ムーンペイ、米OCCに国法信託銀行の設立申請、ステーブルコイン発行・償還など計画

マイアミビーチに本店、信託業務に特化

暗号資産(仮想通貨)の売買・決済基盤を提供するムーンペイ(MoonPay)が、米通貨監督庁(OCC)に国法信託銀行の設立を11月17日(米国時間、以下同)に申請した。OCCは翌18日に受領し、デジタル資産関連の審査中の申請として掲載している。

申請書によると、新銀行の名称はムーンペイ・ナショナル・トラスト・バンク(MoonPay National Trust Bank)で、ムーンペイの完全子会社として米フロリダ州マイアミビーチに本店を置く予定だ。預金を受け入れず、信託会社の業務とその関連業務に限定して事業を行う計画だ。

認可取得後は、受託者として顧客資産を保管するカストディ業務、ステーブルコインの発行・償還と準備資産の管理、代理人として行う資産の交換サービスを提供する予定だ。新銀行は、これらの業務を通じてステーブルコイン市場の信頼性や透明性を高め、企業向けのデジタル金融基盤の提供を目指す。

今回のOCCへの申請に先立ち、ムーンペイは2025年11月24日、グループのムーンペイ・トラスト・カンパニー(MoonPay Trust Company, LLC)がニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)から、州法に基づく業務開始認可を受けたと発表していた。この認可により、同信託会社は暗号資産の保管と相対取引(OTC)のサービスを提供できるようになった。

米国外では、オランダ法人のムーンペイ・ヨーロッパ(MoonPay Europe B.V.)が2024年12月にEUの暗号資産規制「MiCA」に基づく暗号資産サービス事業者の認可を取得した。2026年9月には、オランダ中央銀行から電子マネー機関(EMI)の認可を取得したと発表した。ムーンペイは11月、イタリアの金融アプリ「アンフラット(unflat)」に、EUの利用者がユーロを入出金できる機能を提供したと明らかにした。

韓国では2026年9月、韓国法人ムーンペイ・コリア(MoonPay Korea)の立ち上げと、カカオバンク(KakaoBank)、ウリィ銀行(Woori Bank)、KB金融グループ(KB Financial Group)との提携を発表した。現地法人をアジアでの事業拡大の拠点とし、提携先とステーブルコインを活用した国際送金や決済サービスの開発を進める計画だ。

参考:OCC・ムーンペイ
画像:PIXTA

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部 記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。 「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。