国債投資の裾野拡大と国際送金の効率化を目指す
SBIホールディングスが、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行(National Bank of Cambodia:NBC)と、国債のトークン化およびステーブルコインを活用した国際送金に関する2つの実証実験(PoC)の実施に向け、それぞれ基本合意書(MOU)を締結したと11月13日に発表した。
国債のトークン化に関する実証では、金融機関向けブロックチェーン「カントンネットワーク(Canton Network)」が使用される予定だ。トークン化したカンボジア国債を取り扱う仕組みの構築に向け、技術的な実現可能性や取引プロセスの効率性、安全性、透明性などを検証するという。
NBCは、国民が身近な金融機関を通じて少額から国債を保有できる環境の整備を目指しているとのこと。SBIホールディングスによると、国債のトークン化によって保有者記録の管理や利払い・償還の事務を自動化でき、取引記録の透明性も高まるという。
役割分担として、NBCがトークン化された国債の移転に伴う保有者情報の登録・管理を担当する。SBIホールディングスは、カンボジアの銀行子会社SBI Bank(Cambodia)Plc.やSBIデジタルプラクティスなどを通じ、システム環境の構築から実証までを担う。このうちSBIデジタルプラクティスは、実証用のブロックチェーン環境を構築・運営する。
一方、国際送金の実証では、円建てステーブルコイン「JPYSC」を金融機関同士の決済に活用し、日本とカンボジアを結ぶ国際資金決済システムの構築を目指す。クローズドループ(閉じた環境)で送金の一連の流れを実証し、規制、システム、事業性の観点から検証する。
JPYSCは、SBIホールディングスとスターテイルグループ(Startale Group)が共同開発した信託型の円建てステーブルコインだ。SBIグループのSBI新生信託銀行が発行し、SBI VCトレードが流通を担っている。
SBIホールディングスによると、両国間の国際送金では複数のコルレス銀行(中継銀行)を経由する場合が多く、送金時間やコストに課題があるという。在日カンボジア人による本国への送金や、カンボジアに進出する日系企業の決済需要を背景に、送金インフラの効率化を図る。
SBIホールディングスによると、JPYSCは金融機関間の決済に用いる想定で、実用化後も利用者の送金体験は従来と変わらないという。また、SBIホールディングスとNBCは、NBCが運営するブロックチェーンを活用した決済システム「バコン(Bakong)」を補完し、カンボジアのキャッシュレス化や現地通貨リエルの利用促進につなげることも目指す。
送金実証においてNBCは、カンボジアの法制度やライセンス制度に関するガイダンスの提供、実証への立会い・レビューを担当する。
SBIグループでは、SBI Bank(Cambodia)Plc.がカンボジア側の決済銀行を務め、日本側ではSBI VCトレードがJPYSCの取扱い、SBIレミットが送金受付を担当する。SBIデジトラストは、実証用テスト環境の構築・運営を担う。
なお、13日の発表では、11月15・16日にカンボジア・プノンペンで開催の「ブラックスワンサミット(Black Swan Summit)」で、両実証の中間成果を公表し、デモンストレーションやパネルディスカッションを行う計画も示された。両実証に関する具体的なサービス内容や提供時期は、今後の協議で決定するという。
SBIグループによるカントンの活用事例としては、SBIデジタルプラクティスと韓国の生命保険会社である教保生命保険(Kyobo Life Insurance)が、日韓間の国際取引の実証実験を実施したと9月17日に発表している。
両社はカントンのテスト環境で、円建てステーブルコインの仕様を想定した検証用トークンを用い、日本側からの送付、国境を越えた交換・決済、韓国側での受領までを検証した。教保生命によると、円建てとウォン建てのステーブルコインを直接交換し、米ドルを介さずに資金を移転する仕組みを想定したという。