香港金融管理局、暗号資産のマネロン対策にAI活用を検討

不正取引額の84%がステーブルコイン

香港金融管理局(HKMA)が、暗号資産(仮想通貨)に関連する不審な資金移動を銀行が検知できるよう、エージェント型AI(人工知能)の開発を検討している。同局のレイモンド・チャン(Raymond Chan)執行理事(法執行・マネーロンダリング対策担当)が11月17日の基調講演で明らかにした。

チャン氏は、HKMAが開催したワークショップ「The Digital Assets Frontier: Deploying Regtech to Mitigate ML/TF Risks」で、銀行によるデジタル資産の取り扱い拡大に伴い、新たなマネーロンダリング対策(AML)が必要になっていると指摘した。

銀行ではトークン化債券やファンド、決済向けトークン化預金、ステーブルコインなどへの取り組みが進む一方、犯罪組織による詐欺や薬物取引、人身取引への暗号資産の悪用が課題となっているという。送金の速さや国境を越えた移転の容易さ、仮名性などが不正資金の追跡や回収を難しくしているとした。

世界の暗号資産不正取引額、84%がステーブルコイン

チャン氏は特に、ステーブルコインの不正利用に懸念を示した。価格の安定性や、アンホステッドウォレット(自己管理型ウォレット)を通じた個人間送金の容易さが、不正利用につながるリスクがあるという。

チャン氏が引用したブロックチェーン分析企業チェイナリシス(Chainalysis)の「2026年版暗号資産犯罪レポート」によると、2025年に特定済みの不正アドレスが受け取った暗号資産は少なくとも1,540億ドルに上った。また、同年の暗号資産の不正取引額のうち、ステーブルコインが84%を占めたという。

銀行の取引監視を支援するAIの開発を検討

チャン氏は、ブロックチェーン上に取引記録が公開されることは、金融犯罪の検知にも活用できると説明した。ブロックチェーン分析や顧客確認情報、詐欺関連情報などを組み合わせた「オンチェーンAIエージェント」の可能性にも言及した。

HKMAは、オンチェーンの資金移動とオフチェーンの顧客取引を組み合わせて分析し、暗号資産と法定通貨の間で繰り返される不審な資金移動などを検知するエージェント型AIの開発を検討しているという。

また、ウォレットアドレスと、そのウォレットを管理する人物の身元を迅速に結び付けることが重要だとし、分散型ID(DID)ソリューションの検討や試験運用も進めているとした。

官民連携による金融犯罪対策を強化

規制面では、HKMAがステーブルコインについて、投資家保護と金融犯罪リスクの管理を優先した慎重なアプローチを採用し、包括的な監視戦略の運用を開始していると説明した。

また、香港警察や税関、HKMA、香港証券先物委員会(SFC)、認可暗号資産サービス事業者、ステーブルコイン発行体などが参加する「仮想資産インテリジェンス・タスクフォース(VAIT)」を紹介した。

VAITは、官民の情報共有を通じて暗号資産犯罪の迅速な検知・阻止を目指す枠組みだ。チャン氏は、暗号資産犯罪を個別の事案ではなく、エコシステム全体の課題として捉える必要があると強調した。

さらに、HKMAは海外当局とも連携し、金融活動作業部会(FATF)が進める暗号資産取引の透明性向上や規制の調和に向けた取り組みに貢献していると述べた。

参考:HKMA・Chainalysis
画像:PIXTA

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者