香港、暗号資産ディーラーや保管業者などの免許制度拡大へ、年内に法案提出

売買・助言・運用・保管の4業務を規制対象に

香港の財政長官ポール・チャン(Paul Chan)氏が、暗号資産(仮想通貨)のディーラーや保管業者などをライセンス制度の対象に加える法案を、年末までに提出すると11月16日に明らかにした。

チャン氏は、同日に香港で開催された「ブルームバーグ・グローバル・レギュラトリー・フォーラム2026(Bloomberg Global Regulatory Forum 2026)」の基調講演でこの方針を説明した。対象とするのは、デジタル資産の売買、投資助言、資産運用、保管の4業務だ。

香港政府は11月4日の立法会答弁でも、関連法案を年内に立法会へ提出する方針を示していた。同答弁によると、マネーロンダリング・テロ資金供与対策条例を改正し、暗号資産取引プラットフォームに適用されている既存の規制枠組みを、これらの業務に拡大するという。

今回示された年末までの目標は法案の提出であり、新制度の開始や個別のライセンス付与の時期について、チャン氏は講演で明らかにしていない。

チャン氏はデジタル資産の規制について、「同じ活動、同じリスク、同じ規制」を原則とする姿勢を説明した。また、トークン化商品には従来の商品と同じ要件に加え、新たなリスクに対応する保護措置を適用するとし、分散化によって説明責任が軽くなるわけではないと強調した。

これらの制度整備は以前から進められていた。香港の財経事務及庫務局(FSTB)と証券先物委員会(SFC)は5月26日、暗号資産の助言・運用サービス提供業者を規制する制度案について、意見募集の結果を公表していた。

両当局は同発表で、助言・運用サービスの規制範囲を、証券分野の投資助言と資産運用の既存の規制区分にそれぞれ合わせる方針を示していた。売買・保管サービス向けの制度案とあわせ、デジタル資産市場の規制枠組みを整備する計画だ。

参考:香港政府(2026年11月16日、財政長官講演録)・香港政府(2026年11月4日、立法会答弁)・香港証券先物委員会(2026年5月26日、意見募集結果)
画像:PIXTA

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大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 副編集長 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。