発行総額は20億円程度、11月20日から仮申し込み
三井物産が、個人向けの無担保デジタル社債を発行すると11月19日に発表した。三井物産が個人向け社債を発行するのは今回が初めてで、同日、発行に向けた訂正発行登録書を関東財務局長に提出した。
募集を取り扱うのは、三井物産の連結子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント(MDM)だ。MDMは同日、個人向け資産運用サービス「オルタナ(ALTERNA)」で個人向けデジタル社債事業を開始したと発表した。三井物産の社債を第1弾として販売する。
発行総額は20億円程度を想定する。期間は1年で、利率の仮条件は年1.80〜2.40%(税引前)。10万円から10万円単位で申し込める。2028年1月13日に満期一括償還する予定で、満期前の売却は原則としてできない。
仮申し込みの受付期間は、11月20日午前7時から2027年1月5日午後3時まで。三井物産は仮申し込み期間中の需要を踏まえて発行総額を決め、利率などの発行条件を1月5日にオルタナで公表する予定だ。期間中に仮申し込みと入金を済ませ、当選または補欠当選した投資家は、結果発表後から1月8日午前8時59分まで購入申し込みができる。
社債を表すセキュリティトークン(ST)の管理には、ブーストリー(BOOSTRY)が提供するブロックチェーン基盤「ibet for Fin」を用いる。オルタナ信託が財務代理人と社債原簿管理人を兼ね、三井住友信託銀行が社債管理者を務める。
三井物産は200万円以上の購入者に、グループ関連商品のカタログギフトと、購入額に応じた額の三越商品券を提供する。MDMは、購入後に応募した人の中から抽選で200人に、「三井物産の森」の素材を使ったクラフトジンまたはハンドクリームを贈る。三井物産は、優待などを通じて個人投資家が同社の事業やサステナビリティの取り組みに触れる機会を増やしたい考えだ。
MDMはこれまで不動産を裏付けとするデジタル証券を中心に組成・販売し、9月30日にはデジタル証券の累計発行額が1,000億円を超えたと発表している。今後はデジタル社債の取り扱いを通じ、企業が個人投資家から資金を調達する手段を広げる方針だ。
参考:プレスリリース
画像:PIXTA