バビロン共同創業者、ビットコインステーキングの年内終了を提案、TBV開発への集中が背景に

バビロンのビットコインステーキング、年内終了を提案

ビットコイン関連プロトコルを開発するバビロン(Babylon)の共同創業者フィッシャー・ユー(Fisher Yu)氏が、ビットコインステーキングを2026年末までに終了する案を11月17日に提案した。

新たなプロトコル「トラストレス・ビットコイン・ボールト(Trustless Bitcoin Vaults:TBV)」の開発に注力することが主な理由だ。提案はバビロンの公式フォーラムに投稿されたもので、終了が正式に決定したわけではない。

バビロンのビットコインステーキングは、ビットコイン(BTC)の保有者が自身のBTCをステーキングし、プルーフ・オブ・ステーク(PoS)ネットワークのセキュリティ確保に貢献することで、暗号資産(仮想通貨)BABYによる報酬を獲得できる仕組みだ。BTCを第三者に預ける必要がなく、別のネットワーク上で利用するためのトークンへの変換も不要だ。参加者は、対象ネットワークのブロックの最終確定を支える「ファイナリティプロバイダー」を指定してステーキングする。

今回の提案では、従来のビットコインステーキングについて、100億ドル(約1兆5,920億円)超に相当するネイティブBTCが活用され、主要な暗号資産取引所やカストディアン(資産保管機関)を含む多くの機関に採用されてきたと説明されている。なお、この金額は現在のステーキング残高を示すものではない。

具体的な終了方法としては、BTCステーキング報酬とコステーキング報酬をゼロに設定し、ステーキングによるファイナリティ機能と新規ステーキングの登録を停止することが提案されている。コステーキングは、BTCとBABYを組み合わせてステーキングに参加する仕組みだ。これらの変更は、技術的には比較的簡単に実施できるとのことだ。

一方、既存の参加者については、終了後も現行のプロトコルルールに従ってステーキングを解除できるようにすべきだと提案されている。現在の仕組みでは、約15カ月のステーキング期間が満了する前でも、登録時の条件に応じた待機期間を経てBTCを引き出せる。現行の新規ステーキングでは、待機期間は301ビットコインブロック(約50時間)だ。解除後は、保有者が自身のBTCをTBVのアプリケーションで活用することも可能になるとのことだ。また、既存のファイナリティプロバイダーも、TBVのボールトプロバイダーなどとしてサービスを継続できる可能性がある。

TBVへの開発集中とアーベとの統合が背景に

TBVは、BTCを別のブロックチェーン上で利用できるトークンに変換する「ラッピング」や、異なるブロックチェーン間で資産を移転する「ブリッジ」を必要とせず、ネイティブBTCを金融取引の担保として活用できるようにするプロトコルだ。BTCをビットコインネットワーク上に保持したまま、別のブロックチェーン上で借り入れなどの取引を行える。

ユー氏は、TBVが従来のビットコインステーキングよりも汎用性が高い一方、プロトコルの構造が複雑で、開発やセキュリティ対策に多くの作業を必要とすると説明している。そのため、バビロンの開発チームがTBVに全面的に注力する必要があるとのことだ。さらに、ビットコインステーキングを終了することで、BABYの新規発行による供給量の増加率を年率5.5%から2%に引き下げることも可能になるという。

TBVの具体的な用途として、暗号資産の貸し借りを行う分散型金融(DeFi)プロトコルのアーベ(Aave)との統合が進められている。統合が実現すれば、BTC保有者は自身のネイティブBTCを担保として、アーベV4のメイン流動性プールからステーブルコインを借り入れられるようになる。TBVがBTCを担保として管理する仕組みを提供し、アーベが借り入れ機能を担う。

アーベのガバナンスでは11月9日、TBVを通じたネイティブBTCの担保利用に関する提案「ARFC」が、賛成率100%で承認された。ただし、ARFCは正式導入に向けた審議段階の1つであり、統合機能の提供には最終段階となるAIPでの承認が必要となる。今回承認された提案には、アーベDAOとバビロン財団(Babylon Foundation)の間で収益を分配し、その一部をAAVEとBABYの買い戻しに充てる仕組みも含まれている。

ユー氏は、この統合を基盤とする将来の応用例として、固定金利での借り入れや清算のない借り入れ、カバードコール、キャリートレードを通じたネイティブBTCの利回り獲得などを挙げている。

TBVとアーベの統合については、提案によると、10以上の独立したチームによるレビューが実施され、数カ月にわたってテストネットで稼働しているとのことだ。11月下旬には参加者を限定したプライベートメインネットの立ち上げが見込まれており、2027年初頭に、許可不要で参加できるよう段階的に開放する計画だ。

参考:バビロンフォーラム・アーベ・アンカレッジ・デジタル
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

渡邉洋輔

「あたらしい経済」編集部 記者 ブロックチェーンおよびデジタル資産分野を専門とし情報発信を行っている。オンチェーンデータや流動性構造など、市場設計の観点からのリサーチにも取り組んでいる。