい事にチャレンジを行い成長する2024年にしていきたいと考えています。
山田耕三/Digital Entertainment Asset Pte. Ltd.
2024年は暗号資産業界にとって明るい1年になりそうです。2022年半ばからの冬の時代を経て生き残ってきたプロジェクトがいよいよ具体的なサービスを開始するからです。
世界的な市況をBTCの半減期が盛り上げることになりますが、日本での自民党や経産省がリードする規制緩和・法制度の整備も重要な意味を持ちます。
弊社PlayMiningは「ゲームを楽しみながら社会課題を解決する」というコンセプトで様々なSDGsにつながる事業を具体化していきます。
インフラの保守点検、CO2の削減、動物愛護、障害者雇用、廃棄物処理問題、防災、高齢者のQOL、地方創生など。ゲームとPlay to Earn（トークンインセンティブ）で行動変容を促し持続可能に課題を解決する。これらの取り組みは世界が注目するWeb3活用事例として日本から始まっていきます。
皆さんも是非プレイヤーとして参加ください！
村田卓優/グリー
2024年は暗号資産相場の好調に牽引された明るい展望があると考えています。
昨年までは各社が暗号資産を活かしたサービスのあり方と戦略をブラッシュアップしていったように思います。これまでは期待値が先行しすぎて、理想が高いが現実性の低いプロジェクトが多かったですが、より実現性の高いプロダクトがリリースされるようになります。日本のプレーヤーとしてはグローバルなサービスを志向しますが、海外パートナーからは、日本での成功を期待されているようにも感じますが、その認識差異をどう捉えて自社の戦略を取るかは重要な選択になると思います。
もはや暗号資産業界だけでのムーブメントではなく、業界外の出来事によって、暗号資産の利用が急増するようなこともあり得る、いつ大爆発するのか引き続き目が離せない領域で、急拡大する直前に一番いい立ち位置でサービスを開始できるように、引き続き投資とバリデーションを継続してプロダクトを磨いていきたいと思います。
加嵜長門/DM2C Studio
CoinMarketCapの統計データによると、2023年末の暗号資産時価総額は約1.6兆ドルでした。これは、世界のGDP約100兆ドルの1.6%に相当します。2015年に世界経済フォーラムが発表した調査報告書（Deep Shift: Technology Tipping Points and Societal Impact）では、「2027年までに世界のGDPの約10%がブロックチェーン技術上に保存される」と予想されていましたが、その未来が着実に近づいていると感じます。
今後、暗号資産市場がGDP比10%の経済規模を目指すためには、ビットコインやイーサなどの「ゼロから価値を生み出した」ネイティブ暗号資産の成長だけでなく、ステーブルコインやRWA（Real World Asset）などの「既存市場からブロックチェーン上に持ち込まれた」資産の成長と活用が不可欠だと考えます。2024年は、それらの資産を多く抱え、運用した実績を持つ日本や伝統企業の役割がますます重要となる年になるでしょう。
私たちDMMグループは、このような時代の変化に対応するため、web3事業を推進するグループ会社であるDM2C Studioを昨年設立し、12月に「Seamoon Protocol」というプロジェクトのホワイトペーパーを公開しました。Seamoon Protocolは、独自発行の暗号資産を軸にした新時代エンタメサービスのためのデジタル経済圏構想です。2024年には、GameFiを中心にしたアプリケーションサービスのリリースに加え、既存の事業者やクリエイターが抱える資産をweb3上にオンボーディングするためのさまざまな機能やプラットフォームサービスを提供していく予定です。
上野広伸/double jump.tokyo
2024年はビットコインのETFや半減期を材料としたクリプトサマーから始まるが、いつまで続くかどこまで爆発力あるかを予想するのは難しい。
とはいえ、2017年に仮想通貨の認知度が、2021年にNFTの認知度が上がったように、クリプトサマーはマスアダプションに向けた前進があるため、2024年も日本版ステーブルコインと共に1歩2歩前進があると考えられる。
ビジネス的にはキャズムを超えたタイミングで市場の本当の大きな成長があるので、各企業においてはその波に乗れる準備をしておくのが良いのではないか。
技術的にはモノリシック（1枚岩）からモジュラー（部品）のトレンドがあり、これはブロックチェーンが技術的にもようやく実証実験から一般実用化フェーズに移行しつつあると考えることができる。
また、zkやAAは何らか代表的ユースケースがあれば流行り始めるだろう。AIの発展も目を見張るものがあり、AI x web3 をテーマにしたプロジェクトもいくつか出てくるだろう。
小澤孝太/CryptoGames
2024年のブロックチェーンゲーム業界は、今までユーザーがBCG（ブロックチェーンゲーム）を楽しむまでの課題であった、ウォレット、決済、入手のハードルを下げるプロダクトが登場し、マスアダプションに向けてのインフラ基盤が整ってくると考えています。
具体的には、大手キャリアウォレット、既存の決済代行事業者や各サービスに導入される形での暗号資産決済の普及、企業ポイント等やゲーム内での暗号資産の購入による入手の簡易化等を想定しています。また、暗号資産をまずは少額入手できるカジュアルゲームや、ポイ活サービスの普及により、BCGが一般の方々の生活の中にも自然な形でマスアダプションしていくことを期待しています。
石濵嵩博/ナナメウエ・Yay!
BTCの半減期やETF承認の期待から、ブル相場が予想通り到来しました。2024年は、冬の時代に仕込んだサービスが大きな飛躍を遂げる一方で、あるべき姿になっていないようなサービスは消えていく、取捨選択が進む一年になるでしょう。
日本は規制改革に一部進捗があったものの、サービスのガラパゴス化が進んでしまい大きな変化がなく、世界との差が一段と開いてしまった一年でした。
マスアダプションには、強烈な金銭的なインセンティブとユーザーフレンドリーなUXの両方が必要です。強烈な金銭的なインセンティブを創り出すためには世界の流動性をプロダクトに巻き込む必要があります。
2024年には両方を同時に満たすサービスの出現がターニングポイントになりweb3に対する世の中の認知が変わることを期待しています。
藤原哲哉/ForN・YGG Japan
ブロックチェーンゲームが試される年。
ブロックチェーンゲーム産業は立ち上がるのが、誰が何のためにプレイするのか。どの国で流行るのか。
引き続き韓国産のブロックチェーンゲームに注目しながら、ブロックチェーンゲーム市場を俯瞰的に見つめていく。
Yu Numazaki/tofuNFT
今回は領域を限定して、NFT領域における2024年の展望についてコメントします。1番注目すべきは、”NFT Perpetual(NFT Perp)”です。併せて”NFT-Fi”と呼ばれるようなNFT周辺のDeFiが期待されます。
NFT市場がオワコンというのは2022年と2023年を比較した際の話で、2023年と2024年は市場サイズ自体は大きく変わらないものの、次の飛躍に向けた準備がされるのと、金額としてはNFT Perpに大きな出来高が発生すると予想しています。次への飛躍というのは、IP2.0としての役割で、PFPという形に固執せずとも、NFTというスキームと新しいIPを立ち上げる際の相性の良さは一定証明されているし、相性の良さはアセットとしての価値なので、NFT PerpやNFT-Fiの充実は欠かせません。
もう一つが現実世界のアイテムとNFTを紐づけるような現物償還型NFTで、ここに対してもNFT-Fiが充実してくるとトークン化していくインセンティブが強く働くと考えています。これが直近3年の展望とした時に、今やこの業界の中心プレイヤーであるBlurが仕掛けるNFT PerpやNFT lendingをきっかけにこのジャンルが大きく伸びるのが2024年です。
高長徳/SBINFT
2024年は、年初からビットコインETFの上場承認に向けた市場過熱に加え半減期も控えていることから、暗号資産界隈にとって忘れられない1年になると考えています。
そんな中、当社が主軸としているNFT市場の展望を述べるとすれば、ブロックチェーンゲームが大躍進し、国内外において沢山の大手ゲームデベロッパーが、準主力級のIPを用いたゲームやプロジェクトを発表すると見込んでいます。
また、昨年から注目度が高まっているキーワード「RWA」に関する様々な事例が登場し、ステーブルコインの実用範囲が広がることでWeb3業界がますます活性化していくことでしょう。
当然ながらSBINFTも、上記に関連する様々な企業やサービス・プロダクトと連携し、Web3業界の拡大に貢献してまいります。
Akim/VeryLongAnimals
とにかく長い目線のプロジェクトが増えていくことを個人的には期待しています。
ただ実際には、引き続き短期的なハイプを生み出す新興L2であったり、BCGであったりが市場の盛り上がりを牽引していくと予想しており、それによりユーザー層は拡大していくと思います。
特にアフリカなどの新興国でのトランザクションや取引量が、全事業者にとって無視できないサイズになっていくと思います。
問題は、そうして裾野の広がったユーザー層をどうやって長期的解決策としてのブロックチェーンのプロダクトにオンボーディングしていくかだと考えており、決済やRWAなど実需的な部分での開発や、エンターテイメント領域での新しい資金調達やコミュニティ構築の方法の更なる発展など、投資/投機対象としてのトークン以外での、具体的なユースケースがどんどん生まれいくと期待しています。
草野絵美/アーティスト・新星ギャルバース
2023年はNFT市場にとって多くの変化があった年でした。特に、クリエイターにとっての大きな変化は、ロイヤリティモデルがなくなり、二次流通以降の収益を得ることが難しくなったのは残念に感じます。
プロフィール画像（PFP）としてのNFTは、多少の勢いを失ったように感じますが、小規模ながら個人でNFTを売るアーティストは安定した収入を得ている人、たとえば、0.1ETHで100作品を販売することで、アーティストの数も増加しているように感じられます。また、デジタルギャラリーではとても素晴らしいキュレーションが行われ、伝統的なアートシーンやファッションブランドとの連携も見られるようになりました。
遅かれ早かれ私たちは未来に進むにつれて、デジタル資産に価値を持つようになる事は必然だと思います。
NFTはインターネットの基盤となる可能性があり、デジタルコンテンツの起源を証明する効果的なメカニズムとしての役割が増大するでしょう。
特に生成AIの能力が増す中で、NFTが重要な役割を果たすと考えられます 。
しかし、アメリカに行くたびに「NFT」という言葉が避けられていたことを目の当たりにし、それは2022年と大きく違いました。
とにかくパブリックイメージはまだ悪すぎるため、NFTが単なるインフラであり、詐欺にのみ使用されるものではないということを啓蒙活動が必要だと感じました。引き続きあらゆる業界をブリッジしていきたいです！
石川裕也/Gaudiy
「Web3はなぜまだマスアダプションしていないのか？」
結論はシンプルで自分も含めて、Web3に関わる人々の”実力不足”だと思います。
ユーザーリテラシーが、社会が、まだまだ技術に課題が…など全て言い訳です。
Web3の未来がとか、価格がどうとか、技術がどうとか、規制がどうとかはもう十分なので、
口ではなく、手を動かして、
面白いサービスを作りましょう！
一つでも多くの社会課題をブロックチェーン、プロダクトで解決しましょう！
Gaudiyも2024年は、サンリオやガンダムなどの大型Web3プロダクトのリリースや本格的なグローバル展開なども控えているので頑張ります！
パジ（paji.eth）/Tokyo Otaku Mode
あけましておめでとうございます、本年もどうぞよろしくお願いいたします。昨年寄稿した「市況に春到来」予測は縁起良く的中させていただきましたので、今年も明るい予測をさせていただきます。
毎年恒例で、箇条書きで簡潔に展望を7つ書かせていただきます。
①L2チェーン競争激化にL1チェーンも加わりよりカオス状態に
②チェーン間競争の産物＝「ガスレス」＆「エアドロ」が乱発
③SNSウォレット台頭でマス層も簡易参加＆安全な管理が可能に
④モジュラーなど次のスケーラビリティ問題の解決方法が焦点に
⑤AIとブロックチェーンの連携が進み革新的サービスが登場する
⑥RWA、DePin等、新たなリブランディング・トレンドが登場
⑦ビットコインETF承認と半減期で前回を超える劇的ブル相場へ
今年もワクワクが続いて毎日8時間しか寝られなそうです。
施井泰平/スタートバーン
2023年は、「Real World Asset（RWA）」、つまり現実世界のアセットをブロックチェーンで管理する領域が世界的に注目を集め、我々の経験がより一層活かされる年となりました。
2019年にStartrailをリリースして以来、SBIアートオークションでのブロックチェーン証明書の利用は継続していただいており、2023年には過去に付与された販売証明書を持つ作品が複数出品されました。これは、3-4年という平均的な二次流通のサイクルが実際に到来していることを実感させるものであり、来歴情報が継続して記録されている事実に、私たちも深く感動しました。
2020年にローンチしたSHUEISHA MANGA ART HERITAGE（https://mangaart.jp/）は、オンライン販売で注目を集め、2023年末には麻布台ヒルズにリアルギャラリーをオープンし、大変好評を博しました。また、ムーンアートナイト下北沢ではNFTスタンプラリーやNFTチケットを導入し、35万人が訪れるなど大成功を収めました。
こうした取り組みを通じて、リアルアセットや実世界とブロックチェーンの連携が社会インフラとして定着しつつあることを実感した2023年でした。
2024年は、さらに大規模な社会実装の年になるでしょう。我々はさらに複数の大型プロジェクトを準備中で、そのリリースを心待ちにしています。多くの方々に喜んでいただけるよう、Web3の発展に寄与できることを願っています。
2024年も、スタートバーンへの変わらぬご支持を、心よりお願い申し上げます。
徳永大輔/SUSHITOPMARKETING
2024年は、web3産業が幻滅期から脱し、業界が再び脚光を浴びる時期になると予想しています。
ビッグトピックとしては
・4年に一度のビットコイン半減期
・アメリカの大統領選挙
・KDDI、NTT Docomoなど、キャリアによるウォレット事業の参入
・メルカリビットコインの躍進による一般層へのクリプト経済の浸透
など、多角的な観点でこの業界にとってポジティブなイベントが多く、引き潮だったリスクマネーも再び市場に戻ると思われます。一方で、NFTやDefiといった新興産業もアマチュアアワーは終わり、新規参入のハードルは高まって、高度に磨かれたプロダクトが生き残るでしょう。上述の要因で拡大された「web3市場」で成功するキーワードは「規模を伴う成長」だと思っており、一般層にとって、生活の新常識となるようなプロダクトをブロックチェーンから創出できるかどうかがあらためて問われていると考えます。
miin
わたしはNFTのことしかわからないので、NFT領域のみで展望をします。2024年、NFTはインターネットと現実世界をゆるやかに繋ぐ役割を果たしてくれるはずだと考えています。ビットコインの半減期やETF承認により、暗号資産がさらに世界の注目を集める年になるのは必至だと思います。それが一段落した後、企業や人々は実生活でのブロックチェーンの使い道を求めるのではないでしょうか。
この数年でクリプトと現実世界を繋ぐための周辺環境は整いつつあります。例えばトレカや靴などの現物をNFT化する市場、ブランドやファンコミュニティの熱狂道を高めるツール、位置情報やカメラを組み込んだブロックチェーンゲームなどが生まれてました。2024年は”トレードで儲からないけど役に立つ”ようなNFTの使い道によって、世の中を便利に、熱狂度を高めるプロダクトが生まれくるのではないでしょうか。
赤木翔/enXross by TOKYO DOME
完全なるポジショントークですが、エンターテイメント業界とブロックチェーンの蜜月な関係が誕生すると考えています。
イーサリアムのデンクン・アップデートやそれによるL2チェーンの新たな開発競争などによって、2023年までに抱えていたWeb3プロダクトの課題感がある程度、解決される年になりそうです。
具体的には、
・ガス代の大幅な減と、それによるトランザクションを伴うために実現できなかった細かい機能の実装
・ユーザーライクなウォレット作成・所有管理・決済体験
など。
ユーザーの利便性が向上し、事業者にとっても、見送ってきた機能実装が活発化することが予想されます。
その結果、様々な業界で、新機能の検証が起きそうです。
その検証数が圧倒的に多くなりそうなのが、検証を比較的にライトにできる業界であるエンタメ業界と推測してます。
日本が世界に誇るエンタメコンテンツやクリエイターを、ブロックチェーンで世界に届けるビジョンも共感されやすいと思います。
2024年はエンタメ×ブロックチェーンに期待です！
辰巳喜宣/三井物産デジタルコモディティーズ・Zipangcoin
海外では、規制が整備されていく中で、いわゆる既存金融との関わり方がより鮮明になると共に、今後の市場を牽引するようなプロダクトが出てくるかなと注目しています。
国内では、ステーブルコインの発行が始まるということで、これまでになかった新たな展開が楽しみです。
前半はETFに半減期と注目度の高いイベントがあるので、後半に向けて何か大きなキラーアプリが出てくると嬉しいなと思います。
しばらく冷えていた相場へのそらなる発展に期待すると同時に、ETFと半減期には新NISAに負けない話題性と展開を期待しています。
相原一也/Fintertech・デジタルアセット担保ローン
2024年は、ビットコインのデジタルゴールドとしての価値が問われる年、そしてビットコイン以外の部分ではWeb3の実用性が問われる年になると思います。
ビットコインについては、米国の現物ETFを契機に、投資家からの需要の高まりに応じる形で、各国の投資運用規制・税制議論に拍車がかかると見ています。もちろん、半減期も大きな注目ポイントです。
ビットコイン以外の部分については、2023年に見られたRWAの潮流がユースケース創出を牽引すると予想しています。2024年時点では、証券性を持たず暗号資産に該当しないトークン（以降、RWA-NFT）がRW（リアルワールド）に強みを持つ伝統的企業の参入を誘引し、実用的なRWA-NFTの事例がWeb3経験者の増加に寄与すると見ています。証券性を持つトークン（RWA-ST）については、引き続きの残高拡大は間違いないと思っていますが、対象アセットの多様化にも注目しています。
ステーブルコインも非常に大きなトピックであり、本年に複数の事例が出始めると思うものの、普及という段階までにはもう少し時間が掛かるのではないでしょうか。
松嶋真倫/マネックス証券・マネックスクリプトバンク
金融アナリストによる2024年の相場予想を眺めると、米国株も日本株も暗号資産も強気予想が大半を占めています。金融市場では世界的なインフレ鈍化と金利低下の傾向が顕著になり、景気もソフトランディングに落ち着くとの見方が広がっているためです。程度はさておき、方向性がブレないのであれば、米国金利と逆相関関係の強い暗号資産は株式と並んで買われやすい年になるでしょう。
その上でビットコインは半減期を迎えて需給がタイト化し大きく上昇することが期待されています。ビットコインの現物ETFが注目される裏では、暗号資産規制の施行に合わせて国内外の金融機関がステーブルコインやRWAトークン関連の事業に参入する動きが続いており、これまで以上に金融市場のお金が流入することで大相場が訪れると予想しています。
web3界隈ではブロックチェーンゲームを筆頭に非金融領域のDappsが台頭し、オラクルの重要性がさらに増すと考えています。
藤井達人/みずほフィナンシャルグループ・日本ブロックチェーン協会
金融業界ではブロックチェーンの存在が「当たり前」になりつつある。2024年は金融市場インフラのベース技術としてさらにハイライトされ、Permissioned <-> Permissionlessもボーダーレスになっていく。金融機関自身によるブロックチェーン技術開発への投資が増え、エコシステム形成が進むだろう。
オラクルやDIDの領域で金融機関がどのように関与できるかについてのPoCも活発化していく。RWA（Real World Assets）は今年さらに大きく注目されることになるだろうが、その中でもサステナビリティ領域での盛り上がりに期待したい。JBAでも引き続き、ReFiの領域を追っていき、日本固有の課題をどのように解決できるかを探っていく予定だ。
小林英至/Securitize Japan
2023年、日本ではSTOのユースケースが更に広がりました。丸井Gの「応援投資」ソーシャルボンド2号・3号案件でのリピート、カゴメによるカスタマー・エンゲージメント・プラットフォーム利用による顧客とのつながりの強化など、ファイナンスxマーケティングのモデルが受け入れられてきています。またソニー銀行による銀行初のSTO取り扱いはSTOの裾野を広げる革新的な取り組みと言えます。
2024年のSTOスペースではこのような取り組みが更に拡大していくのに加え、ステーブルコイン連携によるDvPの実現、パブリックブロックチェーン案件、セカンダリ市場の拡大での進展が期待されます。
世界に目を向けてみると、大手グローバルファンドによるSTO利用の流れが加速しそうです。BlackRockのLarry Finkが「投資家への年次書簡」でトークン化のメリットについて言及した事は大手プレイヤーによるSTOのメリットの認知の歴史的な一歩と言えます。SecuritizeでもKKR、Hamilton LaneなどのSTOによる小口化案件をローンチし、更に多くの同様の案件に取り組んでいます。
日本にとってはこのようなSTO活用の世界的なトレンドを利用し、金融・資本市場で世界をリードするチャンスと言えます。STO普及にはSTOの利点を発揮できるパブリックチェーンでの取り組み、DvPなど利用者(= 投資家と発行体)の付加価値実現に焦点を当てたモデルの提供が重要です。またガラパゴス化という誤った方向に向かわないように注意も必要でしょう。2024年はSTOの本格的な普及が始まる年としたいものです。
志茂博/コンセンサス・ベイス
企業のビジネス観点からのみ展望をまとめると2023年は、ビジネスの実用化が少ないながらもあった。
2024年は、ETF、半減期、Ethereum L2、国内ステーブルコインがメイントピック。話題として盛り上がるが、ビジネス運用化が地道にさらに少し進む程度。マスアダプションはまだ先。
スケーリング： Ethereum L2手数料下落による下地作りと新しいdAppsの土壌に。L2はまだ混沌
国内ステーブルコイン： 新しいSCが生まれるが初期段階で応用は来年以降
クロスチェーン： 基盤構築や利用は徐々に進むがビジネス利用はまだ先
Web3： さほど変化なし
NFT： 新しい応用やビジネス利用も少し増える
DePIN,RWA： 模索段階でまだ先
ゲーム： 模索が続きつつヒットも出るか
STO： 国内で初期的な動きがあるか
大きな変化なし： DAO、Bitcoin&L2、CBDC
規制： 海外の規制が少し整備されやりやすくなる
企業投資： 世界的に盛り上がる
中村健/TIS
私たちTISはWeb3の可能性を引き出し、社会実装することを目指しています。Web3を単なる技術ではなく、社会空間として考え、この分野を支える基盤技術の発展に熱心に取り組んできました。2023年は、我々が推進してきたブロックチェーン技術が従来の課題を解消し、新たな価値提供を可能にした一方で、その可能性と課題について深く議論される機会も増えました。
今後は、Web3市場への活動が「独自経済圏の構築」へと結びつく形になると信じています。私たちが提供するブロックチェーンを核としたサービスにより、様々なユースケースでその価値がはっきりと実証されると考えています。
2024年、Web3の世界に新風を巻き起こし、新たなスタンダードを生み出すステージに、私たちは全力で挑むつもりです。この過程で、私たちはWeb3の本質と可能性を追求し、社会空間としてのWeb3を具体的に社会に実装していきます。
紫竹佑騎/暗号屋
2023年のweb3はThe幻滅期といった感じで話題の中心はAIにとって変わられていましたが、年末のBTCの上昇に伴いweb3業界にも活気が戻って来たように思えます。
そんな中、web3においては一周回ってFT/NFTによるトークン経済圏、それを支えるコミュニティ・ファンダム（いわゆるDAO的なもの）などが再注目されています。価値を自分たちで創ることが出来るようになる年として、第三者発行トークンの税制が変わったり、日本でも徐々に事業として実行可能になってきたタイミングで１つのトレンドになるのではないでしょうか。暗号屋としてもこれらの流動性のため、CEX向けAMMサービスのChojaをIEO向けサービスに対して活用して頂けるよう準備を進めております。
ブロックチェーン活用としては「責任の分散」「脱サイロ化（DX）」「fatプロトコル」なども暗号屋として推し進めてきましたが、特にDIDを軸としたこれらの活用が見直され始めていると感じています。ブロックチェーンに限った話ではないですが、DIDに併せてVCs（Verifiable Credentials）を活用するTrusted WebやDFFTのデータの管理・流通に関する動きが活発になってきています。この様にアカウントに対する情報管理のコストを削減出来る仕組みを導入し、本来注力すべきサービス自体の向上が期待できるというトレンドも起きるのではないかと考えています。
小野暢思・佐藤太思/DeFimans
2024年はセクター別に業界は細分化されるが、いずれのセクターでも重要な要素は二点あると考えている。一つ目は*TGEによる業界内の盛り上がり、二つ目は機関投資家マネーの流入である。2024年前半はTGEを据え置いていたプロジェクトが一気にTGEを進めると想定される。一見すると強気相場のように映るがその実既存ユーザーへのエアドロップであり活況とは言い難い環境となるだろう。業界の成否はTGEやそれに付随するエアドロップでの盛り上がりを見た新規ユーザーの参入にかかっている。
同時に、機関投資家マネー流入の際に、各エコシステムに資金が流るため、これらの資金を如何に獲得するかが成否を分けるだろう。
ここで鍵となるのはDeFiの発展である。経済の好循環は潤沢な流動性から生じるため、流動性を獲得している又は革新的なユースケースを提供するDeFiプロジェクトからバブルは始まるとみている。
※TGEとはToken Generation Eventの略称で、プロジェクトがトークンを発行し、一般に購入可能にするイベントを指す。
平野淳也/HashHub
2024年はBitcoin ETFの承認がなされるだろうと期待されています。
2023年末時点ではほぼ毎日のようにBitcoin ETF承認可否についてニュースで取り上げられています。ここまで盛り上がっていると、時間の問題で承認され、マーケット参加者の多くはそれが年内前半になるだろうと期待しています。
2024年のBitcoin ETFの承認はもはやサプライズではなく織り込み済みとも言えます。考えるべきは次の展開で、恐らくBitcoin ETF承認がなされたあとに、各運用会社からEthereumやRipple、SolanaなどがETF申請がされ、相場を牽引するテーマになり得るでしょう。
DeFi分野では、引き続き先物市場が伸びるとともに、機関投資家向けDeFiの取り組みが僅かながら生まれること、それと相反する面でもありますがオフショア取引所の役割をDeFiがリプレイスするとも予測します。他、AIとWeb3の発展、レイヤー2の競争による各プレイヤーのポジショニングなどに期待しています。
原沢陽水/モノバンドル
2024年は、2022-2023年に準備を進めてきたチームがプロダクトを世の中に出す年になると考えています。
特にEthereum Layer2、Sui/Aptos、Solana、Cosmos周辺のプロジェクトには目が離せません。また、2023年中に仕込み始めていた大企業からも続々と世にプロダクトが出ていくことが予想されるため、マーケットへの新規参入者をクリプトネイティブなプロジェクトが獲得するのか、大企業が獲得していくのかについて焦点になると考えています。
2024年は、クリプトマーケットは事業者からの注目を集め、大幅に可能性が拡大する年になると思います。
日原翔/UNCHAIN
一年強前、インターネットの誹謗中傷が深刻化しているのに対応する形で、改正プロバイダ責任制限法が施行された。あるいはコロナ感染防止のために、個人データを国が一元管理することを期待する声も強い。しかし歴史を振り返ると、こうした有事の際に課される制限が知らぬ間に平常運転と化すことがほとんどである。
Freedom Houseによると、日本は自由なインターネットへアクセスできる世界で18カ国しか存在しない国の一つだそうだ。今のところは我々はこの自由を享受しているが、近隣のアジア諸国をはじめとして、長期的な展望は厳しいと言わざるを得ない。
Vitalikは去年の末に “Make Ethereum Cypherpunk Again” と言った。同感だ。暗号技術を捏ねくり回してゲームやカジノを作ることもできるが、こうした緊張感のある時代こそ、開いた社会や経済といったものを守り発展させ続けることは一層重要だし、そのために尽力する当事者であることを私は楽しいと思う。
だから私は個人を守れる暗号技術が好きだし、私にできる貢献をし続けたい。そうすることで今世界で最も困る者たちが少しでも救われるし、未来の自分達にとってもそれは必要なものとなると思うからだ。そんな想いで2024年も生き延びていこうと思う。
落合渉悟/Ecdysis
2023年は国内上場企業の新規事業部やIEOを企図する技術の内製化を進める企業からの派遣が多くSolidity開発者育成ブートキャンプSolidity Houseでの累計卒業数が20名を超えました。
弊社が主要の市場として捉えているCeFiあるいはCeFi on DeFi領域からの利用はまだ少なく、現時点ではトークナイズのみの段階であったりEVM互換チェーンや独自Rollupを運用開始したくらいの段階と認識しております。
弊社が見据える2024年の市場への打ち手としてはSolidity開発デザインパターンERC-7546 Upgradeability Clone Standard (UCS) の推進にあります。この規格はOpenZeppelinの標準的なアップグレーダビリティ規格UUPSとほぼ等価なインタフェースを採用しつつ、より汎用的な開発ニーズに応えられる柔軟性を持ちます。コードの再利用性も高く、さらなく開発効率化が期待されます。
UCSの教育コンテンツを増やし再利用可能ライブラリを増やすことで事業者の引き出しを増やし、さらなる市場の発展に貢献して参ります。
小宮自由/Overlay AG
Web3 はブロックチェーン、特に暗号資産に関係するアプリケーションをより直感的に表現する為に生まれた言葉です。しかし、その狙いはまだ達成されていません。暗号資産は一般個人にとってまだまだ使い方が難しく、誤って資産へアクセスできなくなったという事例が頻発しています。また、ハッキングなどのセキュリティリスクも、他の金融商品と比べ格段に高いです。
2024年以降、Web3 が真の意味で人口に膾炙するためには、これらの技術的障壁をいかに取り払うかが重要となるでしょう。インターネットにおけるWebブラウザのように、誰もが簡単に使えるアプリケーションをリリースした者がWeb3 の勝者となるでしょう。
斎藤岳/pafin
2024年は久しぶりに暗号資産市場そのものの過熱が期待されています。様々な好要因があげられている中で、結果的に4年に1回のマーケット高騰の周期性が維持されるのか、あるいは織り込み済で周期性から外れる動きをするのか注目しています。
冬の時代から取り組まれていた様々な暗号資産のユースケースが、今年どのように拡大し花開くかどうかが大きなカギになると思います。加えて税制改正含めた法改正の動きは十分には織り込まれていないため、同様に要注目の論点だと思っています。
暗号資産の損益計算サービス「クリプタクト」代表およびJCBAの税制検討部会長としての視点でいうと、ETFの話もあるため、いよいよ暗号資産が広く金融資産の一つに取り込まれてくるかどうかの勝負の年だと思っており、その内容次第で個人の税制改正の議論が本格化していくと思います。税制改正の活動により尽力していきたいと思います。
柳澤賢仁/柳澤国際税務会計事務所
新年あけましておめでとうございます。
税理士の柳澤賢仁です。
2017年に遅ればせながらBitcoinやMonacoinに詳しいエンジニアに導かれてもうかれこれ7年間も暗号資産界隈でお仕事をいただいています。そこからはじまった日系クリプトスタートアップ約100件の海外展開サポート。Astarの昨年末の世界時価総額ランキング2桁入りは胸熱でした。
なぜ匿名でやらなければならなかったのか？
なぜ国外でやらなければならなかったのか？
それは日本の規制当局や課税当局がイノベーションとフレンドリーでなかったからに他なりません。
昨年末の税制改正大綱では暗号資産税制について法人税法の改正案が出たものの、残念ながら所得税法での「暗号資産の申告分離課税制度」「暗号資産同士の交換の課税の繰延べの特例制度」の改正案の発表がありませんでした。
今年こそはこれを実現したく、自分にできることを引き続きしていきます。
日本が次世代のためにもイノベーションを起こしやすい土壌になりますように。
どうぞ本年もよろしくお願い申し上げます。
沼澤健人/Aerial Partners
2023年はweb3領域のユースケースが伝統的金融の領域にも広がりをみせ、ステーブルコインやRWA領域等でデジタルアセットの社会実装が一歩前進した一年となりましたが、その揺り戻しとして規制当局と事業者の対立が顕在化する等、既存の経済圏で構築されてきたルールとweb3のイノベーションの間で、摩擦が生じた一年となりました。
この流れは2024年以降も継続ないし加速すると考えており、特に北米のビジネス環境に逆風が吹く中、アジアがweb3の中心地になる可能性も高まっており、その中で、ルールメイクを地道に行なってきた日本に期待される役割も相対的に大きくなると考えています。
技術の観点ではMonolith（汎用） 型のブロックチェーンのデファクトが出揃いつつある中、引き続きLayer2や、さらに利用目的が細分化された特化型のブロックチェーンも多く登場するでしょう。
Aerial Partnersチームは、既存のルールとイノベーションの交差点で起きる大きな摩擦を解消し、以ってweb3業界においてなくてはならないインフラと呼んでいただけるようなサービスを引き続き提供していきます。
田中計士/EY新日本有限責任監査法人
日本公認会計士協会（JICPA）では、会計・監査に関する事業者と監査人の相互理解促進のために、事業者、弁護士、監査人間での複数回の勉強会を主催しました。これを受け、JICPAはWeb3.0企業の監査受嘱に際しての留意事項や会計・監査上の検討事例をまとめた研究資料を公表し、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）及び一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）も暗号資産発行者の会計処理検討に関する検討資料を公表しました。
その他、企業会計基準委員会からも電子決済手段に係る会計基準が公表されるなど、Web3.0領域における各種基準等の策定も順調に進みました。
このように、昨年の我々公認会計士を取り巻くWeb3.0領域の動向は、非常に活発でした。一方、現在検討されている投資事業有限責任組合契約に関する法律（LPS法）の改正を通じたLPSによる暗号資産領域への投資範囲の拡大に向けた動きや、暗号資産発行体に関する会計基準が依然開発中のステータスにある中で増加傾向にあるIEO実施ニーズなど、今後も引き続き我々公認会計士が会計・監査領域において対応すべき課題は数多く残っている理解です。
今年も１月10日のJICPA、JCBA、JVCEAが共同開催する「会計・監査に関する事業者・監査人共同フォーラム」を皮切りに、昨年来の動きがさらに活発化されることが予想されます。私自身、Web3.0に携わる専門家として、少しでも業界の発展をサポート出来ればと思っております。
長瀨威志/アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
2023年はビットコインを中心に暗号資産全体の相場環境が大きく回復しましたが、web3に対する関心は2022年ほどには盛り上がらなかったように思います。
一方で、web3を取り巻く規制環境は着実に整備されつつあり、日本は法規制だけでなく税制面も改善が進んでいます。特に2024年にはLPSによる暗号資産投資を可能とする投資事業有限責任組合法（LPS法）の改正が見込まれており、当該改正が施行されれば国内ファンドからの資金流入も期待され、トークンエコノミーの構築がより促進されることとなります。また、昨年よりRWA（リアルワールドアセット）トークンに関する相談が増加しており、NFTの新たなユースケースとして不動産利用権や会員権、カーボンクレジットなどの現実世界の資産を表章したトークンプロジェクトが多数登場すると思います。
GameFi／メタバースに関する相談も継続しており、特に海外からの相談が増加していることから、昨年同様、2024年も日本回帰の動きは継続するとみています。
星暁雄/ITジャーナリスト
昨年は「責任」について書いた。今年は少し引いた目線から、いくつかの「問い」を記してみたい。
(1) 暗号通貨の規模や実態は「金融規制のすき間を埋める別の種類の（オルタナティブ）金融サービス」と表現できるだろう。その重要性や可能性を否定する訳ではないが、今後ともその地位はオルタナティブ金融サービスのままだろうか？
(2) 暗号通貨分野で絶えない大小の事故や金融犯罪（ハッキング、ラグプル、価格操作など）の問題が改善される見込みはあるだろうか？
(3) 巨大テック企業は「テクノ封建領主」の都合や気分に支配されており社会との摩擦を軽視しすぎると批判されている。では、多数派の人々にとってブロックチェーンは中央集権型テクノ封建制に対抗する手段として機能しているだろうか？ 今そうでないなら、いつ頃に機能するようになるだろうか？
今年は、これらの「問い」の答を探してみたい。
おわりに
本企画を最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。今年も80人の方々に寄稿いただけました。ご協力いただきました皆様に、編集部一同、深く感謝申し上げます。
今年は年初に米国で待望のビットコイン現物ETF承認が承認され、これからはイーサリアムのアップデートやはBTC半減期が控えています。クリプト市場にボジティブなトピックスが目白押しの1年になることが予想されています。
2023年は日本は世界に対して「Web3に積極的だ」というナラティブを作ることのできた1年だったと思います。そして前述の通り今年盛り上がることが予想されるこの領域で、そんなナラティブを実態にすることができるか、日本のプロジェクトにとって勝負の一年になると思っています。
私たちも微力ながらメディア活動を通じ、日本のブロックチェーン・暗号資産業界を、業界内の皆様、読者の皆様と一緒に盛り上げていきたいと思っています。今年も「あたらしい経済」をよろしくお願い申し上げます。
あたらしい経済 編集部一同
設楽悠介・大津賀新也・髙橋知里・一本寿和・田村聖次
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